月刊 化学物質管理2021/1月号 中国・新化学物質環境管理弁法12号令 / マレーシア・インドネシアのGHSとSDSラベル

月刊化学物質管理
月刊化学物質管理

2021年1月号 目次


※本誌メインページはこちら→
(お申込み、お問合せ等はメインページからお願い致します)



→見本誌をみる

2021年1月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー:「新たな社会に向けた国際標準化と今後のビジネスモデル」  東京都市大学  多摩大学  サステナブルビジネス研究所  ドローンサービス推進協議会  企業間情報連携推進コンソーシアム  市川芳明 スマートシティに向けた国際標準化 スマートシティからSociety5.0へ ドローン サーキュラーエコノミー(循環型経済) SDGsへのアプローチ 情報連携の場 NEXCHAIN 欧州 “ChemicalsStrategy(新化学物質戦略)” ナノマテリアルとマイクロプラスチック 米国 政権交代による化学物質法規への影響 新しい時代のエコノミー/化学物質管理をビジネスに ■特集1:「マレーシアとインドネシアのGHS対応状況、およびこの両国に向けたSDS/ラベルの作成方法」  アサヒグラフィック 藤原正樹 1.マレーシアとインドネシアのGHS対応の概要 2.マレーシアとインドネシアのGHS分類方法の詳細 2.1.マレーシアのGHS分類方法の詳細  2.1.1. 採用している国連GHS文書の版数  2.1.2.所管官庁によるGHS分類結果の有無、および化学物質の分類方法  2.1.3.分類区分の選択可能方式(Building Block Approach)の採用方針  2.1.4.混合物の健康有害性を分類する際の濃度限界値の採用方針 2.2.インドネシアのGHS分類方法の詳細  2.2.1.採用している国連GHS文書の版数  2.2.2.所管官庁によるGHS分類結果の有無、および化学物質の分類方法  2.2.3.分類区分の選択可能方式(Building Block Approach)の採用方針  2.2.4.混合物の健康有害性を分類する際の濃度限界値の採用方針 3.マレーシアとインドネシア向けGHS対応SDSの作成方法 3.1.マレーシア向けGHS対応SDSの作成に際しての注意事項  3.1.1.SDS作成言語について  3.1.2.健康および環境有害性に対するカットオフ値  3.1.3.営業秘密情報である成分情報の記載方法  3.1.4.8項ばく露防止及び保護措置における許容濃度の情報提供  3.1.5.15項 適用法令に記載すべき情報 3.2.インドネシア向けGHS対応SDSの作成方法  3.2.1.SDS作成言語について  3.2.2.健康および環境有害性に対するカットオフ値  3.2.3.営業秘密情報である成分情報の記載方法  3.2.4.8項 ばく露防止及び保護措置における許容濃度の情報提供  3.2.5.15項 適用法令に記載すべき情報 4.マレーシアとインドネシア向けGHS対応ラベルの作成方法 4.1.マレーシア向けGHS対応ラベルの作成方法  4.1.1.GHS法令、GHS細則で要求されるラベル記載事項  4.1.2.ラベルの仕様(寸法、絵表示や文字の大きさ、色など)に関する要求事項  4.1.3.その他の注意事項 4.2.インドネシア向けGHS対応ラベルの作成方法  4.2.1.GHS法令、GHS細則で要求されるラベル記載事項  4.2.2.ラベルの仕様(寸法、絵表示や文字の大きさ、色など)に関する要求事項  4.2.3.その他の注意事項 5.SDS/ラベル作成支援ツール “GHS Assistant” を用いた  マレーシア・インドネシア向けSDS/ラベル作成 ■特集2: 「中国新化学物質環境管理弁法の改正について 〜 7 号令から12 号令へ〜」   アジアンエクスプレス 清本珠音 1. 法改正の背景と管理の基本的な考え方 2. 12 号令の適用と登記の範囲および審査と結果 2.1 12 号令を適用する活動範囲と物質の範囲 2.2 申請者と代理人  2.2.1 申請者  2.2.2 代理人 2.3 登記および届出のタイプ 2.4 常規登記、簡易登記、備案  2.4.1 常規登記  2.4.2 簡易登記  2.4.3 備 案 2.5 試験データ要求 2.6 審査過程と結果の公表  2.6.1 審査過程  2.6.2 審査結果の公表 3. 新化学物質登記後の追跡管理要求 3.1 情報の伝達 3.2 登記後の活動報告  3.2.1 初回活動報告  3.2.2 年度報告と資料の保存 3.3 化学物質のIECSC への組み入れ作業  3.3.1 登記物質のIECSC への組み入れ 4. 7 号令から12 号令に移行する際の諸問題について 4.1 常規申告の移行規定 4.2 簡易申告の移行規定 4.3 法律に準拠した登記証の抹消 4.4 12 号令施行前後の審査の移行について ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「アマダグループにおける化学物質管理の取り組み」   アマダ 山谷泰司 1. 主要グループ会社の構成と含有化学物質の管理 2. 化学物質管理の方針と実施 3. 注意している国内外の法規制とその対応について 4. 輸出時のCE認証の対応 5. その他の化学物質管理に関連する課題とその対応の検討(RAECH) 6. 化学物質管理のためのシステム構築 7.  取引先への働きかけ 8. お客様からの問い合わせとその対応 9. 化学物質管理にかかわる社内への働きかけ 10. 外部とのコミュニケーション 11. 化学物質管理・環境管理をめぐる社内・外での対応 12. 化学物質管理・環境管理をめぐる課題 ■Focus: 「自然災害を想定した化学物質のリスクアセスメント」  国立環境研究所 鈴木規之 1. 自然災害によって考えられる事故と   化学物質のリスクアセスメント 2. 人的災害・事故と自然災害由来の事故との被害の違い、対応の違い 3. 自然災害を想定した化学物質のリスクアセスメントとは 3.1 災害における化学物質のリスクアセスメントに関する現状  3.1.1 現場または急性毒性的なリスクに対するアセスメント  3.1.2 一般環境または急性毒性以外のリスク懸念へのアセスメント 3.2 将来への課題  3.2.1 物質の所在や情報に関する情報  3.2.2 観測方法、予測方法、評価方法について  3.2.3 今後に向けて ■コラム:RoHS指令ってどんな規制?  河田研 第6回 RoHS 分析の苦い思い出 ■化学物質規制 よもやま話 東京環境経営研究所 荒木良介 過去の汚染責任 〜ラブキャナル事件〜 ■連載2:「化学物質−pointofview−」  東洋紡 加地篤 最終回 アセトアルデヒド等 1.名称(その物質を特定するための名称や番号) 1.1 化学物質名/別名 1.2 CAS No.、化学物質審査規制法(化審法)、    労働安全衛生法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響(有害性) 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 2.3 環境有害性 3. 主な用途 4. 事故等の例 5. 主な法規制 6. 曝露等の可能性と対策 6.1 曝露可能性 6.2 曝露防止 6.3 廃棄処理 ■トピック:REACH規則附属書 VII 〜 XIの 改正動向 東京環境経営研究所 中山政明 1. 附属書 VII 〜 X共通 2. 附属書 VII 3. 附属書 VIII 4. 附属書 IX 5. 附属書 XI その他トピックス ●欧州化学物質庁(ECHA)が、企業のための最新のITツールとBrexit(英国のEU離脱)アドバイスを更新 ■NewsLetter:  SGSジャパン 大内幸弘 【EU】欧州委員会、ジイソシアネートのREACH規制を採択 【EU】EUが 硬質めっきのためのPFOSの使用を5 年に制限 【EU】COVID-19 が供給に打撃を与えたため、ガーミンはEU PFOA制限の延長を要望 【米国】電子産業がPF AS 規制の関与戦略に取り組む ■質問箱   さがみ化学物質管理 林宏

※ページトップへ →

※「月刊化学物質管理」メインページへ →