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特許明細書 特許出願 セミナー

特許出願及び特許明細書作成(1月28日)のみ参加↓

特許出願及び特許明細書作成(1月28日)他社特許侵害対応(1月29日)両日参加↓


*その他 知財・特許 セミナー、書籍一覧はこちら:

弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修として認定予定の講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として5単位が認められる予定です。
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具体例が多く、わかり易い解説で大好評の阿部先生のセミナーです。
特許出願の流れと各段階における留意点を把握!
★少ない労力で大きな効果を得るために:強い特許明細書の書き方のコツを習得!

特許出願及び特許明細書作成

基礎ノウハウ

講師

BS国際特許事務所 弁理士  阿部 伸一 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

→このセミナーを知人に紹介する

1月29日 『開発品における他社特許侵害の判断基準と実務対応の手順・ポイント』とセットで受講が可能です。
講義内容はこちら→


日時・会場・受講料

●日時 2019年1月28日(月) 10:30-16:30
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料
『特許出願及び特許明細書作成(1月28日)』のみのお申込みの場合
  1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円

『他社特許侵害対応(1月29日)』と合わせてお申込みの場合
 (同じ会社の違う方でも可。※二日目の参加者を備考欄に記載下さい。)
  1名71,280円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき60,480円 ⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

 我が国は、知的財産立国の実現のために、発明の保護を強化するとともに、良い発明が生まれるように、発明者の保護も図っています。
 特許出願は、業務上の義務に過ぎないとの考えは一昔前の認識です。
 自らの権利を自らの手で育て上げることが、研究者・技術者自身の大きな財産となることに早く気がついて欲しいと思っています。
 特許出願書類の作成は、創造活動そのものだということに気がつけば、大発明を産み出すことにもつながると信じています。
 本セミナーでは、研究者・技術者の立場で、特許出願および強い特許明細書作成に必要な基礎知識について、具体事例を用いて解説します。

○受講対象:
 ・研究開発者・技術者の方
 ・その他、特許・知財部に配属されて日の浅い若手の知財担当者の方や、知財が専門ではないが基礎知識を習得したいとお考えの方まで、比較的初級者の方に幅広くご受講いただけます。

○受講後、習得できること:
 ・顕在化していない発明の掘り起こし
 ・特許出願の流れと各段階での留意点
 ・発明提案書で開示すべき内容
 ・広い権利をとるためのポイント
 ・ノウハウ・方法は特許出願すべきでない?
 など

セミナー内容

1.知財立国を目指した動きによる明細書記載への影響
 (1)第三者への情報開示義務の強化
 (2)保護すべき発明の厳選
 (3)明細書の書き方への影響と留意点

2.出願書類作成の前段階
 (1)顕在化していない発明発掘こそが重要
 (2)発明の発掘手法(5つの手法)
 (3)不可欠な特許調査(事例による検証)
 (4)特許公報の検索及び見方・読み方のポイント
 (5)公報の他社特許を自社アイデアに活かす

3.特許出願・審査の流れ把握と各段階における留意点
 (1)特許出願の流れとしくみ
   (発明〜明細書〜出願〜公開〜補正〜登録〜)
 (2)特許出願時での留意点
 (3)出願後1年以内の留意点
 (4)審査請求時での留意点
 (5)拒絶理由通知を受けた時の留意点
 (6)分割出願の意義とタイミング

4.特許明細書作成にあっての前提
 (1)特許請求の範囲と明細書と図面の意義
 (2)満たすべき法律的要件とは?

5.特許請求の範囲の記載
 (1)基本的な表現手法とは?好ましくない表現とは?
 (2)請求項はそれぞれが独立(従属請求項の考え方)
 (3)従属請求項の権利範囲は?
 (4)権利一体の原則
 (5)請求項を複数つくる意味は?

6.特許明細書の書き方のコツ
 (1)日常表現との相違点
 (2)明細書に記載すべき項目を知ろう
 (3)重要な項目と手抜きできる項目は?
 (4)構成、作用、効果をごっちゃに書くな!
 (5)何を何処まで詳細に記載すべきか?(押さえておくべき5つの原則論)
 (6)多くの実施態様を記載すべき?
 (7)複数の実施態様を記載する上での留意点
 (8)図面にのみ記載している構成の取り扱い
 (9)ノウハウの開示はすべきでない?(判断基準や対応法について)

7.少ない労力で大きな効果を得るために必要な知識
 (1)一つの実施例で十分か?
 (2)多くの実施例を記載する上での留意点
 (3)図面での表現

8.記載すべきことと記載してはいけないこと
 (1)従来技術の記載の場合
 (2)「発明の作用・効果」の記載の場合

9.その他の重要ポイント
 (1)広い強い権利をとるために重要なポイント
 (2)先行特許調査の意義と調査手法
 (3)弁理士の能力を有効に活用するには

  <質疑応答>

特許出願及び特許明細書作成(1月28日)のみ参加↓

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セミナー番号:AC190181

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