月刊 化学物質管理2020/6月号 化管法 / 化学品の輸出管理実務 / 塩ビ工業・環境協会 インタビュー

月刊化学物質管理
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2007月号 目次


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2007月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「化学物質管理の背景や重要性」  地頭園茂 ( 現在編集中 ) ■特集1:「これからのREACH規則と企業の対応」  日本化学品輸出入協会 徳重諭 1. 第2回REACHレビュー(REACH REFIT Evaluation) (1) 緊急対応が必要な課題 (2) 継続検討課題 2. 第2回REACHレビューにおけるアクション 2.1 アクション1: 登録文書更新の促進 2.2 アクション2: 評価手順の改善 2.3 アクション3: 拡張安全データシート(e-SDS)の作業性と品質の改善 2.4 アクション4: サプライチェーンにおける懸念物質の追跡 2.5 アクション6: 認可プロセスの実行性を高めるための簡素化 2.6 アクション8: 制限手順の改善 2.7 アクション10: 予防原則適用の枠組み 2.8 アクション12:REACH と労働安全衛生規制との境界 2.9 アクション13: 執行の強化 2.10 アクション16: 低トン数物質及びポリマーに対する登録要件の見直し 3. 新規の化学品管理の課題への取り組み 3.1 ナノマテリアル 3.2 使い捨て(Single-use)プラスチック 3.3 マイクロプラスチック 4. BREXIT(英国のEUからの離脱) 4.1 英国のEUからの離脱 4.2 UK-REACH (1) シナリオ1:EU-REACH の登録を保有する英国企業で、    英国市場へのアクセスを維持したいと考えている (2) シナリオ2a:EU-REACH の登録物質の川下ユーザー又は    物流業者に当たる英国企業で、英国市場へのアクセスを    維持したいと考えている (3) シナリオ4:EU-REACH の認可を取得した英国企業で、    英国での自社の使用又は供給を維持したいと考えている 5. 事業者に望まれる対応 ■特集2: 「欧州RoHS指令の振り返りと今後の展望」  日立ハイテクサイエン / 日本分析機器工業会 駒木根力夫 1. RoHS指令の概要 1.1 RoHS指令とは 1.1.1 対象製品と免除(exclusion)製品 1.1.2 RoHS指令の要件 (1)規制物質と最大許容濃度 (2)CEマーキング 1.1.3 適用除外用途(exemption) 1.2 規制開始日 1.3 対象国 2. RoHS 指令および委員会委任指令 (附属書関係)の作成・改正の構図 2.1 委員会委任指令公布の構図 2.2 適用除外用途の新設・更新の仕組みと流れ 3. 現況および今後の展望 3.1 規制物質の動向 3.1.1 フタル酸エステル類の規制開始 3.1.2 新規の規制物質(RoHS3 の規制候補物質) (1)ATO について (2)TBBP-AとMCCPsについて a)TBBP-A b)MCCPs 3.2 適用除外用途の動向 3.2.1 主なPack の現況 (1)Pack9 (2)Pack15 (3)Pack17 3.2.2 更新申請の状況 (1)附属書Vの更新申請 (2)附属書Wの更新申請 3.3 まとめ ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「立花エレテックにおける環境化学物質調査への取り組み」   立花エレテック 松原茂人 青山洋士 1. 立花エレテックの事業紹介 1.1 立花エレテック事業概要 1.2 立花エレテックにおける環境化学物質調 2. 環境化学物質関連情報の実態 2.1 環境化学物質調査依頼内容 2.2 取引先別に見る環境化学物質関連情報の提供方法 3. 環境化学物質調査実施状況 3.1 依頼内容分析 3.1.1 2014年と2019年の依頼内容比較 3.2 調査件数と回答日数について 3.2.1 調査件数 3.2.2 取り組み背景 3.2.3 取り組み内容 4. 環境化学物質調査における課題・提言 4.1 情報の入手 4.2 情報の伝達 4.3 スキルの育成 ■Focus: 「Zero Discharge of HazardousChemicals(ZDHC)の紹介と業界の取り組み」   日本繊維製品品質技術センター(QTEC) 田坂俊樹 1. 一般財団法人日本繊維製品品質技術センターとZDHC 1.1 一般財団法人日本繊維製品品質技術センター 1.2 Zero Discharge of Hazardous Chemicals(ZDHC) 2. 有害物質排出ゼロに向けた取り組み 2.1 MRSL 2.2 投入管理 2.3 排水管理 3. 繊維業界やアパレル業界における化学物質管理に対する考え方 4. 繊維産業やアパレル業界における化学物質管理に関する筆者の考え ■化学物質 よもやま話   東京環境経営研究所 ■連載2:「化学物質−pointofview−」   東洋紡 加地篤 第36回 塩化ビニル 1.名称(その物質を特定するための名称や番号) 1.1 化学物質名/別名 1.2 CAS No.、化学物質審査規制法(化審法)、    労働安全衛生法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響(有害性) 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 2.3 環境有害性 3. 主な用途 4. 事故等の例 5. 主な法規制 6. 曝露等の可能性と対策 6.1 曝露可能性等 6.2 曝露防止等 6.3 廃棄処理 ■トピック: 東京環境経営研究所 ( 現在編集中 ) その他トピックス ● ECHA 第9 次ローリングアクションプランを公表(2020 年3 月18 日) ● ECHA EU化学物質関連法規制検索オンラインサービスを公開(2020 年3 月11 日) ■NewsLetter:  SGSジャパン 大内幸弘 【EU】ECHA、SCIPデータベースの試行版をリリース 【EU】ECHA、REACH附属書XIVの認可リストに7種類の優先物質を追加 【インド】6つの化学物質基準を義務付け 【ベトナム】ポリウレタン(PU)塗料と防腐剤の基準案を公表 【米国】カリフォルニア州プロポジション65の結晶性シリカの安全使用判定(SUD)を発行 ■質問箱  さがみ化学物質管理 林宏

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