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安衛法 化管法 化審法 セミナー

管轄省庁の異なる様々な法規制……
法令間の関係性、いかに理解するか!?


労働安全衛生法(安衛法)


を中心とした

国内化学物質関連法規制:

毒劇法、化管法、消防法、化審法等の

重要ポイント

講師

北山労働安全衛生コンサルタント事務所 所長  北山 勉 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

・2013年7月末まで:某大手高分子化学メーカーにて、労働安全衛生、SDS関連業務に従事
・2013年8月より独立:安全衛生、SDS作成、化学物質管理関連のコンサルティング・講演等に従事
*日本産業衛生学会東海地方会理事、労働安全衛生コンサルタント会三重支部前理事

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2019年7月26日(金) 10:30-16:30
●会場 [東京・大井町]きゅりあん5階第4講習室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■前回同講師セミナーの受講者から好評の声を頂いております(セミナー後のアンケートより)
「所属グループに詳しい人がいないため参加しました。大変有益でした」(研究開発)
「化学物質に関する法令と、その管理する省庁の対象が理解できてよかったです」(職場安全確保)
「法令間の関係性が特に興味深かったです」(品質管理)


■講師より
本セミナーでは、労働安全衛生法(安衛法)を中心に、国内の化学物質関連法規制について概説します。多くの化学物質関連法令がありますが、各法令の目的が異なりますし、管轄する省庁が異なりいわゆる「縦割り行政」の結果、法令間の連関はほとんどないものになっています。これが、化学物質という切り口で見ると非常に理解しにくい状況にしています。そこで、本セミナーでは、各法令について現場で出くわす重要ポイントについて、重点的に解説をします。

■受講対象者
・化学物質管理業務に従事している方、特に若手の方・経験の浅い方
・国内の化学物質法規制を包括的に把握しておきたい担当者
・各法規の要点をおさえることで、場当たり的・泥縄的な対応を改めていきたいとお考えの担当者
・厚生労働省通達において「リスクアセスメントの技術的業務を実施」することになっている化学物質管理者の立場におられる方等

■受講して得られる情報
・労働安全衛生法の概要・要点
・その他の関連法規制(毒劇法、化管法、消防法、化審法等)の重要ポイント
・化学物質管理者が知っておかなければならない必須ポイント、対応事項 等

セミナー内容

はじめに

化学物質に関する法律

化学物質管理者とは

1.労働安全衛生法(化学物質管理関係)

 1.1 労働安全衛生法の概要
 1.2 新規化学物質の有害性調査制度
 1.3 SDS交付制度:国連GHS分類について
 1.4 ラベル表示制度
 1.5 リスクアセスメント概要

2.化学物質審査規制法(化審法)
 2.1 化審法の概要:これまでの改正経緯
 2.2 新規化学物質の事前審査制度
 2.3 既存化学物質の規制
 2.4 新規化学物質:安衛法との違い
 2.5 最新動向

3.化学物質排出把握管理促進法(化管法)
 3.1 化管法の概要
 3.2 PRTR制度
 3.3 SDS制度

4.毒物及び劇物取締法(毒劇法)
 4.1 毒劇法の概要
    毒物劇物の定義、原体と製剤、データベース、廃棄法
 4.2 毒物劇物営業者への規制
 4.3 業務上取扱者への規制
 4.4 SDS制度

5.その他の法規制のポイントと今後の動向
 ・麻薬及び向精神薬取締法
 ・化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
 ・消防法
 ・水銀汚染防止法 等

参考文献・サイト

<質疑応答・名刺交換・個別相談>

セミナー番号:AC190720

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