月刊 化学物質管理2018/4月号 東南アジア&新興国のGHSとRoHS / 商法及び国際海上物品運送法の改正

月刊化学物質管理
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2018年4月号 目次


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1804月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「chemSHERPAの普及を目指したJAMP アーティクルマネジメント推進協議会の活動状況」  産業環境管理協会 JAMPアーティクルマネジメント 竹下満 氏 木村公明 氏 JAMPアーティクルマネジメント推進協議会 JAMPの活動 - 情報伝達ツールとガイドライン- chemSHERPA へ一本化する chemSHERPA の導入状況、普及へ向けて 従来スキームからの引継ぎや互換性について 国際化対応 他業界への働きかけの状況 「閾値」について 今後の展望 ■特集1: 「新興国における化学物質規制  〜 GHSの導入状況SDSラベル対応と、注目すべき動向について〜」  東京環境経営研究所 / ワールド・ビジネス・アソシエイツ 杉浦順 1. ASEAN諸国におけるGHS導入状況  1.2 ベトナムのGHS導入状況  1.3 インドネシアのGHS導入状況  1.4 シンガポールのGHS導入状況  1.5 マレーシアのGHS導入状況  1.6 フィリピンのGHS導入状況  1.7 その他ASEAN諸国のGHS導入状況 2. オセアニア諸国におけるGHS導入状況  2.1 オーストラリアのGHS導入状況  2.2 ニュージーランドのGHS導入状況 3. NAFTA3 国におけるGHS導入状況  3.1 米国のGHS導入状況  3.2 カナダのGHS導入状況  3.3 メキシコのGHS導入状況 4. BRICS におけるGHS導入状況  4.1 ブラジルのGHS導入状況  4.2 ロシアのGHS導入状況  4.3 インドのGHS導入状況  4.4 南アフリカのGHS導入状況 ■特集2: 「新興国におけるRoHS導入状況」   東京環境経営研究所 / ワールド・ビジネス・アソシエイツ 杉浦順 1. 韓国 〜電気・電子製品及び自動車の資源環境に関する法律  1.1 法制定の目的と適用範囲  1.2 使用制限物質と含有基準  1.3 廃電気・電子製品のリサイクルに関する義務  1.4 罰則規定 2. 台湾 〜通達G/TBT/N/TPKM/208  2.1 法制定の目的と適用範囲  2.2 使用制限物質と含有基準  2.3 製品認定の取得方法と標示  2.4 罰則規定 3. インド 〜 E-Waste Rules, 2016  3.1 法制定の目的と適用範囲  3.2 使用制限物質と含有基準  3.3 製品認定の取得方法と標示  3.4 罰則規定 4. 東南アジア諸国におけるRoHS  4.1 タ イ   4.1.1 適用範囲   4.1.2 使用制限物質と含有基準   4.1.3 製品認定の取得方法と標示  4.2 ベトナム   4.2.1 適用範囲   4.2.2 使用制限物質と含有基準   4.2.3 製品認定の取得方法と標示  4.3 シンガポール   4.3.1 適用範囲   4.3.2 使用制限物質と含有基準   4.3.3 製品認定の取得方法と標示  4.4 フィリピン/   4.4.1 フィリピン   4.4.2 マレーシア 5. UAE(アラブ首長国連邦) 〜電気・電子製品における有害物質使用制限法  5.1 法制定の目的と適用範囲  5.2 使用制限物質と含有基準  5.3 製品認定の取得方法と標示  5.4 罰則規定 6. トルコ 〜 WEEE&RoHS規則  6.1 法制定の目的と適用範囲  6.2 使用制限物質と含有基準  6.3 製品認定の取得方法と標示  6.4 罰則規定 ■特集3: 「商法及び国際海上物品運送法の改正法案に 関する危険物通知義務と今後の対応」  弁護士法人岡部・山口法律事務所 山口修司 1. 商法改正に至る経緯 2. 改正商法における危険物通知義務と損害賠償 3. 国際海上物品運送法における危険物通知義務と損害賠償  3.1 日本法が適用される場合     国際海上物品運送法11条  3.2 外国法適用の場合 4. 危険物通知義務と不法行為  4.1 危険物通知義務と荷送人の不法行為責任  4.2 製造業者の危険物通知義務関する裁判例 5. 危険物運送における課題と注意点  5.1 荷送人の責任  5.2 フレート・フォワーダーの責任  5.3 製造業者の責任 ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「ペルノックス株式会社における化学物質管理」  ペルノックス 原井 洋人 1. 当社の概要   製品用途分野 輸出割合 等 2. 当社での化学物質管理状況 3. 法令/ 業界情報入手 4. 原料情報管理  4.1 法令改正時の対応  4.2 新規入手原料の対応  4.3 禁止物質/ 管理物質含有時の対応  4.4 調査時の工夫   4.4.1 調査回答が得られない場合   4.4.2 化学物質の情報開示が不十分な場合   4.4.3 海外メーカー/ サプライヤー品の場合   4.4.4 リスクに応じた調査  4.5 入手した情報の管理   4.5.1 サプライヤー回答書管理   4.5.2 含有化学物質情報管理 5. 社内化学物質管理  5.1 化学物質管理システムへのインプット情報   @ 物質情報   A 原料情報   B 製品情報   C その他の情報  5.2 化学物質管理システムでの変換情報   @ 製品含有化学物質情報   A 製品GHS分類情報   B 製品法規制情報  5.3 化学物質管理システムからのアウトプット情報   @ 顧客対応に必要な情報   A 製品に付随する情報   B 社内化学物質管理に必要な情報   C 輸出時に必要な情報   D 仕向け国での輸入時に必要な情報   E 公的届出等に必要な情報  5.4 社内化学物質管理教育   5.4.1 開発部門向け教育   5.4.2 営業部門向け教育   5.4.3 製造部門向け教育 6. 顧客化学物質調査対応  6.1 厳しい要求への対応  6.2 契約的内容への対応  6.3 ICP等の分析要求への対応  6.4 監査対応  6.5 悩ましい対応 7. 今後の課題  7.1 モノの管理  7.2 既存化学物質登録対応 ■コラム:「私の含有化学物質管理」  河田研 7. 中国のモノ作り事情-3 ■連載 SDS作成道場: 「混合物GHS分類方法/事例・計算方法の分かりやすい解説」  日東電工 大河内直樹   問19 「海上輸送規制」に該当する日本国内法令とは? 問20 GHS における危険品の扱いと海上輸送における危険品の関係とは? 問21 海洋汚染物質の基準とは? ■連載1: 「解説→解決!化審法」  小笠原合同事務所 楮本あゆみ 15. 化審法の中間物等新規化学物質(1)  15.1 中間物等新規化学物質とは  15.2 確認の種類  (1)中間物  (2)閉鎖系等用途  (3)輸出専用品 ■連載2: 「化学物質 −point of view−」   東洋紡 加地篤  第9回 ホルムアルデヒド 1. 名称(その物質を特定するための名称や番号)  1.1 化学物質名/ 別名  1.2 CAS No.、化審法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号  1.3 国連番号(UN No.) 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響(有害性)  2.1 物理化学的性質  2.2 危険・有害性 3. 主な用途 4. 事故などの例 5. 主な法規制    三酸化アンチモン等に関係する法規制 6. 曝露などの可能性と対策  6.1 曝露可能性  6.2 曝露防止  6.3 廃棄処理   (1) 酸化法   (2) 燃焼法   (3) 活性汚泥法 ■トピック:改正TSCA(Toxic Substances Control Act:有害物質規制法)の最近の動向  東京環境経営研究所 中山政明 1. TSCA Inventory Reset届出 2. 米国における水銀の供給、使用、貿易のインベントリ作成のための情報報告を求める規則(案) 3. PBT(Persistent, Bioaccumulative, and Toxic)化学物質のリスク評価規則(案) その他トピック ・EU:Candidate List に7物質追加とbisphenol-Aを更新 ■コラム:これから化学物質管理を担当される方のために  第4回「わが国の化審法の制定」 ■NewsLetter:  SGSジャパン 藤巻成彦 【国際】POPs 国家実施計画 【EU】POPs 検査 違反事例 【EU】REACH SVHC19 次候補物質 【EU】REACH 「アーティクル中の物質についての要求事項に関するガイドライン」の要約版 【EU】REACH 欧州加盟国委員会が、REACH SVHCへ7 物質の追加、およびビスフェノールAの登録更新に同意 【米国】The Toxics in Packaging Clearinghouse(TPCH)の検査 【米国】プロポジション65 新しい警告ラベルの改正 【EU】リン酸系難燃剤の規制 【ブラジル】塗料中の鉛を規制 【ドイツ】ドイツおよびスウェーデンが6 種類のPFASsに関する制限を提案 【イスラエル】ニッケルの皮膚接触に関する基準の更新を提案 ■質問箱

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