月刊 化学物質管理2020/2月号 台湾 / 改正食品衛生法 PL導入 / 印刷インキ工業連合会 インタビュー

月刊化学物質管理
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2005月号 目次


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2005月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「印刷インキ工業連合会の活動と化学物質規制への取り組み」  印刷インキ工業会 小松原正志 西山広作 武井真一 印刷インキ工業連合会 安全専門委員会/JISの改訂 食品衛生専門委員会/印刷インキのNL 改正 食品衛生法への対応 海外法規対応への支援 酸化チタンの規制 PFHxS・カーボンブラックなど注目物質 バイオマスインキの普及 バイオマスインキの普及 ■特集1:「台湾の化学物質規制の概要」  テクノヒル 木村文彦 林譲 1. 台湾の化学物質規制 2. 化学物質の登録と実績報告 2.1 化学物質登録の枠組み 2.2 登録できる者 2.3 新規化学物質の登録 2.3.1 登録の類型 2.3.2 登録で提出しなければならない情報 2.3.3 新規化学物質登録の有効期限と既存化学物質    インベントリー(TCSI)への収載 2.4 既存化学物質の登録 2.4.1 既存化学物質の第1段階登録 2.4.2 既存化学物質の第2段階登録れている。 2.5 登録情報の公開と登録情報の保護申請 2.6 登録物質の実績報告 3. 情報伝達 3.1 情報伝達しなければならない物質 3.1.1 毒物及び懸念化學物質標示と安全資料表管理弁法 3.1.2 危害性化学品標示及通識規則 3.2 国家標準CNS1503010):化学品の分類と表示 3.3 ラベル 3.4 SDSについて ■特集2: 「改正食品衛生法  器具及び容器包装のポジティブリスト(PL)制度導入の概要と対応のポイント」   塩ビ食品衛生協議会 石動正和 1. 改正食品衛生法におけるPL制度の概要 平成30年(2018年)6月13日改正食品衛生法公布を受け、令和元年順次公布された政省令などとの関連性について、 製造事業者に係るGMPをはじめ情報伝達、営業届出に焦点化しポイントを整理する。 ●平成30年6月13日 「食品衛生法の一部を改正する法律」 ●令和元年(2019年)10月9日 「政令第百二十一号 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」 ●令和元年10月9日 「政令第百二十二号 食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令」 ●令和元年10月9日 「政令第百二十三号 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う  関係政令の整備及び経過措置に関する政令」 ●令和元年11月7日 「食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う  厚生労働省関係省令の整備に関する省令」(令和元年厚生労働省令第68号) ●令和元年11月7日 「食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う  関係政省令の制定について」(生食発1107第1号) ●令和元年12月27日 「食品衛生法第五十八条第一項に規定する食品衛生上の  危害が発生するおそれがない場合等を定める命令」(内閣府厚生労働省令第11号) ●令和元年12月27日 「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う  厚生労働省関係省令の整備に関する省令」(厚生労働省令第87号) ●令和元年12月27日 「食品衛生法第五十八条第一項に規定する食品衛生上の  危害が発生するおそれがない場合等を定める命令の制定について」(消表対第1201号 生食発1227第1号) ●令和元年12月27日 「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う  関係政省令の制定について」(生食発1227第2号) 2. 三衛協PLとの比較 3. 各国PLとの比較 4. 今後のPL対応に向けた動き 4.1 (1)食品接触材料管理制度に関する官民 連携推進の会による趣意書の作成 4.2 (2)食品接触材料管理制度推進に向けた 準備委員会の活動 4.3 (3)国のPL制度に基づく新組織(運営主 体)の設立 4.3.1 適合証明書発給に向けて 4.3.2 団体企業の新組織(運営主体)への入会 4.3.3 新組織(運営主体)設立に係る関連スケジュール ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパンにおける  化学物質管理の取り組み」  モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン 村上友紀 1. モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社について 1.1 歴 史 1.2 シリコーン製品 1.2.1 シリコンとシリコーン 1.2.2 シリコーンの種類と用途 1.2.3 当社製品 2. 当社の化学物質管理の体制 3. 当社の化学物質管理の実務 3.1 物質・製品情報管理 3.1.1 化学物質の情報管理 3.1.2 用途別法規情報管理 3.1.3 毒性・分類情報管理 3.1.4 製品のリスクレビュー 3.3 数量管理 3.4 SDS 3.5 製造事業所における化学物質管理 3.6 法規対応以外の管理 4. シリコーン工業会メンバーとしての取り組み 5. 当社における化学物質管理の課題 ■Focus: 「マイクロプラスチックの分析」  島津製作所 藤里砂 1. 環境水中のマイクロプラスチックの分析 1.1 ダイナミック粒子画像解析システムによる計測 ■化学物質 よもやま話 2020年におけるアジア等各国への化学物質関連規制の広がり 東京環境経営研究所 井上晋一 ■連載2:「化学物質−pointofview−」  東洋紡 加地篤 第34回 エピクロロヒドリン 1.名称(その物質を特定するための名称や番号) 1.1化学物質名/別名 1.2 CASNo.、化学物質審査規制法(化審法) 及び労働安全衛生法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号 2.特徴的な物理化学的性質/人や環境への影響(有害性) 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 2.3 環境有害性 3.主な用途 4.事故などの例 5.主な法規制 6.曝露などの可能性と対策 6.1 曝露可能性等 6.2 曝露防止等 6.3 廃棄処理 ■トピック:REACH規則の最新の動向 東京環境経営研究所長谷川祐 CLP規則 中毒センター混合物届出(PCN) その他トピックス ●EC REACH規則附属書XIVに11物質を追加 ● 衣料業界ZDHCによる有害物質提案受付プラットフォーム(2020.2.10) ■NewsLetter:  SGSジャパン 大内幸弘 【Netherlands】オランダがPFASのすべての含有・使用の制限を検討 【中国】中国生態環境部が厳しく制限された毒性化学物質の一覧表を更新 【米国】輸入品に対するTSCAリスク評価手数料は混乱させる可能性 【米国】OEHHAスチレンについての安全使用判定(SUD)の発行 ■質問箱  さがみ化学物質管理 林宏

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