月刊 化学物質管理2019/11月号 特集「労働安全衛生法リスクアセスメント」「RoHS2技術文書」「消防法と毒劇法」〜インタビュー「日本画像医療システム工業会(JIRA)」
月刊化学物質管理
月刊化学物質管理

1911月号 目次


※本誌メインページはこちら→
(お申込み、お問合せ等はメインページからお願い致します)





1911月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「日本画像医療システム工業会(JIRA)における化学物質管理の取り組み」  日本画像医療システム工業会(JIRA)五十田友里 岩崎雅樹 松岡徹 加賀幹広 原弘己 田中弘 日本画像医療システム工業会(JIRA)環境委員会 化学物質規制における医療機器の特徴 RoHS指令への対応 化学物質含有情報の伝達 カリフォルニア州 プロポジション65 広がっていく含有化学物質規制への対応 SVHCデータベースの構築 日本での環境委員会の活動 これからの活動 ■特集1: 「化学物質のリスクアセスメント(健康障害防止)の実践事例と課題」  関西環境科学 中家隆博 1. リスクアセスメントの概要 1.1 リスクアセスメントの実施時期(労働安全衛生規則第34条の2の7第1項)  < 法律上の実施義務> <指針による努力義務> 1.2 リスクアセスメントの手順 (1)ステップ1(労働安全衛生法第57 条の3 第1 項) (2)ステップ2(労働安全衛生規則第34 条の2 の7 第2項) (3)ステップ3(労働安全衛生法第57 条の3 第1 項) (4)ステップ4(労働安全衛生法第57 条の3 第2 項 努力義務) (5)ステップ5(労働安全衛生規則第34 条の2 の8) 2. リスクアセスメントの支援活動 2.1 印刷業界からのスタート(胆管がん災害 直後の対応から現在の状況) 2.2 中小企業におけるリスクアセスメントの支援 2.3 リスクアセスメントの実践事例 (1)印刷業(従業員 30 人) (2)金属製品製造業(従業員 50 人) (3)印刷業(従業員 250 人) (4)電子部品製造業(従業員 300 人) (5)電気機械器具製造業(従業員 1,000 人) 2.4 リスクアセスメントのステップアップに向けた取り組み 3. 中小企業のリスクアセスメントの実践状況と課題 4. 国が進める化学物質対策と制度について 4.1 自主対応型の化学物質管理への移行 4.2 作業環境測定の今後の動向(2019年5月現在) 5. 作業環境測定士として伝えたいこと 5.1 信頼される作業環境測定士を目指して 5.2 作業環境測定の有効活用 5.3 個人ばく露測定は効果的 6. リスク低減対策の提案(多様な発散防止抑制措置の活用) 6.1 活性炭による化学物質の吸着 6.1.1 装置の概要 6.1.2 性能試験内容及び結果 6.2 エキシマランプによる化学物質の分解技術 6.3 多様な発散防止抑制措置のこれから ■特集2: 「〜化学物質管理担当者が押さえておきたい〜  消防法危険物、毒物劇物取締法のポイント」  成田セイフティデータサポート 伊藤功 1. 日本の化学品規制における消防法危険物と毒劇法 1.1 消防法、毒劇法の目的とその意味 1.1.1 消防法の目的及び消防法危険物の意味 (1)消防法の目的 (2)消防法における危険物 1.1.2 毒物及び劇物取締法 (1)毒劇法の目的 (2)毒劇法毒物・劇物とは 1.2 消防法危険物、毒劇法毒物・劇物の他法令との関係 2. 消防法危険物 2.1 消防法危険物とは 2.1.1 危険物の類別・性質・品名 2.1.2 危険物の品名・危険物名称・指定数量・区分 2.1.3 危険物の判定基準と考え方 2.1.4 消防法危険物の例外事例 2.1.5 容器への表示 2.2 消火活動に支障をきたす等、届出が必要な物質 2.3 指定可燃物とその基準 2.4 消防法危険物判定試験 3. 毒劇法毒物・劇物 3.1 毒物・劇物とは 3.2 毒物・劇物の基準 3.3 新たな毒物・劇物指定及び除外の方法 <毒物・劇物の製剤の除外に関する考え方> (1)製剤について知見が有る場合 (2)製剤について知見が無い場合 3.4 毒劇法での特有の文言、定義 3.4.1 授 与 3.4.2 製 造 3.4.3 原 体 3.4.4 製 剤 3.5 表示義務 3.6 情報(SDS)提供義務 4. 取扱い 4.1 消防法危険物の取扱い 4.1.1 危険物取扱免許制度 4.1.2 危険物取扱上の注意点 4.2 毒物・劇物の取扱い 4.2.1 毒劇物取扱責任者 4.2.2 製造者、輸入者、販売業登録 4.2.3 業務上取扱者届出 4.2.4 取扱いの基準 4.2.5 譲渡手続きに係る書面 4.2.6 自社消費のための毒物・劇物の輸入 5. 輸 送 5.1 消防法危険物の運搬 5.1.1 消防法危険物の運搬基準 5.1.2 混載の禁止 5.1.2 毒物・劇物の運搬 5.1.3 イエロー・カード 6. 国連危険物輸送勧告との相違点 6.1 基本的な違い 6.2 消防法危険物と国連危険物輸送勧告の違い 6.3 毒劇法毒物・劇物と国連危険物輸送の毒物・腐食性物質との違い 7. 消防法危険物、毒劇物の注意点 7.1 消防法危険物についての注意点 7.1.1 危険物と火災の状況 7.1.2 危険物に該当しないものの危険性 7.1.3 粉じん爆発危険性 7.1.4 自己発熱性物質 7.2 毒物・劇物の注意点 7.2.1 毒物・劇物の事故 7.2.2 暴露経路による暴露回避 7.2.3 毒劇物営業者の取り締まり状況 7.2.4 毒性が疑われる物質の取扱い ■特集3: 「RoHS(II)指令(2011/65/EU)が求める技術文書 − 技術文書の要求事項 −」  東京環境経営研究所 松浦徹也 はじめに (1)意図した使用に対する製造者の義務 (2)誤使用に対する製造者の義務 1. 技術文書に関連する要求事項 1.1 規則765/2008/EC及び決定768/2008/ECの要求 1.1.1 規則765/2008/EC (1) 概 要 ・前文第1文節 ・前文第2文節 ・前文第3文節 ・前文第4文節 (2)規制条項 第1条 主題と範囲 第19条 市場監視措置 第20条 重大なリスクをもたらす製品 第21条 制限措置 第30条 CEマーキングの一般原則 1.1.2 決定768/2008/EC (1)概 要 ・前文第8文節 ・前文第9文節 ・前文第30文節 (2) 規制条項 第1条 一般原則 第R2条 製造者の義務 第R34条 不適合 1.2.1 第7条: 製造者の義務 1.2.2 第16条: サプライヤ管理 2. 技術文書の規格 2.1 整合規格EN50581が求める非含有確証の考え方 2.1.1 構成文書の選択 2.1.2 調達する材料、部品や組立品などの特定化学物質の含有の可能性 2.2 RoHS Enforcement Guidance Document(issued May 2006) 2.2.1 要求される文書 (1)共通事項 (2)ルートAのコンプライアンスシステムComplianceAssurance System(CASの説明文書) A: 順法保証システム B: 順法保証システムの運用確証 (3)ルートBのCAS文書 A: 順法保証システム B: 順法保証システムの運用確証 2.3 EN IEC 63000:2018 3. 適合宣言 3.1 TDの構成 (1)意図した使用に対する製造者の義務 (2)誤使用に対する製造者の義務 3.2 TDとDoCの開示 3.3 RoHS(II)指令の固有の要求 3.4 CEマーキングの制限 4. TDの維持管理 4.1 TDの改定 4.2 定期的レビュー 5. 単一技術文書 ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「日栄化工株式会社の化学物質管理の取り組み」  日栄化工 西村俊輝 1. 日栄化工株式会社について 2. 当社の製品含有化学物質管理に対するシステムの構築 2.1 化学物質管理システム構築の背景 2.2 当社の化学物質管理業務について 2.3 当社の化学物質管理システムにおけるリスクと機会 2.4 当社における化学物質管理の運用プロセスとその状況について 3. 当社の化学物質管理における現状の課題点 4. 社内教育の必要性と取り組みについて 5. 提 言 ■化学物質 よもやま話:「有害化学物質の適正な管理のために行うべきこと:アジェンダ21 第19章」  東京環境経営研究所 高橋拓巳 1.アジェンダ21 19章作成の背景 2.アジェンダ21第19章の概要 3. アジェンダ21第19章のその後 ■連載2:「化学物質 − point of view −」  東洋紡 加地篤 第28回 無水酢酸、無水マレイン酸、トリメリット酸無水物 1. 名称(その物質を特定するための名称や番号) 1.1 化学物質名/ 別名 1.2 CAS No.、化学物質審査規制法(化審法) 及び労働安全衛生法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号 1.3 国連番号(UN No.) 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響(有害性) 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 2.3 水生環境有害性 3. 主な用途 4. 事故等の例 5. 主な法規制及び許容濃度 6. 曝露等の可能性と対策 6.1 事故や曝露の可能性 6.2 曝露防止 6.3 廃棄処理   ■最新トピックス: 「SCIPデータベースの詳細情報要件」 東京環境経営研究所 井上晋一 1. SCIPデータベースの詳細情報要件2) 2. SCIPデータベースに関するQ&A3) 3.今後の予定 その他トピックス ●JAMP chemSHERPA Ver.2.0を公表(2019.09.05) ●ECHA CLSの第22次追加候補として4物質を提案(2019.09.03) ■NewsLetter: SGSジャパン 藤巻成彦 【EU】欧州裁判所はECHA(欧州化学品庁)がビスフェノールAをSVHCと扱うことを正しいと裁定 【EU】欧州委員会がEU(欧州連合)の市場監視および製品の法令遵守に関する規則を発表 【EU】ECHAがPOPs規制に関する作業の支援を開始 【EU】消費者調査により、欧州の消費者は成形品中のSVHCの存在に大きな懸念を持っていることが判明 【EU】成形品中のSVHCを追跡することができるEU向けモバイルアプリ実地試験 【デンマーク】玩具の中にホウ素および有害なフタル酸エステル類を検出 【カナダ】複合素材のためのホルムアルデヒド規則を提案 【カナダ】特定の製品についてVOC(揮発性有機化合物)規制を提案 【米国(カリフォルニア州)】CP65(カリフォルニア州プロポジション65)に1品目が化学物質リストに追加 ■質問箱  さがみ化学物質管理 林宏

※ページトップへ →

※「月刊化学物質管理」メインページへ →