月刊 化学物質管理2020/6月号 化管法 / 化学品の輸出管理実務 / 塩ビ工業・環境協会 インタビュー

月刊化学物質管理
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2006月号 目次


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2006月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「PVC(塩化ビニル樹脂)に関する最近の動向と塩ビ工業・環境協会の取り組み」  塩ビ工業・環境協会 内田陽一 塩ビ工業・環境協会の発足と、時代の背景 出前授業 いまだに続く“ダイオキシンが出る” という誤解 JaIME について アジアへの働きかけ リサイクルの取り組み 塩ビ業界における連携 フタル酸エステル 国内におけるフタル酸エステルの扱い これからについて ■特集1:「化管法」を理解し、対応するために       〜法律のあらましと注意したいポイント、改訂の動向について〜  DIC 松本明 1. 化管法の概要 1.1 法律の目的 1.2 背景 1.3 法の概要  ・ 目的(第1条)  ・ 化管法の対象化学物質(第2条1 〜 4項)(第18条)  ・ 化管法の対象事業者(第2条5, 6項)  ・ 事業者による化学物質の管理の改善の促進(第4条)  ・ 届け出された情報の流れ(PRTR)(第5 〜 11条)  ・ 調査の実施(第12条)  ・ 安全データシート(SDS)の交付の義務付け(第14条)  ・ 報告の徴収(第16条)  ・ 国及び地方公共団体による支援措置(第17条)  ・ 罰則(第24条) 2. 対象物質 2.1 概要 2.2 選定基準  ・ 基本となる考え方  a) 有害性の分類  b) 環境での存在状況(ばく露)等の観点からの物質選定の考え方  c) 第一種指定化学物質  d) 第一種特定化学物質  e) 第二種指定化学物質 3. PRTR制度 3.1 制度の趣旨 3.2 対象化学物質 3.3 対象製品3.4 対象事業者 3.5 届出の具体的な手続き 4. 化管法SDS制度 4.1 制度の概要 4.2 対象物質 4.3 対象事業者 4.4 SDSへの記載内容 4.5 提供方法 5. その他 5.1 化学物質管理指針 5.2 国及び地方公共団体による支援措置等 5.3 PRTR目安箱 6. 化管法見直しについて 6.1 有害性の情報源 6.2 製造輸入量から排出量への変更 6.3 その他の環境保全施策上必要な物質 6.4 見直しされた対象物質候補 7. 化管法に基づく化学物質管理の一層の高度化 8. 今後の課題 8.1 廃棄に関わる排出係数 8.2 情報の伝達について 8.3 今後に向けて ■特集2: 「化学品の輸出管理実務」   安全保障貿易情報センター(CISTEC) 小野純子 1. 日本における輸出管理の制度と枠組み 2. 日本における「輸出管理」の対象行為と規制の制 3. 日本の法令構造 4. リスト規制では何が規制されるのか(第2層を紐解く) 5. 第2層(政令)と第3層(省令)の対応関係を知る 6. 化学物質の該非判定− 該非の前に知っておくべきこと− 7. 化学品の該非判定− 演習と回答− 【該非判定を実施する際に必要なもの】 【化学品の該非判定− 演習問題−】 【回答編】 ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「ホンダトレーディングの化学物質管理“ サプライチェーン・コーディネート”」  ホンダトレーディング 長谷川祐 1. 「事業カテゴリー」×「化学物質管理の切り口」による事業紹介 1.1 ホンダトレーディングの事業カテゴリー  1.1.1 軽金属事業  1.1.2 鉄鋼事業  1.1.3 樹脂事業  1.1.4 部品事業  1.1.5 設備事業  1.1.6 環境資源事業  1.1.7 アルミ製造事業 1.2 化学物質管理の切り口によるホンダトレーディングの事業  1.2.1 化学品の化学物質管理  1.2.2 製品含有化学物質管理  1.2.3 労働安全衛生面の化学物質管理  1.2.4 紛争鉱物 1.3 化学物質管理マトリックス 2. 化学物質管理の取り組み 2.1 三つのデフェンスライン 2.2 化学物質管理委員会 2.3 化学物質管理教育  2.3.1 社内オープン研修  2.3.2 事業部別カスタマイズド研修 2.4 オリジナル研修資料の紹介  2.4.1 「化学物質法規制対応の考え方」(概論)  2.4.2 「ホンダトレーディング化学物質法規制の基礎知識」(法令知識)  2.4.3 「ホンダトレーディング化学物質法規制の最新情報と変化点」(変化点情報)  2.4.4 「ホンダトレーディング化学物質法規制対応の事例」  2.5 個別相談 3. 本田技研工業株式会社との化学物質管理における連携 4. 化学物質管理苦労話 4.1 IMDSデータ作成を調達先に依頼する 4.2 化学品メーカーにIMDSを拒否される 4.3 販売先から解釈が難しい要求を受ける 4.4 液体状態のアルミニウムのGHSラベルを工夫する 5. 新たな取り組み 5.1 化学物質管理対応サプライヤーを探す 5.2 紛争鉱物とデジタル社会をつなぐ 6. 今後の課題 ■Focus: 「サプライチェーンマネージメントにおける人権リスク対応」  Sustainavision Ltd. 下田屋毅 1. 現代の奴隷制とは? 2. 国連ビジネスと人権に関する指導原則と法規制 3. 日本における現代奴隷制 4. 海外での児童・強制労働と企業イニシアティブの必要性 5. 日本における具体的なイニシアティブの事例 ■化学物質 よもやま話   東京環境経営研究所 ■連載2:「化学物質−pointofview−」   東洋紡 加地篤 第35 回 ジクロロベンゼン 1.名称(その物質を特定するための名称や番号) 1.1化学物質名/別名 1.2 CASNo.、化学物質審査規制法(化審法) 及び労働安全衛生法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号 2.特徴的な物理化学的性質/人や環境への影響(有害性) 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 2.3 環境有害性 3.主な用途 4.事故などの例 5.主な法規制 6.曝露などの可能性と対策 6.1 曝露可能性等 6.2 曝露防止等 6.3 廃棄処理 ■トピック:REACH規則の最新の動向  東京環境経営研究所 山本竜哉 英国EU離脱をめぐる動きと留意点 1. 英国のEU離脱とEUの製品関連規制についての利害関係者向け通知 (1)INTRODUCTIONについて (2)Sec B: 離脱協定の中にある、特定の規制に関連する事項の説明について 2. 英国のEU離脱と化学規制(REACH)についての利害関係者向け通知 (1)INTRODUCTIONについて (2)Sec A: 移行期間終了時の法的状況の再確認について その他トピックス ● ECHA 第9 次ローリングアクションプランを公表(2020 年3 月18 日) ● ECHA EU化学物質関連法規制検索オンラインサービスを公開(2020 年3 月11 日) ■NewsLetter:  SGSジャパン 大内幸弘 【EU】オンラインで販売されている製品に対し、有害物質含有有無検査を実施 【EU】EU委員会、REACHの三酸化クロム認可決定を採択 【EU】MEPsがリサイクルPVC中の鉛を許可するという欧州委員会の提案を否決 【EU】SCIP データベース プロトタイプ ウェビナー 【スウェーデン】検査済みの電気製品の25%超に有害化学物質が検出 【スイス】食品接触材料に関する法律を更新 【タイ】4 つのPOPsの産業利用に関する情報提供を求める 【パナマ】消費者製品中のPOPsを管理するため、最新計画の概要を説明 【米国】PFAS、米国の州化学法規制の重要な位置を占める難燃剤 【米国】米国大統領候補者がPFASの食品接触法案を発表 【米国】カリフォルニア州がプロポジション65 の インターネットおよびカタログでの警告に関する改正を提案 ■質問箱  さがみ化学物質管理 林宏

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