月刊 化学物質管理2020/2月号 改正JIS / 米国TSCA / 花王 インタビュー

月刊化学物質管理
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2002月号 目次


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2002月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)に沿った  花王におけるこれまでの化学物質管理の取り組み」  花王 花王 SAICM推進委員会 化学物質のリスク評価 化学物質のライフサイクルでの管理 ステークホルダーとの化学物質リスクコミュニケーション 改訂JIS Z 7252, JIS Z 7253 含有化学物質情報の伝達 REACH対応とBrexit マイクロビーズ・マイクロプラスチック プラスチック包装容器宣言 今後の取り組み ■特集1: 「米国TSCAの最新規制動向と対応のポイント」  LSI メディエンス 枡田基司 1. TSCAの概要 2. 最近の規制動向 2.1 TSCAインベントリー 2.1.1 最新インベントリーの公表 2.1.2 インアクティブ物質のアクティブ化届出 2.2 新規物質届出 2.2.1 新規化学物質届出を準備する際のサポート文 2.2.2 PMN申請書および審査結果の公表  新規化学物質の審査活動状況の公表 2.3 同意指令および重要新規利用規則 2.3.1 新規化学物質の同意指令やSNURの動向  既存化学物質のSNURの動向 2.4 既存物質のリスク評価の動向  高優先物質  低優先物質 a) 短期的なアプローチ b) 長期的なアプローチ 2.4.1 リスク評価対象物質の状況 2.4.2 業界からの要請によるリスク評価対象物質 2.5 第6 条に関係する物質の規制動向 2.5.1 PBT物質の規制 2.5.2 その他の物質 a) Methylene Chloride(MC、CAS登録番号75-09-2) b) Trichloroethylene(TCE、CAS登録番号79-01-6) c) N-Methylpyrrolidone (NMP、CAS 登録番号872-50-4) 2.6 営業秘密情報(CBI) 2.6.1 TSCAインベントリー収載のアクティブ物質に対するCBI 請求や当局のレビュー規則 2.6.2 PMN 申請情報の実証のための法的要件に関する通知 2.6.3 一般名の命名ガイダンスおよび固有識別子 2.7 その他の規制動向 2.7.1 2020 年の化学物質データ報告(CDR)規則 3. TSCA 対応のポイント 3.1  TSCA インベントリーの収載確認 3.2 新規化学物質申請の検討 a) 申請時の基本試験データセットはない b) 用途やばく露情報の収集が重要 c) 申請者は米国内の製造または輸入者 d) 申請は電子申請 e) CBI する情報によっては裏付けの提出が必要 3.3 SNURの該非確認 3.4 その他規制への対応 ■特集2: 「JIS Z 7252 及びJIS Z 7253 の理解とSDSへの展開」  化学物質評価研究機構 石井かおり 1. GHSとJIS Z 7252 及びJIS Z 7253の関係 2. JIS Z 7252:2019 及びJIS Z 7253:2019 の構成 3. JIS Z 7252:2019 及びJIS Z 7253:2019 の主な改正内容 3.1 JIS Z 7252:2019 の主な改正内容 @ 判定論理の図の掲載 A 判定論理又は段階的評価での結論部分の語句の補足説明 B 項目名の変更と追加 3.2 JIS Z 7253:2019 の主な改正内容 @ SDS を作成する濃度の一覧表の追加 A SDS への国内製造事業者等の情報の記載 4. JIS Z 7252:2019 及びJIS Z 7253:2019 に基づくSDS の作成時の注意点 新JIS におけるSDSへの記載項目 項目1 化学品及び会社情報 項目2 危険有害性の要約 項目3 組成及び成分情報 項目4 応急措置 項目5 火災時の措置 項目6 漏出時の措置 項目7 取扱い及び保管上の注意 項目8 ばく露防止及び保護措置 項目9 物理的及び化学的性質 項目10 安定性及び反応性 項目11 有害性情報 項目12 環境影響情報 項目13 廃棄上の注意 項目14 輸送上の注意 項目15 適用法令 項目16 その他の情報  化学品及び会社情報の作成例  濃度限界未満であってもSDSを作成する場合  項目9 の項目名と項目順の比較 5. 国連GHS文書の改訂状況 別添 日本におけるSDS制度 @ 労働安全衛生法(安衛法) A 化学物質排出把握管理促進法(化管法) B 毒物及び劇物取締法(毒劇法) ■リレー連載: 各社の化学物質管理: 「建築用接着剤の専門メーカー タイルメントにおける化学物質管理の取組み」  タイルメント 富樫昌寛 1. タイルメントの事業紹介 2. 建築用接着剤の環境対応について 3. 建築用接着剤を取り巻く国内法規制 4. 当社の取組み 4.1 環境対応 4.2 法規制順守の仕組みと化学物質管理 5. まとめ 5.1 環境対応について 5.2 化学物質管理の課題と提言 6. 暫定基準 ■Focus: 「消費者製品に含まれる化学物質の健康リスク評価」  化学物質評価研究機構 片桐律子 1. リスク評価の概要 2. 消費者製品中の化学物質のリスク評価の特徴 2.1 消費者製品に関する国内の法規制 2.2 消費者製品の評価におけるばく露シナリオの設定 3. 海外における製品中化学物質のリスク評価事例 3.1 有害性評価 3.2 1 日推定ばく露量 3.3 リスク評価 4. 段階的なばく露評価及びリスク評価 5. リスク評価を行うための参考情報 ■化学物質 よもやま話:RoHS指令の制定とその背景 東京環境経営研究所 井上晋一 1. RoHS指令とは 2.RoHS指令制定の背景 3. 廃棄物管理の階層とRoHS指令 ■連載2:「化学物質 − point of view −」 東洋紡 加地篤 第31 回 4,4’- ジアミノジフェニルメタン 1. 名称(その物質を特定するための名称や番号) 1.1 化学物質名/ 別名 1.2 CAS No.、化学物質審査規制法(化審法) 及び労働安全衛生法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響(有害性) 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 3. 主な用途 4. 事故などの例 5. 主な法規制 6. 曝露などの可能性と対策 6.1 曝露可能性 6.2 曝露防止 6.3 廃棄処理 ■最新トピックス:GHS第8版の変更点と各国の対応 東京環境経営研究所 杉浦順 1. GHS第8版の第7版からの変更点 2. 各国のGHS対応状況 その他トピックス ●EC RoHS指令附属書IIIを改正し、DEHPおよび鉛の新たな適用除外用途を追加 ■NewsLetter:  SGSジャパン 藤巻成彦 【欧州】欧州委員会がREACHの試験方法の規則を更新 【欧州】欧州連合が電子ディスプレーのハロゲン化難燃剤を禁止 【欧州】欧州連合の保健コミッショナー候補が優先分野としてEDCを提起 【米国(カリフォルニア州)】プロポジション65 短縮警告表示について 【中国】中国生態環境部が6 種類のPOPsに関して産業界に情報提供を求める 【国連】国連委員会がPFHxSの全面禁止を勧告 ■質問箱  さがみ化学物質管理 林宏

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