包装材料 LMS e-ラーニング

サイトマップサイトマップ よくあるお問合わせよくあるお問合せ リクエストリクエスト セミナー会場セミナー会場へのアクセス リンクリンク
セミナーのメニュー
  ヘルスケア系
7月
8月
9月
10月〜

化学・電気系 その他各分野
7月
8月
9月
10月〜
出版物出版物
新刊図書新刊図書 月刊 化学物質管理Gmpeople
通信教育講座通信教育講座
LMS(e-learning)LMS(e-learning)
セミナー収録DVDDVD
電子書籍・学習ソフトDVD
セミナー講師のコラムです。講師コラム
  ↑2019/7/3更新!!
お申し込み・振込み要領お申込み・振込要領
案内登録案内登録
↑ ↑ ↑
新着セミナー、新刊図書情報をお届けします。

※リクエスト・お問合せ等
はこちら→ req@johokiko.co.jp



SSL GMOグローバルサインのサイトシール  


クリーンルームの改善法

◆ブック形式のe-ラーニング講座です。

◇好きな場所で!好きなタイミングで!

◆受講可能期間は4ヵ月間、自分のペースでじっくり学べます!


◎日本の食品包装法規制、業界自主基準の現状、PL制度化の状況!

◎欧米およびアジア・オセアニア諸国の動向!

◎リスク評価とリスク管理の進め方、企業における留意点!

講師紹介

西包装専士事務所 代表 西 秀樹 先生

(日本包装專士会 元会長)

→このLMSを知人に紹介する

受講に当たっての留意点

※受講期間終了後はIDを削除致しますので予めご了承下さい。
※講師への質問等はできませんので予めご了承下さい。

@受講開始日までに受講に必要なID、パスワードとURLをe-mailにてご連絡します。

【ご注意】
本講座で使用される資料は著作物であり、複写・転載・配布・販売を禁止いたします。また、一つのIDにつき使用できるのは1名であり、一つのIDを複数名で使用することを禁止いたします。

A※必ず以下のULRより動作確認をしてからお申込み下さい
動作確認ページへ→
サンプルページ内の動画の視聴とテストの回答をお試しいただき、正常に動作するか各自にてご確認ください。動作環境以外のPCで受講すると、正常に受講できない可能性があります。 動作確認やシステム設定に関するサポートは弊社では行っておりませんので、PC設定等のお問い合わせはご遠慮ください。

B受講の流れ
・講座開始日から、コンテンツの動画またはPDFを視聴・閲覧できます。
・Chapterの順番に沿って視聴・閲覧をしてください。前のChapterを終了せずに、次のChapterへは進めません。
・確認テストは、Chapter内の動画は最後まで視聴、PDFは閲覧しないとテストへ進めません。なお、回答について講師による添削はありません。
・全てのChapterを終了し、最終テストで一定の基準を上回った方には、修了証(画面上で表示)を発行いたします。

※説明動画 →受講の流れ

受講開始日・受講料

●受講開始日(申込〆切):
 ・毎月10日(前月月末の申込まで)
 ・毎月25日(当月15日の申込まで)   ※土日・祝日の場合は翌営業日

●受講期間:4ヵ月間 *期間延長の場合、1ヶ月あたり1,000円 + 税
●受講料(※消費税については受講開始日当時の税率が課税されます)
     1〜9名 1名あたり 27,000円 + 税
     10名以上で1名あたり 22,000円 + 税
     30名以上で1名あたり 17,000円 + 税
     100名以上でご参加の場合はお問い合わせください。
     4名以上お申込みの場合、申込みフォームの備考に記入頂くか、
     joho-lms@johokiko.co.jpまで申込者情報をご連絡下さい。


学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「LMS申込要領・手順」を確認下さい。

●管理者を設定する場合:1,000円 + 税 *管理者ご自身が受講する場合、別途受講料がかかります。

 ●本講座で使用される資料は著作物であり、複写・転載・配布・販売を禁止いたします。
 ●「LMS申込要領・手順」のご確認とPCの動作確認をお願いします。

講座のポイント

本講座では、食品包装材料の衛生安全に関する基礎知識として、日本における食品包装法規制及び業界自主基準の現状、及びPL制度化の進捗状況を学びます。次いで欧米及び進展の目覚ましいアジア・オセアニア諸国等の最新動向を紹介します。最後に包装材料の安全性の考え方、リスク評価とリスク管理の進め方と事例、企業における留意点等を学びます。

コンテンツ内容


§1 日本の食品包装の法規制類の概要

1. はじめに: 包装を取り巻く環境
2. 食品包装材料の種類と使用割合
3. 食品衛生法
 3.1 食品衛生法の体系
 3.2 何をどのように規制するのか
  3.2.1 食品の種類による2 つの規制
  3.2.2 乳製品対象
  3.2.3 一般食品対象
 3.3 合成樹脂の規制
  3.3.1 規制対象と規格
 3.4 ガラス製、陶磁器製又はホーロー引きの規格
 3.5 ゴム製の規格
 3.6 金属缶の規格
 3.7 着色料
 3.8 紙
 3.9 食品衛生法の改正原案
4. 業界自主基準
 4.1 日本の規制の仕組み
 4.2 主な業界自主基準(規格)の概要
 4.3 ポリオレフィン等衛生協議会(ポリ衛協)
  4.3.1 経緯と規制対象
  4.3.2 樹脂のPLの例( PP)
  4.3.3 色材(着色剤)
  4.3.4 PL登録物質のリスク評価方法
  4.3.5 確認証明書制度
 4.4 印刷インキ工業連合会
 4.5 日本接着剤工業会
 4.6 日本製紙連合会
 4.7 日本玩具協会
 4.8 日本プラスチック日用品工業組合
 4.9 軟包装衛生協議会
5. 食品衛生法改正によるPL制度化の進捗状況及び企業の対応
 5.1 食品衛生法の改正
  5.1.1 改正の経緯と趣旨
  5.1.2 改正の概要
  5.1.3 今後の見込み
 5.2 企業の対応と留意点
 5.3 厚労省の講演から
6. 食品衛生法における今後の課題
7. まとめと企業における留意点


§2 米国・欧州・アジア・オセアニア等の食品包装規制の最新動向と 企業における留意点

1. 米国の最新動向
 1.1 法律と管掌部署
 1.2 連邦規則集
 1.3 間接食品添加物
 1.4 新規物質の申請制度
  1.4.1 複数の方式
 1.5 移行試験
 1.6 食品安全問題と食品安全近代化法
2. EUの最新動向
 2.1 EU統合の仕組み
 2.2 EU規則の対象
 2.3 EC指令・規則
 2.4 プラスチックの規制
  2.4.1 規制の仕組み
  2.4.2 総移行量規制
  2.4.3 ポジティブリスト(PL)
  2.4.4 移行試験条件
  2.4.5 適合性宣言及び説明文書
 2.5 審議中の材料(印刷インキ、接着剤、コーティング材)
 2.6 各国の法規制類
 2.7 相互承認制度
3. 日欧米の現状比較と重要相違点
4. アジア及びオセアニア諸国の最新動向
 4.1 はじめに
 4.2 中 国
  4.2.1 食品安全法とその改正
  4.2.2 国家標準
  4.2.3 樹脂の添加剤のポジティブリスト(PL)
  4.2.4 食品接触輸入製品検験監督作業規範
 4.3 韓 国
  4.3.1 食品衛生法
  4.3.2 食品公典
  4.3.3 輸入食品安全管理特別法
 4.4 インド
  4.4.1 法律とIS
  4.4.2 改正案のWTO通報( 2017.09.13)
  4.4.3 総移行量制限の分析法(IS 9845:1998)
 4.5 タ イ
 4.6 インドネシア
  4.6.1 法規制の概要
  4.6.2 プラスチックの規格
  4.6.3 ハラール制度
 4.7 ベトナム
  4.7.1 法規制
  4.7.2 合成樹脂の基準
  4.7.3 高品質ベトナム製品マーク
 4.8 ASEAN Food Safety Network (AFSN)
5. オセアニア
6. その他の国
 6.1 湾岸協力会議諸国(GCC)
  6.1.1 湾岸標準化機構(GSO)
  6.1.2 食品包装法規
 6.2 南米南部共同市場諸国(メルコスール)
  6.2.1 メルコスール(Mercosur:Mercado Comun del Sur)
 6.2.2 食品包装安全基準(GMC決議)
7. 国内外の食品包装規制の仕組みの比較
8. 国内外の全体的まとめと企業の留意点



§3 包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理

1. 包装材料における化学物質と健康影響要因
 1.1 含まれる主な化学物質
  1.1.1 着色料
  1.1.2 合成樹脂(プラスチック)
  1.1.3 重金属
  1.1.4 印刷インキ
  1.1.5 接着剤
 1.2 容器包装から健康影響が懸念される物質と規制方法
  1.2.1 考えられる健康影響要因
  1.2.2 包装材料に含まれる成分と安全規格
2. 食品安全委員会
3. リスクとは
 3.1 リスクとリスク分析
 3.2 リスクの3要素
4. 化学物質のリスク評価の基本的考え方
 4.1 全ての物質は有害である
 4.2 化学物質の摂取量と健康への影響
 4.3 最大無作用量(NOAEL)
 4.4 人間の安全基準の設定方法
 4.5 TDIと ADIの設定
 4.6 健康への影響の判断
5. 食品包装とPL法(製造物責任法)
 5.1 PL法の概要と現状
 5.2 食品の包装関連のPL事故
 5.3 食品と包材メーカーのPL対策
6. 消費者庁の設立と食品包装への影響
 6.1 設立の背景と経緯
 6.2 食品包装への影響
 6.3 消費者庁の最近の動き: 食品表示問題と「SAVE FOOD」
7. 化学物質の内分泌撹乱作用(環境ホルモン)問題と食品包装
 7.1 経 緯
 7.2 包装材料への影響
 7.3 ExTEND2005の概要
 7.4 平成29年度環境白書
 7.5 環境ホルモン問題の教訓
  7.5.1 リスク評価
  7.5.2 リスクコミュニケーション
 7.6 ビスフェノールA(BPA)問題の最新動向
 7.7 ダイオキシンは猛毒か
8. 海洋プラスチック問題
 8.1 何が問題なのか
 8.2 海洋プラスチック憲章
 8.3 日本のリサイクルの現状
 8.4 生分解性プラスチック
 8.5 環境省と関連団体
 8.6 企業の対応
9. 企業におけるリスク管理の進め方と事例
 9.1 企業の社会的責任(CSR)
 9.2 社内管理体制の構築
 9.3 業界標準の取り込み
 9.4 化学物質の調査書の事例
 9.5 最新情報の入手
 9.6 リスクコミュニケーション
10. まとめ −企業としての対応と今後の課題−

セミナー番号:CL190501

top

注目の新刊

雑誌 月刊化学物質管理

日本語メディカルライティング

DI対応CSV 2019

プラスチック環境対応技術

自動運転センシング

半導体製造プロセス

三次元培養

ピッカリング・エマルション

再生医療・細胞治療

分野別のメニュー

化学・電気系他分野別一覧

  植物工場他

  機械学習他

ヘルスケア系分野別一覧

  海外関連

  医療機器

各業界共通
マーケティング・人材教育等

「化学物質情報局」

特許・パテント一覧 INDEX
(日本弁理士会 継続研修)

印刷用申込フォーム    

セミナー用

書籍用

会社概要 プライバシーポリシー 通信販売法の定めによる表示 商標について リクルート
Copyright ©2011 情報機構 All Rights Reserved.