講師

日本包装專士会　元会長 西 秀樹 先生

講師紹介

■本テーマに関する業界団体での活動歴など
・日本包装專士会　元会長
・日本包装技術協会　包装管理士講座　講師
・ポリオレフィン等衛生協議会　加工部会　元主査（元樹脂部会：三菱ケミカル）
・（旧）厚生省　医療用原材料マスターファイル検討委員会　委員

開講日・受講料

●開講日　2023年8月31日(申込締切　8月25日)

●受講料(税込）
　1名　37,400円
　2名同時申込の場合　50,600円
　3名同時申込の場合　56,100円
　4名以上同時申込の場合、1名につき、18,700円

■ 通信教育講座受講の主な流れについて　→

講座のポイント

■学習ポイント
　食品は、全世界的に流通される事から包装法規制の国際整合化が進められている。日本は、2020年に樹脂のPL制度を漸く導入したが、本年夏頃に改正予定であり、未整備の幾多の課題を抱えている。海外ではEU規則が中国、AEAN等を初め多くの国が採用して国際標準になっている。企業としては、これらの食品包装法規制の基礎知識を理解した上でビジネスを進める必要がある。
　本講は、食品包装法規制の入門講座として基本的知識を解説する。

■受講後、習得できる法規制等
　食品衛生法、食品接触物質、PL制度、PL規制対象、PL適合伝達、日本の課題、リスクの3要素、リスク管理、リスク評価、SDGs、CSR、資源プラスチック

学習プログラム
　第1講「日本の食品包装法規制の基礎」

1.はじめに：包装を取り巻く環境
2.食品包装材料の種類と使用割合
3.食品衛生法
　3.1　食品衛生法の体系
　3.2　何をどのように規制するの合成樹脂の規格
　3.3　合成樹脂の規制
　3.4　ガラス製・陶磁器製・ホーロー引きの規格
　3.5　ゴム製の規格
　3.6　金属缶の規格
4.食品接触物質（FCM：Food Contact Materials）と業界自主基準
5.食品衛生法改正によるPL制度化の進捗状況及び企業の対応
　5.1　規制の趣旨
　5.2　PLの規制対象
　5.3　PLの策定と適用
　5.4　4つのPLと改正案（2023.05の時点）
　5.5　PL適合伝達の義務と方法
　5.6　PL適合証明書の例
　5.7　届け出制度
　5.8　PL収載物質の審査
6.厚労省の8つの課題の進捗状況
　6.1　概況
　6.2　紙の自主基準：日本製紙連合会
7.再生プラスチックの指針と工業化状況
　7.1　厚労省の指針と審議
　7.2　業界の工業化
　7.3　厚労省の部会
8.まとめと企業における留意点
9.参考文献と情報入手先

〇演習問題

第2講「国外諸国の食品包装法規制の基礎」

1.EU
　1.1　EU統合の仕組み
　1.2　EU規則の対象（食品接触物質）
　1.3　主な指令・規則
　1.4　プラスチックの規制：規制対象、総移行量限度値、PL、移行試験条件、適合性宣言
　1.5　審議中の規制（印刷インキ）
　1.6　相互承認協定
2.米国
　2.1　法律と管掌部署
　2.2　連邦規則集
　2.3　間接食品添加物
　2.4　新規物質の申請制度：複数の方式、食品接触物質上市前届出制度（FCN制度）
　2.5　移行試験
3.日欧米の現状比較と重要相違点
4.アジア及び海外諸国
　4.1　中国
　4.2　韓国
　4.3　インド
　4.4　タイ
　4.5　インドネシア
　4.6　ベトナム
　4.7　ASEAN
　4.8　オセアニア
　4.9　湾岸協力会議諸国（GCC）
　4.10　南米南部共同市場諸国（メルコスール）
5.国内外のまとめと企業の対応
6.参考文献及び情報入手先

○演習問題

第3講「企業としての食品包装規制対応の基礎」

1.包装を取り巻く環境
2.食品包装材料の安全性の考え方
　2.1　包装材料に含まれる主な化学物質
　2.2　容器包装の規制方法
　2.3　包装材料の安全性とは
　2.4　ポリマーの安全性の考え方
3.関連重要用語
　3.1　HACCP方式（Hazard Analysis Critical Control Point System）
　3.2　GMP（Good Manufacturing Practice）
　3.3　食品安全委員会
　3.4　リスク分析の3要素：リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション、最新情報の入手
4.企業としての対応と今後の課題
　4.1　企業の社会的責任（CSR）
　4.2　SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）
　4.3　プラスチック資源循環促進法施行（2022年4月）
　4.4　まとめ
5.参考文献と情報入手先

○演習問題