月刊 化学物質管理2021/2月号 欧州CLPと米国HCS対応のSDSラベル作成 / 化審法と安衛法の新規化学物質申請実務

月刊化学物質管理
月刊化学物質管理

2021年3月号 目次


※本誌メインページはこちら→
(お申込み、お問合せ等はメインページからお願い致します)



→見本誌をみる

2021年3月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「日本化粧品工業連合会の活動と化粧品業界における化学物質管理について」  日本化粧品工業連合会 塩島義浩 日本化粧品工業連合会の活動の2 つの柱と  「化粧品産業の展望を見据えた将来ビジョン2022」 粧工連ビジョン2022 に基づく活動と成果 粧工連としての自主基準〜使用上の注意表示と化粧品GMP 〜 マイクロプラスチック規制 化粧品の化学物質管理 ナノマテリアル、環状シリコーン化合物、タルク等への対応 化粧品に関する国内外の法規制の枠組みと最近の動向 海外当局への働き掛け 今後の展望について ■特集1:「化審法・安衛法における新規化学物質の申請手順       〜注意を要する両法律の相違点と対応のポイント〜」  産業環境管理協会 田嶋晴彦 1. 化審法・安衛法における新規化学物質届出制度の大要 1.1 化審法・安衛法の目的 1.2 新規化学物質の事前届出制度概要 2. 新規化学物質届出における化審法・安衛法での相違、   注意を要する対応について 2.1 新規化学物質としての届出が必要か? 2.2 化学物質の定義 2.3 化審法の対象範囲 2.4 試験研究用・試薬の考え方について 2.5 既存化学物質の調査 2.6 不純物に関する扱いについて 2.7 中間物に関する扱いについて 2.8 高分子化合物の取り扱いについて 3. 申請の手順 3.1 申請の区分(新規・低生産・少量など)について 3.2 必要な安全性試験について  3.2.1 化審法低生産量新規化学物質製造・輸入申出  3.2.2 化審法新規化学物質製造・輸入届出  3.2.3 分解度試験で変化物ができる場合  3.2.4 高分子化合物(ポリマー)の試験法について  3.2.5 安全性試験について  (1)分解度試験  (2)濃縮度試験  (3)オクタノール/ 水分配係数試験  (4)反復投与毒性試験  (5)生態毒性試験  (6)復帰突然変異試験(Ames 試験)  (7)染色体異常試験  (8)高分子フロースキーム試験 3.3 申請書類と申請時期について  3.3.1 化審法少量新規化学物質の製造・輸入申出  3.3.2 化審法低生産量新規化学物質の製造・輸入申出  3.3.3 化審法新規化学物質の製造・輸入届出  3.3.4 安衛法少量新規化学物質製造(輸入)確認申請  3.3.5 安衛法新規化学物質製造(輸入)届 ■特集2:「欧州CLPと米国HCSにもとづくラベル・SDS作成の基礎知識       〜気をつけたい点から最近の動向まで〜」  馬橋実 はじめに 〜 欧州と米国におけるGHS導入の動き 1. 欧州CLP 1.1 DSD/DPDからCLPへ 1.2 CLP規則の導入 1.3 CLP規則の概要 1.4 CLP規則の留意点  @ 分類・表示(C&L)インベントリーの届出  A GHSとの相違点  B CLP規則の改正、ガイダンスの改訂、ITツールのアップデート  C ラベル表示 2. 米国HCS 2.1 HCS 1994(HazCom 1994)からHCS2012(HazCom 2012)へ 2.2 HCS 2012 (HazCom 2012)の導入 2.3 HCS 2012(HazCom 2012)の概要  @ 危険有害性の分類  A ラベル要素  B 安全データシート(SDS)  C 従業員の研修・訓練 2.4 HCS 2012 ラベル表示 3. 欧州、米国における安全データシート(SDS) 3.1 欧州における安全データシート(SDS)の基礎 3.2 欧州における安全データシート(SDS)作成のポイント     第1項〜第16項、各項目要求事項のポイント 3.3 米国における安全データシート(SDS)の基礎 3.4 米国における安全データシート(SDS)作成のポイント     第1項〜第16、項各項目要求事項のポイント ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「出光興産株式会社における化学物質管理の取組み」   出光興産 伊豫谷陽子 1. 出光興産株式会社について 1.1 歴 史 2. 化学物質管理について 2.1 全体像について 2.2 事業部門(1st ディフェンス・ライン)の化学物質管理について (1) 基礎化学品・機能化学品 (2) 潤滑油 (3) 電子材料 2.3 コーポレート部門(2nd ディフェンス・ライン)における    化学物質管理について  2.3.1 仕組みづくり  2.3.2 品質トラブル・クレーム事例集  2.3.3 全社的な管理が必要な法規制への対応  (1) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)   ア. 少量新規化学物質の届出の仕組みづくり   イ. 製造・輸入数量の報告  (2) 輸出貿易管理令への対応  (3) 化学物質排出把握管理促進法(化管法)  (4) エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)  2.3.4 化学物質規制対応専門部会  (1)歴 史  (2) 専門部会の概要  (3) イベントマップについて  (4) インハウスセミナー・教育、各種情報発信  2.3.5 化学物質管理システム  (1) 歴 史  (2) ExESS の使用実績の紹介 3. 今後の取組み ■Focus: 「特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)の解説」  ダイキン工業 清水義喜 (現在編集中) ■コラム:RoHS指令ってどんな規制?   河田研 第8回 RoHS 指令規制物質の毒性について ■化学物質規制 よもやま話 東京環境経営研究所 牛嶌一朗 オゾンホール 〜 学術研究から国際協力へ〜 ■トピック:欧州の電池規則改正案 東京環境経営研究所 原知世 1.規則の内容 2.改正の背景 その他トピックス ●ECHA 候補者リストに2物質追加 ●PACK22 RoHS利害関係者協議のオンライン開催 ■NewsLetter:  SGSジャパン 大内幸弘 【EU】輸入製品の内、4 件に1 件がREACH規則とCLP 規則の不適合であることが判明 【EU】欧州各国、PFAS規制案に関するウェビナーを開催 【スウェーデン】スウェーデンの電子機器に対する化学物質税の効果は「限定的」 【スウェーデン】企業のケミカル・スマートな選択を支援するためのPRIOの更新 【米国】カリフォルニア州、プロポジション65 について22 物質のリスト追加を検討 【米国】カリフォルニア州 プロポジション65      三酸化モリブデン、酸化インジウム・スズについてリスト追加を提案 ■質問箱   さがみ化学物質管理 林宏

※ページトップへ →

※「月刊化学物質管理」メインページへ →