月刊化学物質管理
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1910月号 目次


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1910月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー:  在欧日系ビジネス協議会 小出拓郎 (只 今 編 集 中) ■特集1: 「中国の危険品輸送と化学品輸出入管理における税関対応」 <第1部> 「道路危険貨物運輸管理規定」と現在中国の危険品輸送に対する影響 1. 背景と意義 @ 標準分散の問題 A 規則に重要な内容が欠けていた問題 B 各「業種標準」の整合性の問題 C 国際標準との整合性の問題 2. 新規概要 @ 第一部分: 通則 A 第二部分: 分類 B 第三部分: 品名および運送要求索引 C 第四部分: 運送包装の使用要求 D 第五部分: 輸送委託の要求 E 第六部分: 積み卸し条件および作業要求 F 第七部分: 運送条件および作業要求 3. 新しい規則の特徴 @ 最大の特徴 A 包括的かつ体系的 B 規則変更による有利性 4. 新しい道路危険貨物運輸管理規定の影響および発展傾向 4.1 新「危規」は、業務実践に顕著に有効かつ有利となる 4.1.1  JT/T617 の規定 4.1.2 2種類の輸送条件の免除 4.1.3 責任・義務と知っておくべきこと 4.1.4 重要な危険貨物の重要な管理方法を知る 4.1.5 安全を前提に、「混載」することができないうな積荷の境界 4.2 新しい規定は効率性を高めるとともに明確な責任が必要となる 4.3 新しい規定の標準的なステータスは上昇する余地があり、 また今後必ず上昇すると思われる <第2部> 危険化学品の輸出入管理に関する中国税関の要求とその変化 1. 法定検査の税関への移管 1.1 従来の体制(「危険化学品安全管理条例」公布前) 1.1.1 危険化学品の輸入申告 1.1.2 危険化学品の輸出申告 1.1.3 食品添加物としての輸出入危険化学品 1.2 「危険化学品安全管理条例」公布後 2. 中国税関と検査検疫部門の合併により、 危険化学品の輸出入業務に与える影響 2.1 中国税関の4 つの役割 2.2 検査検疫局部門の役割 2.3 元検査検疫局部門の勤務形態の変化 2.4 国際輸送規則と法定検査 2.5 サンプル検査の実施状 2.6 参考: 上海税関と商品検査検疫部門の融合による 通関便利化のため、進化のプロセス況について ■特集2: 「EU以外のRoHS法の動向と企業対応」   東京環境経営研究所 松浦徹也 はじめに  EU RoHS 指令 (1)対象製品(附属書I) (2)対象外製品(第2 条4 項) (3)特定有害物質  (4)用途の除外(附属書III、附属書IV) (5)改定動向 1. 中国RoHS(II)管理規則  1.1 法体系 1.2 中国RoHS(II)管理規則の位置づけ 1.3 RoHS(II)管理規則の主要要求事項 1.3.1 目的(第1 条) 1.3.2 定義(第3 条) 1.3.3 非含有要求 1.3.4 適合宣言 (1)合格評価の方式 (2)国家推進自主的認証 (3)自己宣言 (4)合格評価ラベル 1.3.5 包装材の表示 1.3.6 含有量の表示 1.3.7 表示の義務(第14 条) 2. 韓国RoHS(II)法 2.1 制定経緯 2.2 基本的要求事項 2.2.1 規制の目的(第1 条) 2.2.2 対象製品 2.2.3 特定有害化学物質 2.2.4 用途の除外 3. 台湾RoHS法 4. ベトナムRoHS法  4.1 対象製品 4.2 特定有害物質 4.3 用途の除外 4.4 適合宣言 5. タイRoHS法 5.1 対象製品 5.2 特定有害物質 5.3 用途の除外 5.4 適合宣言 6. マレーシアRoHS法 7. シンガポールRoHS法 7.1 対象製品 7.2 特定有害物質 7.3 用途の除外 8. インドRoHS法 8.1 対象製品 8.2 特定有害物質 8.3 用途の除外 8.4 拡大生産者責任 9. トルコRoHS法 10. UAE RoHS法 10.1 対象製品 10.2 特定有害物質 10.3 用途の除外 10.4 適合宣言 11. GCC RoHS法 12. ウクライナRoHS法 13. EEU RoHS法 13.1 対象製品 13.2 特定有害物質 13.3 用途の除外 13.4 適合宣言 14. ブラジルRoHS法 15. MRA 16. Brexit 後の英国RoHS法 ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「ダイキン工業株式会社の化学物質管理について」  京都大学大学院 元ダイキン工業 上田 泰史 1. ダイキン工業株式会社概要 1.1 ダイキンの事業の3つの柱    空調 化学 フィルタ 1.2 展開地域及び従業員数 1.3 ダイキン工業の事業内容とその方向性 2. 化学物質管理の必要性 2.1 ダイキン工業社内での化学物質管理状況 2.2 PFOA全廃に向けた取組みとして代替品開発により 製造・使用を全廃 3. 化学物質管理の前提となるダイキン グループのグリーン調達2) 3.1 位置づけ 3.2 環境サプライチェーンマネジメントツー ルとしてのグリーン調達 3.2.1 グリーン調達ガイドラインの要求事項 <取引先の環境経営に関する要件> <製品に関する要件> 3.2.2 グリーン調達ガイドラインの活用 3.2.3 グリーン調達要求事項としての化学物質管理 評価事項 3.2.4 グリーン調達の運用について 4. ダイキン空調部門の化学物質管理体 制 4.1 環境管理体制 4.2 化学物質管理要領の制定と運用 4.3 化学物質管理の社員教育および実践 5. 取引先サプライヤーへの周知 5.1 取引先説明会での情報発信 5.2 購入品要素規格通則での部品含有化学物 質管理 5.2.1 適用範囲 5.2.2 指定化学物質 5.2.3 管理基準 5.2.4 含有濃度の考え方 5.2.5 適用除外事項 5.3 「ダイキン空調化学物質管理グリーン調達基準書」 <適用範囲> <基準書の概要> <化学物質管理要求事項(取引先に実施いただくこと)> 5.3.1 納入資材・部品含有化学物質調査 ◆ chemSHERPA調査票の特徴 ◆ 調査依頼〜回答の運用 6. サプライヤー管理/ 評価方法と事例 6.2 取引先への化学物質管理の運用 6.2.1 化学物質Web 登録漏れ防止方法  図面毎の注文が出るタイミングに合わせてWeb デー 6.1 化学物質管理システムの必要性と自主環境品質監査 6.2.2 購入先環境品質監査票の記入要領と評価 6.2.3 有効期限 @ 不使用保証の有効期限 A 3 年経過後のWeb 入力化学物質データ更新 B 化学物質管理自己適合宣言書の提出 6.2.4 化学物質管理の基本的な考え方 6.2.5 REACH規則対応の運用 @ REACH規則SVHC登録 A REACH規則の対応フローとSVHCステージ管理 B REACH規則SVHCの追加について 6.2.6 RoHS 指令等化学物質不使用保書の件と自己適合宣言書 6.3 問合せ対応とchemSHERPA説明会 6.4 取引先サプライヤー負担軽減の取組み 7. 社外との連携 7.1 グリーン調達調査共通化協議会 7.2 JAMPへの参画 7.3 国内VT62474 委員会への参画 8. 顧客対応管理について ■化学物質 よもやま話  東京環境経営研究所 ■連載2:「化学物質 − point of view −」  東洋紡 加地篤 第27回 モルホリン 1. 名称(その物質を特定するための名称や番号) 1.1 化学物質名/ 別名 1.2 CAS No.、化学物質審査規制法(化審法)、 労働安全衛生法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号 1.3 国連番号(UN No.) 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響(有害性) 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 2.3 環境有害性 3. 主な用途 4. これまでに起きた事件/ 事故等の例 5. 主な法規制 6. 曝露などの可能性と対策 6.1 事故や曝露の可能性 6.2 事故や曝露防止 6.3 廃棄処理 ■最新トピックス: 東京環境経営研究所 (只 今 編 集 中) ■NewsLetter: SGSジャパン 藤巻成彦 【企業】Googleの循環型経済計画により、サプライチェーンから特定の有毒物質が除去される予定 【EU】欧州委員会がスプレー内のTDFAsに関するEUの制限を採択(REACH附属書XVII) 【欧州】欧州閣僚評議会がEUのPOPs(残留性有機汚染物質)の改変を採択 【欧州】HFPO-DA, ECHA SVHC について(ヘルシンキ、2019 年6 月27 日) 【スウェーデン】スウェーデン化学品監督局が水銀禁止令の適用除外を拡大 【US】イリノイ州が領収書中のBPA を禁止するための法案を可決 【コロンビア】コロンビアがアスベスト類の生産、販売、および使用を禁止 【アルゼンチン】アルゼンチンが化学物質管理法案を取りまとめ ■質問箱 さがみ化学物質管理 林宏

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