発明 特許出願 セミナー

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発明 特許出願 セミナー

*その他 知財・特許 セミナー、書籍一覧はこちら:

弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修として認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


技術者・研究開発者にとって、最も重要な特許実務である、
「自己の発明の権利化と第三者の特許への対応」について、
全体像と重要ポイントを分かりやすく解説します。

<知財センスを身につける!>

技術者&研究開発者が知っておくべき

発明・特許出願の知識

講師

Rita特許事務所 所長 弁理士 野中 剛 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

【講師略歴】
松下通信工業(現パナソニック)で、カーナビ・カーオーディオの営業、商品企画(12年)
特許事務所で、国内外の特許・意匠・商標の実務(7年)を経験した後、独立開業(8年)

【専門】
機械、電気、制御関連の特許出願業務(日本、米国、中国、韓国など10カ国以上)
日本語、英語、中国語、韓国語に対応
特許明細書の書き方、各国(特に米国、中国、韓国)の知財制度の紹介

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2019年1月23日(水) 10:30-16:30
●会場 [東京・池袋]IKE・Biz としま産業振興プラザ 6階 第3会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■はじめに
技術者・研究開発者が、研究・開発から生まれた発明の権利化だけでなく、自社の開発に関係がある第三者の特許への対応も行うようになってきました。しかしながら、自信を持ってそれらの特許実務に対応出来ている人は一部に過ぎないかもしれません。本セミナーでは、技術者・研究開発者にとって、最も重要な特許実務である、自己の発明の権利化及び第三者の特許への対応について、全体像と重要ポイントを分かりやすく解説します。

■受講対象
技術者・研究開発者で、発明を特許などの権利化、係争に携わる方

■本セミナーに参加して修得できること
・特許の基礎知識
・特許出願など権利化の進め方
・特許権侵害など、第三者との係争の流れ

セミナー内容

第一部 知的財産権制度の全体像

 (1) いろいろな知的財産
 (2) 知的財産権を持っていて良いこと
 (3) 知的財産権を持っていなくて困ること
 (4) 知的財産の重要性
 (5) 日本でも模倣は存在する
 (6) 争いが起きてしまうと大変
 (7) うちの業界は仲良しだから大丈夫?
 (8) 身内の模倣に気をつけて
 (9) 産業財産権(特・実・意・商)
 (10) 身の回りのアイデア、デザインなど
 (11) 特許法・実用新案法

    ・技術を守る 特許/実用新案制度
 (12) 職務発明ってなに?職務著作ってなに?
    ・発明を著作権で保護出来るか?
    ・国際特許ってあるの?
    ・昔から使っている名前でも商標権侵害はあり得るか?

第二部 権利を取得するまで

 (1) 特許出願を決定するまでの流れ、特許出願を決定した後の流れ
 (2) 発明の発掘
 (3) 出願完了までは公表しないで
 (4) 新規性/進歩性さえあれば特許になる

    ・発明をするコツ
 (5) 発明提案書にまとめる
    ・少なくとも第三者に伝わること
    ・発明提案書の例
 (6) 先行技術文献調査の重要性
 (7) 出願書類の構成

    ・弁理士の役割
    ・特許明細書(出願書類)を自力で作成出来るか?
 (8) 共同発明、共同出願 (契約の注意)
    ・大学との共同開発について注意点
 (9) 出願公開
    ・ノウハウ管理との兼ね合い
 (10) 審査請求
 (11) 拒絶理由対応 意見書・補正書

    ・発明を明確にすれば解消する拒絶理由
    ・他との差別化が出来ないと解消しない拒絶理由
    ・拒絶理由通知後の流れ
    ・明細書に記載された範囲内で補正出来る
 (12) 進歩性欠如の反論方法
 (13) 分割出願、変更出願
 (14) 特許請求の範囲の変化例
 (15) 強い特許を生み出すために
 (16) 拒絶査定不服審判、訴訟


第三部 取得後の権利行使

 (1) 特許権侵害
 (2) 実用新案権侵害

    ・特許権侵害との違い
 (3) 意匠権侵害
 (4) 商標権侵害
 (5) 著作権侵害
 (6) 不正競争防止法違反に関する侵害
 (7) 複数の侵害事件の組み合わせ
 (8) 差止請求

    ・B to B企業は差し止めが有効
 (9) 損害賠償請求
 (10) 裁判の仕組み(実質二審性)

    審理の流れ
    和解の勧め
    ・正義が勝つとは限らない(文系の裁判官が分かってくるのか)
    ・権利範囲は解釈次第で変動する?
    ・勝訴しても予定通りにお金が入るとは限らない
    ・勝訴しても、ビジネスで負けるかもしれない
    ・勝訴しても油断は禁物(反撃の準備をするかもしれない)
    ・外国での争いは、現地での権利取得が必要
    ・外国での争いは、現地の法律知識が必要

第四部 他人に権利行使される場合

 (1) 特許権を取得することと、他人の権利侵害を回避することは別の話
 (2) 侵害回避手順

    ・侵害回避の定義について確認
 (3) 特許権侵害となりそうな第三者の特許権などを調査する
 (4) 公開特許公報/特許公報の読み方

    ・特許請求の範囲の読み方
    ・特許公報を自社の技術開発に活かす
    ・侵害可否判断(公開公報と特許公報の違い)
 (5) 自社の知的財産権を、相手方が侵害していないか?
 (6) ライセンス料を払って侵害回避
 (7) 侵害訴訟の準備

    ・事前準備の重要性
    ・定期的な調査は重要
    ・特許を意識した技術開発
    ・ライバル企業に対して
    ・後発企業が取るべき戦略

第五部 その他

 (1) 技術、法律、市場の理解
 (2) 商品戦略との連携
 (3) 自社の強み、弱みの把握
 (4) 相手の立場の理解@
 (5) 経営者の知財への理解(即断出来る知識が必要)

    ・知財の重要性を経営層に理解してもらうには
 (6) 信頼出来る弁護士、弁理士の選定

セミナー番号:AC190136

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