化学物質法規制 セミナー 化学物質管理 化学物質 化審法 REACH TSCA

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化学物質法規制 セミナー 化学物質管理 化学物質 化審法 REACH TSCA

★弊社が刊行している雑誌・化学物質管理に寄せられる質問から、実際に担当者が悩むポイントを化学物質管理のフローに沿って解説!
★実務的且つ多岐にわたる様々な質問を、実務経験がない方でも理解を深められるよう易しく説明致します!

かゆいところに手がとどく
化学物質管理規則の基礎
 〜化学物質管理誌連載の質問箱より〜

講師

さがみ化学物質管理株式会社 代表取締役 林 宏 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■ご略歴:
約20年間、主に半導体関連の素材・材料の研究開発に従事した後、2007年よりヨーロッパ系第三者認証機関でREACH規則対応ビジネスを唯一代理人サービス中心に構築

2009年9月1日  さがみ化学物質管理ワークス設立
2013年1月1日 さがみ化学物質管理株式会社として法人化

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2019年4月18日(木) 13:00-16:00
●会場  [東京・浮間舟渡]板橋区立企業活性化センター2階 第1研修室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名32,400円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき21,600円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

雑誌・化学物質管理誌連載の質問箱より2017年8月号〜2018年7月号の掲載記事の詳細解説を中心として、化学物質管理規則の全体構成と実務フローが無理なく把握できることを目的とします。
講義に用いるテキストは新たなプレゼンテーションをご用意しますが、補助的に化学物質管理誌連載記事を使用します。該当の連載記事別刷り(2017年8月号〜2018年7月号)も受講者に配布されます。
また、本セミナーは一方的に講義を続けるのではなく、双方向的なセミナーを目指します。事前のご質問やご要望も従来のセミナー通り受付けます。

セミナー内容

<当日の全体的な流れ>
1. 化学物質管理の全体像
2. 対象となる化学物質とは
3. 既存化学物質と新規化学物質
4. インベントリ番号とCAS番号 / 海外輸入品の対応例
5. 化学物質の登録
6. 化学品の安全使用のための情報伝達
7. 成形品の規制

それぞれの流れをふまえた上で、雑誌に寄せられた質問の解説を行い、理解につなげます。
より重点的に知りたいと思われた質問がございましたら、お申込み時に該当の番号を備考欄にお書きください。
※開催1週間前まででしたら希望番号の追加なども可能ですので、お気軽にお申し付けください。

化学物質管理誌連載記事(質問タイトル)
※事前のリクエストなどを反映し、セミナー当日に取捨選択や追加されることがありますので、予めご承知おき下さい。


1:化学物質管理の全体像
 Q1.化学物質が製造され、化学品として使用され、消費者製品となり、廃棄されるまでどのように管理されているのか、全体を大掴みに把握したいと思います。

2:対象となる化学物質とは
 Q2.法規の対象となる化学物質とは、どのようなものでしょうか。

3:既存化学物質と新規化学物質
 Q3.化学物質管理規則の対応にあたり、すでに政府のインベントリに収載された既存化学物質と、対応しなければならない自社の化学物質の同一性はどのように判断すれば良いでしょうか?

4:インベントリ番号とCAS番号 / 海外輸入品の対応例
 Q4.キシレンを日本からEUへ輸出します。物質の特定番号としては化審法番号以外の情報がありませんが、EC番号を確認すべきでしょうか?
 Q5.単一物質を輸入しようとしていますが、海外で作成されたSDSのため化審法番号や労働安全衛生法についての記載はありません。CAS番号はわかりますが、どのように調べれば良いでしょうか。
 Q6.化学品(混合物)を海外から日本に輸入しようとしています。そのSDSにはGHSにより危険有害性を有すると判定された一部の成分のみのCAS番号が記載されています。
全ての成分が化審法での既存化学物質であることは、海外供給元からの保証があります。問題なく輸入を開始できるでしょうか。
 Q7.単一物質をEUから輸入しようとしていますが、工業グレードで純度は80%程度です。化審法既存化学物質であることや、労働安全衛生法での規制状況については問題ないことが確認できました。残りの20%については情報がありません。化審法や労働安全衛生法上、単一物質として取り扱ってよいでしょうか。

5:化学物質の登録その1
 Q8.待っているお客様がいるのですぐに製造を開始したいのですが、製造販売しながら化学物質の登録審査を受けることはできるでしょうか。
 Q9.必要なデータを取得して登録を申請しようとしています。申請してから製造開始できるまでどのくらいの期間が必要でしょうか。
Q10.少量のサンプルを研究・開発のために輸入しようとしていますが、当該化学物質を登録しなけれ ばならないのでしょうか。
 Q11.年間数トン程度の輸入に多額な安全性評価試験を実施することはビジネス上困難ですが、何らかの減免措置はないのでしょうか。
 Q12.化学物質を登録すれば、どのような用途にも使用できるのでしょうか

6:化学物質の登録その2
 Q13.EUに化学物質を日本から輸出しようとしています。EUのREACH規則に登録が必要ですが、日本の企業として登録はできますか?できない場合はどのような方法で登録すれば良いでしょうか。
 Q14.輸入者AによりREACH規則下で登録された単一化学物質が輸入されています。他のEU加盟国にも販売を拡大することになり、そのEU加盟国の輸入者Bにより新たに輸入を開始する計画を立てました。すでに輸入者Aにより登録は完了し当該化学物質は既存化学物質ですので、輸入者Bによる登録は不要としてよいでしょうか?

7:化学物質の登録その3
 Q15.化審法下での新規化学物質の登録が完了し、当該化学物質の製造を開始します。届出完了後の登録管理について注意点を挙げてください。
 Q16.化審法で登録した新規化学物質の一般化学物質届出は必要ないのでしょうか。
 Q17.日本企業である我が社は、EU REACH規則下、唯一代理人を指名して新規化学物質を登録しました。登録完了後の管理はどのようなものになるでしょうか。

8:化学品の安全使用のための情報伝達 その1
 Q18.化学品の安全使用のためにSDSを読む際にはGHSの理解が必要と感じていますが、GHSを象徴するともいえる危険有害性を示す絵表示・ピクトグラムが印象的でわかりやすいということもあり、実際に化学品包装を手に取った時にラベル・SDSに目を通す程度で十分と思います。系統立ったトレーニングの必要性はあまり感じないですが、どのように考えれば良いでしょうか。
 Q19.ラベル・SDSを作成すべき義務のある物質が、PRTR法や労働安全衛生法で指定されておりますが、これらの法規で定められた指定物質以外の化学品についてもラベル・SDSを作成・配布する必要があるでしょうか?
 Q20.現有のデータがないためにGHSによって危険有害性を有すると判定されない化学品についてもラベル・SDSを作成しなければならないでしょうか?
 Q21.海外に化学品を輸出するにあたって、日本のJISに基づいたラベル・SDSを英語に翻訳すれば、輸出先国での通関や上市について差し支えないでしょうか。

9:化学品の安全使用のための情報伝達 その2
 Q22.労働安全衛生法で要求しているSDSの言語は日本語でないとならないでしょうか。英文の SDSは不可ですか?
 Q23. 欧州のCLPが要求しているSDSと、労働安全衛生法が要求しているSDSに内容の違いがありますか。また、北米HCSが要求しているSDSと、労働安全衛生法が要求しているSDSに内容の違いがありますか。
 Q24.質問 Q23に関連して、ラベルの言語はどうなのか。労働安全衛生法は日本語のみ、北米HCSは英語のみを要求しているのですか。欧州CLPはラベルの言語をどのように規定しているのでしょうか。
 Q25.SDSの構成、大項目16項目の内容と関連性はどのようなものでしょうか。

10:化学品の安全使用のための情報伝達 その3
 Q26.SDSは化学物質と混合物(以下、化学品)の危険有害性や使用方法などを伝達して使用者の安全や環境保護を図る文書であって、GHSに準じて記述される文書であると理解しています。SDS上で化学品に危険有害性は有しないとされている場合は、毒性がなく安全であるとして取り扱って良いでしょうか。
 Q27.化学品を輸出するにあたって、輸出先国での化学物質管理規則に対する法遵守状況はSDSの記述で確認できるでしょうか。
 Q28.SDSが化学品の安全取扱情報伝達のための有用なツールであり、また法遵守の状況確認のために一定の役割を果たすことは理解できましたが、成形品の化学物質管理に関する情報伝達についてはいかがでしょうか。

11:成形品の規制 その1
 Q29.化学物質管理規則の対象となる成形品とは、パソコンや自動車などの最終製品のことと理解しておりますが、正しいでしょうか?
 Q30.成形品もまた本質的には化学物質であるとすると、それでは化学物質管理規則でいう化学物質・混合物と成形品を区別する具体的な考え方はどのようなものになるでしょうか。
 Q31.成形品の規制は具体的にどのようなものでしょうか?

12:成形品の規制 その2
 Q32.部品メーカーですが、成形品の規制への対応は必須でしょうか。またそうならば、どのような対応が必要でしょうか。
 Q33.規制物質が増大しており、顧客への製品に含有する規制物質の情報提供などの対処に多大なリソースを割いております。特にEU REACH規則の認可対象候補物質のように半年に一回のペースで新規追加されるものもあり、その度の含有調査が負担です。効率的に対処するポイントはどのようなものでしょうか?

セミナー番号:AC190444

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