食品容器包装の法規制 セミナー マイクロプラスチック

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食品容器包装の法規制 セミナー マイクロプラスチック

食品衛生法の改正、マイクロプラスチックの環境問題など、
本セミナーでは、国内外の最新動向を紹介し、企業が必要とする対応を明らかにします。

『食品用器具・容器包装の法規制』

〜国内外の最新動向と日本企業の対応〜

講師

塩ビ食品衛生協議会 常務理事 石動 正和 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■講師略歴
1973年京都大学工学部工業化学科卒。同年鐘淵化学工業(現カネカ)に入社。研究開発、研究管理業務に従事。2003年塩ビ食品衛生協議会に出向。2004年常務理事に就任。

■専門 高分子化学、生化学

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2019年1月28日(月) 10:30-16:30
●会場 [東京・東新宿]新宿文化センター 4階 第1会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■はじめに
欧州では2011年にプラスチック食品接触材料製品への規則(PIM)が施行され、欧州委員会は4つのガイダンスを作成している。米国では2011年に食品安全近代化法が成立し、食品包装材料分野を含め予防原則が適用される。中国では2015年10月1日に改正食品安全法が施行された。また2016年11月18日食品接触材料及び製品用添加剤使用衛生標準GB 9685-2016をはじめ、この分野に使用されるプラスチック用樹脂、材料製品、ゴム、紙・板紙、金属、コーティングなどに多くの国家標準が示された。その他、食品接触材料製品業界ガイダンス、GB 9685-2016実施ガイダンス、食品接触輸入製品申請登録制度が示されている。中国、韓国、台湾では輸入食品接触製品に対し、通関前の事前申請登録が求められる。これは世界的にみても突出した動きである。こうした海外の動きにより、日本国内においてもPL策定計画が具体化し、2018年6月13日PLを法的に裏付ける改正食品衛生法が公布された。2020年前半の施行が見込まれる。一方でプラスチック製食品包装材料などには地球レベルでの環境問題が生じている。本講演では、海外の最新状況に国内の動きを含めて紹介し、企業が必要とする対応を明らかにする。

■受講対象
・食品用器具、容器包装の製造業、輸入業、使用者、検査機関
・食品用器具、容器包装に使用される添加剤の製造業、使用者

■本セミナーに参加して修得できること
・食品用器具、容器包装に関する国内外の規制動向
・食品用器具、容器包装に使用される添加剤の評価方法
・食品用器具、容器包装の適合性の評価方法

セミナー内容

1.はじめに

2.欧州
   2-1 プラスチック指令
   2-2 プラスチック施行規則(PIM)
   2-3 欧州委員会4つのPIMガイダンス
     (PIM全体、サプライチェーンの情報伝達、移行のモデル化、適合試験)
   2-4 EFSAプラスチック以外の食品接触材料
     (コーティング剤・色材・印刷インキなど)の報告書とリスト
   2-5 欧州委員会プラスチック以外の規制管理のためのロードマップ
   2-6 印刷された食品接触材料製品規制の動き

3.米国
   3-1 食品申請認可(FAP)制度
   3-2 食品接触届出(FCN)制度
   3-3 食品安全近代化法
   3-4 規制からの免除・除外

4.中国
   4-1 中国の食品包装材料に係る規制の枠組み
   4-2 食品接触材料及び成形品用添加剤使用標準GB 9685-2016
   4-3 食品接触材料関連国家標準
     (プラスチック用樹脂、材料製品、ゴム、紙・板紙、金属、コーティング)
   4-4 生産適正衛生規範(GMP)と一般安全要件
   4-5 移行試験通則と同予備処理方法通則
   4-6 食品関連製品新品種申請受理規定と行政許可管理規定
   4-7 食品接触材料製品業界ガイダンス、GB 9685-2016実施ガイダンス
   4-8 輸入食品接触製品の申請登録制度

5.ASEAN、南米、中近東の動き
   5-1 台湾/韓国/タイ/シンガポール/フィリピン
   5-2 マレーシア/インドネシア/ベトナム/インド
   5-3 オーストラリア/ニュージーランド
   5-4 南米(Mercosur)
   5-5 中東湾岸諸国(GCC)

6.国内の動き
   6-1 食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会取りまとめ
   6-2 自主管理ガイドライン
   6-3 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会と食品衛生法改正懇談会
   6-4 食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会
   6-5 改正食品衛生法の関連条文

7.プラスチック製食品包装材料などの環境問題
   7-1 国連持続可能な開発目標(SDGs)とG7サミット海洋プラスチック憲章
   7-2 欧州委員会循環型経済パッケージと改正廃棄物指令、プラスチック戦略
   7-3 欧州委員会使い捨て型プラスチック製品制限指令(案)一般協議
   7-4 欧州ECHAマイクロプラスチック規制(案)
   7-5 国内の動き

8.おわりに

セミナー番号:AC190134

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