月刊 化学物質管理2018/7月号 タイ有害物質法・RA / 台湾の化学物質規制 / 化学物質管理課OBインタビュー

月刊化学物質管理
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1807月号 目次


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1807月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「経済産業省化学物質管理課OB に聞く、化審法・chemSHERPA のなりたちとこれから」  信州大学 遠藤幹夫 カネミ油症事件から化審法の制定まで PCB 規制にとどまらず TSCA の法案と上市前審査のアイデア 審議会をつくり、試験方法にたどり着く 組織風土と時代背景 化学業界からの反応 少量新規制度 安衛法との関わり 現在の化審法の姿 ばらけた法体系 大きな制度改正に必要なもの chemSHERPA による情報伝達 国際規格を取り込んで 世界の反応 国際規格へのフィードバック 他業界の巻き込み 川中事業者への普及策 法律の推奨スキームとしてオーソライズ 最後に ■特集1: 「タイの化学物質規制の現状とリスクアセスメントの見通し」  HS-TECH ENGINEERING Co., Ltd. 橋本真也 1. 有害物質法整備の状況と今後の見通し  1.1 既存化学物質インベントリーの現状   1.1.1 既存化学物質インベントリー(工業省)   1.1.2 既存化学物質インベントリー(保健省)  1.2 CBI の動向  1.3 GHSラベル 2. タイ王国・化学物質リスクアセスメント  2.1 優先評価物質リスト化の手順   2.1.1 インベントリーに収録されている既存物質   2.1.2 新規化学物質  2.2 ヒト健康リスクアセスメント  2.3 環境リスクアセスメント 3. タイ・化学物質法規制に関する提言 ■特集2: 「台湾の化学物質規制  〜台湾ビジネスを加速させるための化学物質規制法令対応〜」   宇部興産 中西貴之 1. 台湾化学物質管理の現状 2. 毒性化学物質管理法  2.1 登録の必要な物質の考え方・注意事例  2.2 新規化学物質登録における日本企業の対応   2.2.1 既有化学物質   2.2.2 高分子   2.2.3 低懸念ポリマー   2.2.4 科学研究用途、開発用途  2.3 登録対象既有化学登録(第二段階登録)への対応  2.5 懸念のある化学物質(毒性化学物質管理法)  2.6 代理人制度  2.7 資料保護制度  2.8 登録に要する費用  2.9 日本企業に求められる登録後管理  2.10 罰則 3. 職業安全衛生法  3.1 新規化学物質登録制度  3.2 毒性化学物質管理法との関係  3.3 登録に要する費用  3.4 罰則 4. SDS/ ラベル  4.1 台湾のGHS分類  4.2 台湾語版SDS、ラベル作成時の注意点 5. 貨物通関事前声明確認プラットフォーム 6. よくある質問 Q: 新規性の当局調査の方法は? Q: 混合物にCAS番号がある場合の新化学物質登録は  どのように行うか? Q: 台湾域内商社から日本国内で使用する原料化学物  質を購入したが規格外だったため返却したい。商  社は本件に掛かり登録等の対応が必要か? Q: 代理人を起用して登録を行った場合、法令遵守の  義務は日本企業にあるのか? Q: 代理人を起用して登録を行う場合の「公証を受け   た委任文書」とは何か? Q: 新規化学物質を台湾に輸入するに当たっては労働   部の職安法と環境保護署の毒化法の両方の申請を   行う必要があるか? Q: 低懸念ポリマーを申請する場合のGPC報告書につ   いて注意事項があるか? Q: ポリマーをECN増補申告で既有物質リストに収載   したが、実際に輸入するポリマーはモノマー組成   を変更することになってしまった。この場合は新  規化学物質となるのか? Q: 新規ポリマーをある顧客の台湾内三工場に日本か  ら直接出荷したい。この場合、少量登録を各工場  で行い、合計年間3 トンの出荷は可能か? Q: 物質情報を顧客に知られたくない場合、化審法中  間物等のように秘密情報を当局に製造者から直接   送付することは可能か?  ・・・他全21問 ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「新明和工業株式会社 流体事業部 小野工場における   労働安全衛生法改正」 (化学物質のリスクアセスメント実施義務)  対応に関する取り組み  新明和工業 柴崎政治 1. 事業場紹介 2. 取り組みのきっかけ 3. 最初の取り組み 4. RA実施方法の検討    当事業場における「化学物質リスクの見積もり」フロー図    RAシートのリスク記載例    当事業場における化学物質のRAシート全体(記入要領)など 5. 社内説明会の開催とRAの実施    RAによるリスク抽出件数の部門別内訳 など 6. RAの職場への周知と残留リスクへの対応 7. 今後の課題 ■コラム:「私の含有化学物質管理」  河田研  河田研 10. 中国RoHSとの出会い ■連載 SDS作成道場: 「混合物GHS分類方法/事例・計算方法の分かりやすい解説」  日東電工 大河内直樹 問29 国連危険物輸送勧告情報の記載例とは?   ? TDG 対応で火薬類試験の必要性等 ? 問30 国連危険物とクライテリアの関係とは?   ? すり合わせの動き/ 適用→逆に不利益ケースはある?? 問31 混合物の一部 → 国連番号/ERG(緊急時応急措置指針)あり   → その番号ではなく、全く別番号を割り当てられるケースあり  →問題ないか? 判定基準の根拠は? ■連載1: 「解説→解決!化審法」  小笠原合同事務所 楮本あゆみ 15. 化審法の中間物等新規化学物質(4) 15.8 立入検査 (1) 実績報告書に記載した製造・輸入実績数量の確認 (2) 新規化学物質の実際の製造プロセスの確認 (3) 申出書の記載された環境汚染防止措置の確認 15.9 確認の取消し ■連載2: 「化学物質 −point of view−」   東洋紡 加地篤  第12回 メタノール及び類似アルコール類 1. 名称(その物質を特定するための名称や番号) 1.1 化学物質名/別名 1.2 CAS No.、化審法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号 2. 特徴的な物理化学的性質/人や環境への影響(有害性) 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 2.3 環境有害性 3. 主な用途 4. これまでに起きた事件/事故などの例 5. 主な法規制 6. 曝露などの可能性と対策 6.1 曝露可能性 6.2 曝露防止 6.3 廃棄処理 ■トピック:  東京環境経営研究所 長谷川祐 EU RAPEX年次報告書2017年版について その他トピック ・EU REACH認可対象候補物質追加(2018.4.19) ・EC RoHS指令の制限対象物質の見直し開始 パック15(2018.4.20) ■コラム:これから化学物質管理を担当される方のために  第7回「化審法の規制範囲の拡大」  福岡女子大学 辻信一 ■NewsLetter:  SGSジャパン 藤巻成彦 【EU】ヨルダンの電気機器、玩具の検査業務を提携 【米国】ホルムアルデヒド規則 裁判所が発効日を6 月1 日に設定 【EU】繊維中のCMRに対する欧州連合の規制草案を公表 【EU】REACH SVHC 第19 次候補物質 【EU】廃棄物枠組み指令の改正案 アーティクル中のSVHC(高懸念物質)に関する通知 【EU】REACH 附属書XVII (制限物質)の一部に対し追加制限案 【EU】PFASs についてのREACH制限に関する調査が延長 【アイルランド】安全衛生局が、2018 年に化学品法規制に関する大規模調査を計画 【ノルウェー】国の優先物質リストにフタル酸エステルおよびD6(環状メチルシロキサン6 量体)を追加 【デンマーク】消費者評議会がSVHCの情報が入手できるアプリケーションを高評価 【カナダ】水銀含有製品の規制について改正案を公表 ■質問箱 さがみ化学物質管理 林宏 ■世界の環境NGO: 「世界の環境NGOの紹介と実情〜日本企業に環境管理の観点で伝えたいこと」  (一社)CDP Worldwide-Japan 森澤充世 1. CDPの概要と主な活動内容 1.1 CDPの成果と課題 1.2 活動領域の拡大の意義 1.3 世界、日本の産業界に対してのCDPの影響力 2. CDPから見た日本企業の環境への取組動向と実態−海外企業との相違点も踏まえ− 2.1 化学業界企業の環境への取組動向 2.2 CDPセクターレポート(化学) 3. 企業への質問・調査と回答 3.1 質問内容とその狙い 3.2 回答率・回答内容の変遷とそこから見えてくること 3.3 大手企業の情報開示に対する反応や対応の実情 4. 求められるサプライチェーンマネージメントの在り方について 4.1 CDPが考えるサプライチェーン内での情報公開の必要性や重要性とは? 5. 日本の、特に中堅/中小企業に、環境管理の観点で伝えたいこと 6. パリ協定の現状と課題  6.1 目標達成に必要なこと、課題とリスク 6.2 化学産業の果たすべき役割 7. CDPの今後の展開

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