知財戦略 通信教育

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知財戦略 通信教育

    

【知財戦略】基礎からじっくり学ぶ3か月! 具体策・細かなノウハウも詰まっています!
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知財戦略の立案・策定方法と

実務上の留意点

講師

渡邉国際知的財産事務所 所長 弁理士 渡邉 秀治 先生

講師紹介

1972年、名古屋大学理学部を卒業し、株式会社三協精機製作所(現日本電産サンキョー)に入社。会社時代、特許、実用新案、意匠、商標の各出願、著作権、技術導入契約、共同開発契約、特許情報分析、特許管理、国内外特許紛争(米国、台湾、香港、ドイツなど)などに従事。1994年に退社し、翌年、事務所設立。現在は、創立したアイアット国際特許業務法人を退社し、2つの他の特許事務所と4つの民間企業の顧問に。その他に、一般社団法人国際知財活用促進連盟理事、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の特許庁委託事業統括担当者(非常勤)を勤め、国内外を訪問している。

開講日・受講料

●開講日 11/29(申込締切 11/25)
●受講料 1名 34,000円+税
 2名同時申込の場合 46,000円+税
 3名同時申込の場合 51,000円+税
 4名以上同時申込の場合、1名につき、17,000円+税


■ 通信教育講座受講の主な流れについて →

学習プログラム
第1講:これからの知財活用:目的・守備範囲拡大・各種補助金・海外知財


■テキスト「はじめに」より一部抜粋
厳しい時代の中で、差別化戦略としての知財戦略の重要性が高まってきた。知財戦略の構築には、会社の風土などを良く知っている人材がいろいろ試行錯誤しながら会社に合ったものにすることが必要。事業戦略、開発戦略、知財戦略の三位一体化は、いかにそれらを融合させるかがポイントだが、それは、人材間の協力など地道な作業や会社状況を知り抜いていることがポイントとなる。
この第1講では、知財戦略を立てるときの前提となる知識や知財環境を述べる。知財戦略の構築を行う人には、いろんな質問や批判がなされる。それらに対し、適切に対応していかなければならない。その対応への準備のために、この第1講がある。また、全体を知って、その中の一部に絞ることは許される。全体を知らずに、一部のことだけに絞ることは許されない。その全体(世界状況、知財状況)を知るのがこの第1講となっている。

■第1講 これからの知財活用:目的・守備範囲拡大・各種補助金・海外知財

はじめに

1.私の知財戦略との係わり
 1.1 1972〜1994年:会社勤務時代
 1.2 1995年〜2012年:事務所経営時代
 1.3 2013年〜:3足のわらじ時代


2.知財で勝って事業で負ける


3.知財の守備範囲の拡大
 3.1 知財権から知財へ、そして知的資産へ
  3.1.1 概要
  3.1.2 知的財産の種類
  3.1.3 営業秘密
  3.1.4 営業秘密の法律
  3.1.5 日本の長寿企業が考える強み、弱み

 3.2 知財金融
  3.2.1 過去の経緯
  3.2.2 知的資産経営報告書
  3.2.3 知財ビジネス評価書

 3.3 守備範囲の重要な残り2つ
  3.3.1 ブランディング
  3.3.2 ノウハウ(営業秘密含む)

4.各種補助金など
 4.1 経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」
 4.2 特許庁の支援
  4.2.1 特許戦略ポータルサイト
  4.2.2 特許料等の減免制度
  4.2.3 特許情報分析、審査請求料返還
  4.2.4 海外活動支援

5.海外の知財動向(過去、米中へ共に20回弱訪問した経験を踏まえ)
 5.1 米国特許制度と日本特許制度の本質的な違い
  5.1.1 米国憲法(1787年制定時から)には発明者保護が謳われている。
  5.1.2 先発明主義←→先願主義
  5.1.3 米国特許付与は、有効性の推定を与えるにすぎない
  5.1.4 損害賠償額
  5.1.5 刑事罰
  5.1.6 特許表示の法律的効果の相違
  5.1.7 米国の特許裁判では、陪審員制度が採用されることが多い
  5.1.8 米国では、発明に「技術的思想の創作」が要求されない
  5.1.9 特許される対象の広さ
  5.1.10 非自明性( non-obvious)と進歩性( inventive step)の違い
  5.1.11 本人発表の保護
  5.1.12 訴訟では立証がしやすい
  5.1.13 均等論が適用されやすい(権利者有利)

 5.2 米国の最近の動向

 5.3 中国の実態
  5.3.1 中国人、中国社会
  5.3.2 「チャイナ・ナイン」(朝日新聞出版)から
  5.3.3 知財紛争事例「富士化水「排ガス脱硫方法」特許侵害事件」
  5.3.4 知財紛争事例「シュナイダー実用新案事件」−外国企業が反撃された事例−
  5.3.5 図面流出営業秘密侵害(刑事)事件
  5.3.6 知財制度の概要
  5.3.7 なぜ、中国の特許出願は増えているのか?
  5.3.8 各社の中国知財戦術
  5.3.9 中国の方向性(トップの意識、国家戦略)

 5.4 知財関係における米国、中国などと日本の違い
  5.4.1 訴訟件数
  5.4.2 実施権
  5.4.3 共有の違い

<演習問題>

第2講:知財戦略の立案・構築・策定方法・実施時期ごとのすべきこと

6.知財戦略の立案と承認
 6.1 知財トップの役割
  6.1.1 経営トップとの対話(部下の管理ではない)
  6.1.2 知財戦略の立案
  6.1.3 情報収集、コネクション作り

 6.2 ラインとスタッフ
  6.2.1 あなたは、どう考えている?
  6.2.2 ライン的業務、スタッフ的業務
  6.2.3 スタッフとは?
  6.2.4 どれくらいのスタッフ割合を目指すのか?

 6.3 戦略策定者に必要となる資質
  6.3.1 T字型人間・・・深堀はどの分野でも可。
  6.3.2 知財経験3年以上
  6.3.3 へこたれない、笑わせる(失敗経験をはなせる)

 6.4 巻き込む対象の特定

 6.5 少なくとも3ステップと代替え案など
  6.5.1 3ステップの1
  6.5.2 3ステップの2(計画立案〜承認の3ステップ)
  6.5.3 プロジェクトのステップ例
  6.5.4 代替え案
  6.5.5 戦略案作成時の注意点
  6.5.6 調査(特にライバル調査)の重要性
  6.5.7 現状把握と目標:SWOT分析の必要性
  6.5.8 トップ承認を得る工夫:ここがキーポイント

7.事業・知財戦略の構築に役立つ物と構築事例
 7.1 事業戦略・知財戦略を考える際のツール
  7.1.1 BMC
  7.1.2 知的資産経営報告書
  7.1.3 経営デザインシート
  7.1.4 公開情報
  7.1.5 その他のもの
  7.1.6 考えてみよう!

 7.2 知財戦略の構築に役立つ物
  7.2.1 日本知的財産協会の5段階ステップの例
  7.2.2 特許庁など公的機関が発表したもの

 7.3 知財戦略構築事例
  7.3.1 A社の知的財産戦略
  7.3.2 B社の知的財産戦略
  7.3.3 C社の知的財産戦略
  7.3.4 私が関与した事例

 7.4 知財戦略の簡単チェック
  7.4.1 知財戦略の簡単チェック1
  7.4.2 知財戦略の簡単チェック2(簡単チェック1に加え、考慮するもの)
  7.4.3 考え方チェック・・・知財戦略、戦術

8.戦略の考え方を再チェック
 8.1 戦略、戦術とは
  8.1.1 「違いがわかる事典」から
  8.1.2 ランチェスター戦略
  8.1.3 何が戦略であり、何が戦術であるか

 8.2 戦国武士の戦略
  8.2.1 織田信長の戦略
  8.2.2 武田信玄の戦略
  8.2.3 徳川家康の戦略

9.戦略実施のスケジュール
 9.1 実施2年前にすべきこと
 9.2 実施1年前にすべきこと
 9.3 実施開始時にすべきこと
 9.4 開始1年経過後にすべきこと
 9.5 開始2年経過後にすべきこと
 9.6 開始3年経過後にすべきこと
 9.7 その後にすべきこと(3年経過時に行った後)

<演習問題>

第3講:知財戦略実務上の留意点と知財マネジメント

10.知財戦略実施の際の留意点
 10.1 ブランディング
  10.1.1 知財の活用目的の中のブランディング
  10.1.2 マーケティングとブランドの違い
  10.1.3 インナーブランドとアウターブランド
  10.1.4 ブランディングの戦略作り、戦術作り
  10.1.5 ブランドを育てる顧客
  10.1.6 ブランドの管理
  10.1.7 ブランドの要素
  10.1.8 どの階層の商標を出すべきか

 10.2 技術ノウハウ
  10.2.1 ノウハウを活かしきれなかった例
  10.2.2 ノウハウと特許出願の区分けフロー
  10.2.3 ノウハウ登録制度
  10.2.4 ノウハウのコンサル例(企業)
  10.2.5 ノウハウのコンサル例(大学)

 10.3 営業秘密(技術ノウハウを含む)
  10.3.1 営業秘密の定義
  10.3.2 技術ノウハウの事件例
  10.3.3 営業秘密が漏洩すると何が生ずるか
  10.3.4 営業秘密の法的保護
  10.3.5 日本企業の考え方
  10.3.6 人事対応と教育(規則運用も)とハード(システム)
  10.3.7 契約や慣行

11.戦術のいろいろ
 11.1 特許:早期審査、分割出願など
  11.1.1 早期審査は、分割出願と併せて使用
  11.1.2 早期審査と公報発行延期
  11.1.3 早期審査とパリ条約優先権やPCTとの関係
  11.1.4 分割出願や国内優先権出願の戦術
  11.1.5 国内優先権による審査請求期間と存続期間の延長
  11.1.6 早期公開
  11.1.7 全件を外国出願(意匠も)
  11.1.8 PCT出願よりパリ条約出願
  11.1.9 意匠の保護を兼ねる
  11.1.10 ノウハウと公知化
  11.1.11 キーワード検索から外れる戦術
  11.1.12 特許情報検索から見つけられないようにする戦術
  11.1.13 職務発明(各国の違い)
  11.1.14 共同出願の扱い(各国の違い)
  11.1.15 権利放棄基準(実用、意匠、商標も)

 11.2 実用:活用や使う場合の問題点など
  11.2.1 評価請求の活用1(外国出願)
  11.2.2 評価請求の活用2(特許への変更)
  11.2.3 評価請求の活用3(意匠への変更)
  11.2.4 実用使用失敗例

 11.3 意匠:活用や使う場合の問題点など
  11.3.1 意匠の年金不納で権利消滅したものの活用
  11.3.2 部分意匠の活用
  11.3.3 秘密意匠
  11.3.4 関連意匠
  11.3.5 意匠制度の外国との比較から見る戦術

 11.4 商標:最近の新商標の利用方法、権利の拡大方法など
  11.4.1 新商標
  11.4.2 類似商標登録戦術
  11.4.3 領土拡大戦術
  11.4.4 親会社への商標移転戦術
  11.4.5 不使用商標
  11.4.6 不使用取消審判がらみ
  11.4.7 二段表記商標
  11.4.8 三段表記商標出願戦略
  11.4.9 出願却下となる商標

 11.5 外国その他(上述以外)
  11.5.1 国別戦術、事業別戦術
  11.5.2 他部門(販売、人事など)を巻き込む方法
  11.5.3 知財高裁の裁判官の判断傾向
  11.5.4 米国がらみ
  11.5.5 中国がらみ
  11.5.6 欧州がらみ
  11.5.7 不正競争防止法
  11.5.8 知財ミックス

12.知財戦略のマネジメント
 12.1 何をマネージするか
  12.1.1 戦略に沿った動きをしているか?
  12.1.2 組織風土と共に経営トップの知財に対する考え、行動を目標へ
  12.1.3 中堅と、入社3〜5年目の社員の考えの経時的変化
  12.1.4 部員の何%の考え方を目標に同化させるか

 12.2 データの重要性
  12.2.1 科学的根拠
  12.2.2 会社の実情に合った施策確立
  12.2.3 創造性の承継

 12.3 質をどう測るか
  12.3.1 有効特許の創成率
  12.3.2 5段階、4段階の評価
  12.3.3 KGI,KPIの設定
  12.3.4 KPIの例

 12.4 知的資産報告書がらみ

13.おまけ
 13.1 知財貧乏にならないために
  13.1.1 うまく真似するには
  13.1.2 知財流通→国内、海外
  13.1.3 知財の誤解
  13.1.4 知財貧乏にならないための主な注意点

おわりに

<演習問題>

セミナー番号:CP191102

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