セミナー 共同研究開発 共同研究契約 秘密保持契約 成果の帰属 不実施補償 研修

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セミナー 共同研究開発 共同研究契約 秘密保持契約 成果の帰属 不実施補償 研修


*その他 知財・特許 セミナー、書籍一覧はこちら:

【入門レベルの講座】
★共同研究が増える昨今。研究開発・知財部門の方も成果の帰属や契約などの基礎知識を知る事は必須となってきました。
★本セミナーでは、企業―企業、企業―大学間における共同研究の違いから、開始前・実施中・終了後の各フェーズにおける留意点、共有特許や不実施補償、そして各種契約のポイント、トラブル事例まで詳解!

<知的財産部員や技術者のための>

共同研究開発の基礎とポイント・留意点

講師

湘南国際特許事務所 所長 弁理士 牧山 皓一 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

 富士ゼロックス株式会社入社後、記録媒体の研究開発に従事。知的財産権センターに異動して、職務発明規程の作成、特許出願権利化・侵害回避・大学との共同研究・ライセンス交渉業務のマネージメント、全社知的財産戦略の立案と展開、全社知的財産教育コースの統括・講師などに従事。 
 07年8月退社後、10月より現職。現在、職務発明制度の導入・運用、発明創出活動、大学との共同研究、技術者知財教育等の企業に対する知財コンサルティングを専門に実施している。

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2018年10月24日(水) 12:30-16:30
●会場 [東京・秋葉原]PAT-T606会議室 6階606(秋葉原第2東ビル) →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナー開催にあたって

■はじめに:
 大学と企業との共同研究開発は、両者の研究開発に対する考え方の相違から企業と企業との共同研究開発とは大きく異なる点があります。一方、企業と企業との共同研究開発は、両者が実施能力を有することから、独占禁止法上留意すべき点が多くあります。また、研究開発成果の活用方法に対する考え方の相違から、研究開発成果の帰属や公表(ノウハウ保護か特許出願か)、第三者への実施許諾等でもめることがあります。更に、共同研究開発終了後の改良発明の取り扱いによっては、自社のビジネスに不利益が及ぶことも考えられます。 
 本セミナーでは、共同研究開発の経験が少ない企業の研究者・技術者、知的財産担当者の方に、共同研究開発の基礎的知識と押さえておくべきポイント、共同研究開発の開始前から終了後までの各プロセスにおいて、トラブルを未然に防ぎ、所望の成果を得るために留意すべき点、共同研究開発に関連する契約書の実例と留意点を分かりやすく説明します。

■受講対象者:
 企業の研究者、技術者、知的財産部門の担当者

■必要な予備知識:
 特に必要はございません。

■本セミナーで習得できること(一例):
 ・企業と大学、企業と企業との共同研究開発についての基礎知識
 ・企業と大学、企業と企業との共同研究開発の課題と解決手段
 ・共同研究開発のパートナーを選定する際の留意点
 ・共同研究開発契約の実務
 ・共同研究開発成果の取り扱い
 ・不実施補償への対応

セミナー内容

1.共同研究開発の現状

2.共同研究開発の類型

3.企業と大学との共同研究開発に対する考え方の相違

4.企業間の共同研究開発で問題となる点

5.共同研究開発の開始から終了までのステップ

6.共同研究開発に関するトラブル事例、裁判例

7.共同研究開発開始前の留意点

 1)共同研究開発成果の活用方法の明確化
 2)共同研究開発パートナーの選定
 3)技術情報の開示・入手
 4)パートナーが保有する特許・未公開出願の取り扱い
 5)研究開発の分担
 6)第三者への委託
 7)契約期間

8.共同研究開発実施中の留意点
 1)共同研究開発の意思決定方法
 2)秘密情報管理
 3)コンタミネーションの防止
 4)研究開発の成果の帰属、活用
 5)共同研究開発の中止、終了の判断

9.共同研究開発終了後の留意点
 1)技術情報の取り扱い
 2)研究資料等の有体物の取り扱い

10.共有特許権の取り扱い
 1)維持管理
 2)第三者への実施許諾

11.産学間の共同研究開発で特に留意する点
 1) 成果の公表(ノウハウの取り扱い)
 2)不実施補償
 3)特許出願の譲渡対価

12.企業間の共同研究開発で特に留意する点
 1)共同研究開発成果の市場への導入方法
 2)部品メーカー、素材メーカーの製造ノウハウの取り扱い
 3)第三者への実施許諾の時期と条件
 4)改良発明の取り扱い

13.独占禁止法上の留意点

14.共同研究開発契約締結までのプロセス

15.各種契約の概要と実務上の留意点

 1)秘密保持契約
 2)レター・オブ・インテント
 3)フィージビリティ・スタディ契約
 4)技術情報開示契約
 5)オプション契約
 6)共同研究開発契約

16.共同研究開発契約交渉時に押さえておきたいポイント

17.共同研究開発契約を締結する際の留意点

<質疑応答・個別質問・講師との名刺交換>


■ご講演中のキーワード:
 企業と大学との共同研究開発に対する考え方の相違、企業と大学、企業と企業との共同研究開発における留意点、秘密情報管理、研究開発成果の帰属、研究開発成果の活用、不実施補償、共同研究開発契約、秘密保持契約

セミナー番号:AC181023

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