月刊 化学物質管理2021/10月号 中国 輸出入管理 / 欧州 殺生物製品規則、インタビュー 厚生労働省

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2021年10月号 目次


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2021年10月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「労働安全衛生法とその動向―改正に向けた方向性と考え方―」  厚生労働省 樋口政純 労働安全衛生法とは? 特別規則について@(有規則) 特別規則についてA(特化則) 「特定化学物質」、これまでに追加された物質は? 674 物質への義務付け ラベル表示・SDS交付、リスクアセスメントについて リスクアセスメントの手順 「検討会」の活動 規制体系の現状と見直し 具体的な見直しの内容について 国の支援措置について ■特集1:「中国における輸出入管理の最新動向と対応に関する注意点」  金杜法律事務所 劉新宇 李峰 1. 中国における輸出入管理の概況 1.1 近年の輸出入管理の円滑化 1.2 輸出入をめぐる中国法上の法的責任  1.2.1 違法行為類型の区分の基準  (1)故意の有無  (2)情状の重大性  1.2.2 法的責任  (1)行政責任  (2)刑事責任  1.2.3 税関企業信用等級引下げのリスク 2. 化学品の輸出入に対する特別な監督管理 2.1 危険化学品  2.1.1 危険化学品の定義  2.1.2 危険化学品の輸出入に対する監督管理  2.1.3 危険化学品の輸出入申告  2.1.4 法令違反行為の法的責任 2.2 有毒化学品 2.3 新化学物質 3. 新たな輸出入管理の動向―中国「輸出管理法」 3.1 「輸出管理法」の要点  3.1.2 規制対象となる行為  3.1.3 輸出管理の主管機関  3.1.4 輸出管理の規制方法  (1)管理品目リスト  (2)臨時管理品目  (3)自主申請品目  (4)特定の対象者に対する規制リスト  3.1.5 法的責任  (1)行政処罰  (2)刑事責任  3.1.6 その他注目すべき重要規定  (1)対等原則  (2)域外適用の効力 3.2 「輸出管理法」に対応する日系企業の実務  3.2.1 日系企業としての注意点  (1)管理品目の取引とサプライチェーン  (2)規制リスト所掲の実体との取引  3.2.2 輸出管理内部コンプライアンス制度の整備 4. 輸出規制に関するその他の重要な規定及び制度 4.1 「信頼できない実体リストに関する規定」 4.2 「外国の法律及び措置の不当な域外適用の阻止に関する弁法」 4.3 「輸出禁止・輸出制限技術目録」 4.4 「反外国制裁法」 5. 日系化学企業への提言 5.1 関連する管理リストの更新状況の把握 5.2 リスク評価及び緊急対応方針の策定 5.3 輸出入管理内部コンプライアンス制度の整備 ■特集2:「欧州殺生物性製品規則への対応これまでの振り返りと最近の動向」  (一社)日本自動車部品工業会 / 製品環境アドバイザー 筒井将年 1. 欧州殺生物性製品規則(BPR)とは 1.1 活性物質  1.1.1 活性物質の承認  1.1.2 活性物質承認の有効期間、更新 1.2 殺生物性製品  1.2.1 殺生物性製品の認可  (1)加盟国による認可  (2)EUによる認可  (3)簡易認可  1.2.2 認可の有効期間、更新  1.2.3 95 条リスト  1.2.4 殺生物性製品へのラベル表示 1.3 処理された成形品  1.3.1 処理された成形品の法的要件  1.3.2 処理された成形品の該否判断 2. 自動車業界の対応 2.1 殺生物性製品規則に関する自動車業界ガイドライン(AIG-BPR) 2.2 自動車サプライチェーンでの管理 2.3 BPR対応の課題 3. 最近の動向 3.1 新型コロナウイルスの影響 3.2 Brexit ■Focus: 「欧州における国境炭素調整へ向けた動向と諸産業への影響」  早稲田大学 有村俊秀 森村将平 1. 国境炭素調整の方法 2. EUでの導入提案 3. 国境炭素調整の効果・影響 3.1 国連貿易開発会議(UNCTAD)による試算 3.2 日本が導入した場合の効果・影響の試算 4. 導入における課題 ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「大京化学における化学物質管理の取組み」  大京化学(株) 小巻早織 1. 当社の事業紹介 1.1 当社製品紹介 1.2 用語 2. 化学物質管理の体制 3. 製品含有化学物質管理の仕組み 4. 関わりの深い法令 4.1 当社に適用される法令 4.2 製品に適用される法令や制度 4.3 難燃剤に対する規制 5. 情報収集 5.1 コミュニケーション 5.2 団体・協会への加入など 5.3 セミナーへの参加 6. 製品含有化学物質調査の傾向 6.1 主な調査案件 7. 輸出に際し注意すべきこと 7.1 既存化学物質登録制度 7.2 製品情報の開示 8. 社内への働きかけ 9. 化学物質管理における課題 9.1 化学物質のリスクとベネフィット 9.2 製品含有化学物質の情報管理 (1)最新情報の収集 (2)原料情報の管理 (3)製品情報の管理 10. これからの活動など 10.1 化学物質管理体制の今後 10.2 筆者のつぶやき ■化学物質規制 よもやま話  (一社)東京環境経営研究所 野村愼一 Farm to Fork Strategy(農場から食卓まで戦略) 〜持続可能な食糧システムに向けての EUの取り組み〜 ■中国環境法規制レポート ★新連載  SGS ジャパン(株) 古川智史 松本宇生 宍戸弘樹  第1回 プラスチックごみ削減と生分解性プラスチック ■トピック:  (一社)東京環境経営研究所  鈴木孝  EU REACH規則およびCLP規則改訂のロードマップを発表  1. CLP規則改訂の公開討論 その他トピックス ●サウジアラビア版RoHS規則が公布(2021年7月9日) ●欧州委員会、RoHS指令の附属書W改正の委任指令(案)を公開(2021年8月11日) ■NewsLetter: SGSジャパン 大内幸弘 【EU】 第25 次 認可対象物質SVHCの候補を追加 【EU】レゾルシンをSVHCとして同定する草案をWTOに通報 【UK】2021-2022 年のUK REACH規制作業プログラム 【中国】電子・電気製品(EEP)に含まれる  フタル酸 エステル類の分析方法の規格の草案ほぼ完成 【米国】EPA が50 種類の化学物質の製造者に  健康・安全性試験のデータ提出を義務付け 【アフリカ】東アフリカ共同体(EAC)が工業用塗料の鉛、  クロム含有を規制する動き ■質問箱   さがみ化学物質管理 林宏

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