月刊 化学物質管理2020/10月号 航空危険物輸送 / 中国 韓国 台湾の高分子申請 / 食品接触材料安全センター設立 等

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2010月号 目次


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2010月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー:「改正食品衛生法におけるポジティブリスト制度の導入と 食品接触材料安全センターの設立について」  塩ビ食品衛生協議会 石動正和 ポジティブリスト制度導入の経緯 業界の自主規準から法令の下での運用へ 新しいポジティブリストについて 国のリストに収載されるもの・されないもの 評価方法についての独特な考え方 事業者に求められる義務 準備委員会 経過措置についてのロビイング 準備委員会の1 年間@ リスク評価 厚労省への問い合わせとFAQの成立 準備委員会の1 年間A 食品接触材料安全センターの設立((一財)化学研究評価機構 所属) 衛生協議会から食品接触材料安全センターへ ■特集1:「航空危険物輸送にもとめられる法規制対応のポイント」    国土交通省 藤井勇輔 1. 航空危険物輸送に関する法規制の枠組みについて 1.1 危険物の定義と航空輸送環境を考慮した基準 1.2 航空危険物輸送の規制に関する国際規則 1.3 国内規則の体系 1.4 改正の基本スケジュール 2. 危険物の分類 2.1 危険物の分類・区分 2.2 危険性の判定と品名・国連番号の決定 3. 航空輸送基準 3.1 包装基準の確認方法 3.2 包装基準の確認 3.3 国連規格容器 3.4 特別規定 3.5 包装物への表示とオーバーパック 3.6 少量輸送許容物件 3.7 微量輸送許容物件と極微量危険物 3.8 リチウム電池関連 3.9 政府例外規定と運航者例外規定 4. サプライチェーンにおける責任区分と書類 4.1 荷送人の責任 4.2 安全データシートとGHS分類 4.3 危険物申告書と航空貨物運送状等輸送に必要な書類 4.4 運航者の責任 4.5 確実な危険物輸送のために 5. 近年の危険物無申告・不具合輸送事案の推移 6. 危険物教育訓練体制の構築 ■特集2: 「韓国・中国・台湾への高分子の申請  〜各国における法・運用を理解し対応するために〜」    東レテクノ 赤坂和知 1. 韓 国 1.1 化評法(K-REACH)  1.1.1 必要な試験データ  1.1.2 申請方法  1.1.3 登録免除確認申請をできないポリマーの申請  1.1.4 商流が変更になる場合の対応  1.1.5 試料名称の公示 1.2 産安法(2020 年1 月16 日施行)  1.2.1 試験データ  1.2.2 有害性・危険性調査除外申請も必要ない場合  1.2.3 2 % ルールについて  1.2.4 商流が変更になる場合の対応   (有害性・危険性調査除外申請の場合) 1.2.5 試料名称の公示 2. 中 国 2.1 必要な試験データ 2.2 申請方法 2.3 簡易申告できないポリマーの申請 2.4 商流が変更になる場合 2.5 数量報告 2.6 試料名称の公示 3. 台 湾 3.1 低懸念ポリマーの事前審査の申請  3.1.1 必要な試験データ  3.1.2 申請方法 3.2 少量登録(低懸念ポリマーの認定後)  3.2.1 必要な試験データ  3.2.2 申請方法 3.3 低懸念ポリマーに該当しないポリマーの申請 3.4 商流が変更になる場合 3.5 数量報告 3.6 試料名称の公示 ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「兼松ケミカルにおける商品含有化学物質管理への取り組み」   兼松ケミカル株式会社 木嶋久義 1.事業紹介 2製品にかかわる対応すべき国内外の化学品規制と対応 【保有する業許可】 【主な取引別対応】  輸入取引:  輸出取引: 【主な法規制別対応】  化審法:  化管法:  毒劇法:  消防法: 3.化学物質管理の方針と実施内容 4.化学物質に関する情報管理 5.社内教育 6.顧客からの要求とその対応 7.化学物質をめぐる課題 ■Focus: 「ナノ材料のリスク評価と求められるリスク管理  〜規制・国際標準化の動向を踏まえて〜」  産業技術総合研究所 蒲生昌志 1.ナノ材料とは 2.ナノ材料のリスク評価 3.国内外の規制の動向 4.国際標準化の動向 5.企業に求められるナノ材料のリスク管理 ■コラム:RoHS指令ってどんな規制?   河田研 第3回 RoHS 指令が生まれた背景 ■化学物質規制 よもやま話 東京環境経営研究所 野村愼一 高度経済成長と産業型大気汚染の対策 〜四日市ぜんそく〜 ■連載2:「化学物質−pointofview−」  東洋紡 加地篤 第39回 メルカプト酢酸 1.名称(その物質を特定するための名称や番号) 1.1 化学物質名/別名 1.2 CAS No.、化学物質審査規制法(化審法)、    労働安全衛生法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響(有害性) 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 3. 主な用途 4. 事故等の例 5. 主な法規制 6. 曝露等の可能性と再作 6.1 曝露等の可能性 6.2 曝露防止 6.3 廃棄処理 ■トピック:消費者向け成形品の制限に関する調査報告書について 東京環境経営研究所 長野知広 1. 鉛の移行に関する分析方法の調査 2. エントリー63の8項から除外に関する再検討 その他トピックス ●EPAが長鎖ペルフルオロアルキルカルボキシレート(LCPFAC)などの重要新規利用規則(SNUR)を改正する最終規則を官報公示 ●REACH規則附属書]Zにジイソシアネート類を追加 ■NewsLetter:  SGSジャパン 大内幸弘 【EU】欧州委員会が SCIP データベースの準備の継続を産業界に勧告 【英国】「独立した」英国REACHが2021 年1 月1 日から開始 【スイス】感熱紙で現在使用可能なBPA およびBPSを禁止 【企業】ST マイクロエレクトロニクス、PFOA を世界的規模で段階的に廃止する目標に近づく 【米国】ベスト・バイの制限物質リスト ■質問箱   さがみ化学物質管理 林宏

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