月刊 化学物質管理2018/3月号 環境ラベルの各国比較 / 化粧品の容器・包装法規制

月刊化学物質管理
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2018年3月号 目次


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1803月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「東京環境経営研究所の活動と中小企業における化学物質規制対応の動向」  東京環境経営研究所 松浦徹也 東京環境経営研究所のなりたち 中小企業には法改正情報が伝わりにくい? グリーン調達基準から情報を得る 川下企業へのお願い 中小企業の化学物質マネジメント 助成金活用のすすめ マネジメントシステムの構築 〜 ISO9000とRoHS、REACH 〜 考え方を変える chemSHERPA 今後の展望 ■特集1: 「主要国の環境ラベル比較と整理」 (公財)日本環境協会 エコマーク事務局 藤崎隆志 1. 環境ラベルの分類 2. エコマークについて  2.1 エコマーク事業の経緯  2.2 エコマーク商品認定と商品の認定基準書     申請手続きの流れ  2.3 委員会による運営と認定基準策定のプロセス  2.4 商品のライフサイクルにおける環境影響の評価     商品ライフステージ環境評価項目選定表 3. 主要国の環境ラベル     環境ラベルの一覧表  3.1 北欧5 カ国「ノルディックスワン」  3.2 大韓民国「韓国・環境ラベル」  3.3 中華人民共和国「中国・環境ラベル」  3.4 タイ王国「グリーンラベル」  3.5 台湾「グリーンマーク」  3.6 北米「エコロゴ」  3.7 ドイツ連邦共和国「ブルーエンジェル」 4. エコマークと海外環境ラベル機関との相互認証 ■特集2: 「日欧米の化粧品容器に関する法規制の現状と実務対応上のポイント」  日本包装専士会 西秀樹 1. 化粧品容器の材料 2. 化粧品に関するISOとGMP 3. 化粧品規制協力国際会議(ICCR) 4. 日本の法規制とガイドライン  4.1 法律と化粧品の定義  4.2 化粧品GMPガイドライン  4.3 日本化粧品工業連合会のその他の自主基準・ガイドライン  4.4 化粧品容器の滅菌(殺菌)  4.5 化粧品の容器及びその原材料に関する規制     包装材料における殺菌(滅菌)方法 5.米国の法規制  5.1 法律と担当部署  5.2 化粧品ガイダンス(化粧品GMP)  5.3 容器の原材料に関する規制 6. 欧州連合(EU)の規制  6.1 化粧品規則の施行  6.2 化粧品規則の概要     EUの化粧品規則の構成  6.3 EU委員会への製品情報提出  6.4 容器の原材料の規格  6.5 動物実験の禁止 7. 日欧米の化粧品容器規制のまとめと実務対応上のポイント 8. トピックス:日本の食品包装用樹脂のPL化方針と化粧品包装への影響 ■特集3: 「欧州における化粧品包装材の規制化動向  〜どのように変わるのか? 日本企業に求められる対応〜」  資生堂 瀬上桂子 1. 化粧品をめぐる規制  1.1 化粧品規制のグローバル化  1.2 EU化粧品規則     EU化粧品規則Annex I で定められる製品安全性報告書の項目 2. 社会の関心に応える化粧品業界の動き   〜化粧品包装材情報公開のEU業界ガイドライン〜  2.1 背 景     ドラフトガイドライン作成に参画した主な業界団体  2.2 内 容     ドラフトガイドラインの概要  2.3 課 題     日本の包装材サプライヤから挙げられた主な課題3点 3. 包装材サプライヤに望まれること  3.1 短期的視点から ■特集4: 「欧州化粧品規則Regulation(EC)No1223/2009における化学物質管理」  SGSジャパン 松下栄美子 1. 欧州化粧品規則Regulation(EC)No1223/2009の概要  1.1 化粧品規則の構成と修正規則  1.2 化粧品の定義 2. 責任者と届出  2.1 責任者  2.2 届 出 3. 成分規制   3.1 禁止物質(第14条/ 第17条/ 附属書U) 3.3 色素、防腐剤、UVフィルター(第14条/附属書W / 附属書X / 附属書Y)  3.4 CMR物質(第15条)  3.5 ナノマテリアル(第16条) 4. 市場監視及びRAPEX  (Rapid Alert System for dangerous non-food product)  4.1 市場監視(第7章) 違反、セーフガード条項(第8章)  4.2 RAPEX(Rapid Alert System for dangerousnon-food product)  4.3 Commission Notice on the market surveillance of products sold online    (2017/C 250/01) 5. PIF(製品情報ファイル)  5.1 PIF の構成(第11条)  5.2 GMP(第8条) 6. CPSR(化粧品安全性報告書)  6.1 CPSRの構成(附属書T)  6.2 PART A: 化粧品安全性情報   6.2.1 化粧品の定性的/ 定量的な組成   6.2.2 化粧品の物理的/ 化学的性質及び安定性   6.2.3 微生物学的特性   6.2.4 不純物、微量物質、包装材料についての情報   6.2.5 化粧品への暴露   6.2.6 物質への暴露   6.2.7 物質の毒性プロファイル  6.3 PART B: 化粧品安全性評価 ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「パウダーテックにおける化学物質管理の取り組み」  パウダーテック 望月武史 1. 電子写真用キャリアとは 2. 国内対応 化審法標記とGHS分類・標記について 3. 海外対応 粉粒体材料はアーティクルとして取り扱えるか   〜 REACH,TSCA, K-REACH などの対応〜     アーティクル(成形品)の考え方     EPAから示された電子写真用キャリア     (carrier beads)に関する考え方のポイント 4. アーティクルとして取り扱った場合の事業者の責務 ■コラム:「私の含有化学物質管理」  河田研 6. 中国のモノ作り事情-2 ■連載 SDS作成道場: 「混合物GHS分類方法/事例・計算方法の分かりやすい解説」  日東電工 大河内直樹   問17 有害性情報・環境影響情報       -GHS分類との整合性、どこまで書くの- ? 問18 混合物情報はないが、化学物質    個々の情報がある場合、どこまで情報を記載? ■連載1: 「解説→解決!化審法」  小笠原合同事務所 楮本あゆみ 13. 化審法の低生産量新規化学物質  13.1 低生産量新規化学物質とは  13.2 製造・輸入申出  13.3 製造・輸入数量確認  13.4 継続審査 ■連載2: 「化学物質 −point of view−」   東洋紡 加地篤  第8回 酸化アンチモン 1. 名称(その物質を特定するための名称や番号)  1.1 化学物質名/ 別名  1.2 CAS No.、化審法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号  1.3 国連番号(UN No.) 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響  2.1 物理化学的性質  2.2 有害性 3. 主な用途    三酸化アンチモンのGHS分類(NITE による)  4. 事故などの例 5. 主な法規制    三酸化アンチモン等に関係する法規制 6. 曝露などの可能性と対策  6.1 曝露可能性  6.2 曝露防止  6.3 廃棄処理 ■トピックス:  東京環境経営研究所 福井徹 1. ELV指令と適用除外 2.今回の附属書Uの改正と今後の動向  (1) 2(c):鉛を0.4wt%以下含むアルミニウム  (2) 3:鉛を0.4wt%以下含む銅合金  (3) 5:蓄電池 その他トピック ・欧州化学物質庁、REACH規則における第18次CLSとして7物質を追加(2018.1.15) ・欧州委員会、REACH規則の認可に関する調査報告書を公表(2017.12.12) ■コラム:これから化学物質管理を担当される方のために  第3回 「化学物質管理の始まり-アメリカの化学物質管理のあゆみ-」 ■NewsLetter:  SGSジャパン 藤巻成彦 【EU】REACH 附属書XVII (制限物質)    :1- メチル-2- ピロリドン(NMP)に関する制限案 【EU】REACH 附属書XVII (制限物質)へのメタノール追加 【EU】REACH EN-FORCE-4(REF-4) 【デンマーク】デンマークがPVCおよびフタル酸エステル類に関する税金を廃止 【米国】消費者製品安全委員会(CPSC)    :特定フタル酸エステルを含んでいる子供向け玩具および育児向けアーティクルを禁止 【米国】カリフォルニア州 プロポジション65 3 物質追加 【インド】POPs規制 ■質問箱 さがみ化学物質管理 林宏

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