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★数値限定発明の基礎から、臨界的意義や実験データの有効な書き方・実施例や特許請求範囲の記載方法等の実践ノウハウ、判例を基にしたケーススタディまで!

数値限定発明の権利取得必勝法

〜発明を数値範囲で特定する場合の

「落とし穴」とその「回避法」〜

講師

特許業務法人 前田特許事務所 弁理士 小寺 淳一 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

 広島大学大学院工学研究科工業化学専攻修了。
 日用品メーカでオーラルケア商品の開発に従事した後、国内某特許事務所で特許実務の経験を積む。2008年前田特許事務所入所。
 現在の主な担当は化学分野、材料分野の権利化業務など。

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2018年10月26日(金) 12:30-16:30
●会場 [東京・東新宿]新宿文化センター4階 第1会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナー開催にあたって

■はじめに:
 機械系や電気系の発明では、構造上の特徴や物理的な性質を数値範囲で限定して発明を特定する場合があります。また、化学物質の発明、材料の製造方法の発明等の化学系の発明では、化学構造上の一般式の範囲や温度範囲等を数値で限定して発明を特定する必要があります。
 このような数値限定発明では、単に数値範囲を特定するだけであるため、一見、明細書の記載が容易に思われがちですが、実は、「落とし穴」が潜んでいます。そして、明細書の記載に不備があると、この「落とし穴」から抜け出すことができなくなります。
 本セミナーでは、発明を数値範囲で限定する場合の留意事項について解説いたします。
 化学系の発明に限らず、機械系及び電気系の発明において、数値限定による特定が必要な発明に関わる方々、特に、企業の知財担当の方々、発明者となる技術者の方々、必見です。
 是非、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

■受講対象者:
 数値限定発明に従事する知財担当者 ・技術者(初級〜中級レベル)

セミナー内容

1.オリエンテーション
 1)自己紹介(講師及び参加者)
 2)本セミナーの概略の説明

2.数値限定発明の定義と分類

3.【発明を実施するための形態】の記載の概要と留意点

 1)発明を実施するための形態とは?
 2)「臨界的意義」とは何か?
 3)臨界的意義を立証するために必要なデータ
 4)実験データの有効な記載方法
 5)実施例における留意事項

4.【特許請求の範囲】の記載
 1)特許請求の範囲を記載する際の注意点
  ・「高い」、「広い」、「小さい」などの形容詞を使う場合
  ・約○○って使ってよい?
 など

5.結局、どの程度のデータが必要か?

6.ケーススタディー

 複数の重要な判例を挙げ、争点の内容、及びどのようにすれば良かったのかを議論・解説。

<質疑応答・個別質問・講師との名刺交換>

セミナー番号:AC181027

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