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GDPR セミナー

GDPRの今を知るならこのセミナー!
現実・現場を熟知した講師による詳細解説!
関連する法令の最新動向も!


GDPR
(EU一般データ保護規則)

および関連法令対応実務

〜国内外の最新動向・各社の対応の実情・

これから求められる具体策〜

講師

テクニカ・ゼン(株) 代表取締役社長  寺川 貴也 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

キャタピラージャパン(株)、三菱電機(株)、ヤンマー(株)で製品の法令規格対応を担当した後、大手認証機関・テュフ・ラインランド・ジャパン(株)にて2年間勤務し、2017年6月に独立。法令規格対応コンサルティング会社を設立。
GDPR、中国サイバーセキュリティ法、欧州ePrivacy指令などのコンサル、啓蒙活動を行う。
2019年3月まではJETRO新輸出大国コンソーシアムエキスパートとして、大手を含む日本企業数十社にアドバイスを提供してきた。IAPPの欧州プライバシー法資格であるCIPP/EおよびCIPMを保有。IAPP KnowledgeNet Tokyoのco-chair。

→このセミナーを知人に紹介する

<その他関連セミナー>

2019年9月5日 グローバル環境におけるセキュリティ動向とAI・ IoTセキュリティ技術〜「RISC-V」等によるオープンソースセキュリティ技術等〜
2019年9月13日 「情報銀行」の基礎知識と国内外の動向・今後のビジネス指針・留意点

日時・会場・受講料

●日時 2019年9月12日(木) 10:30-16:30
●会場 [東京・船堀]タワーホール船堀3階307会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■講師より/本セミナーのポイント
 施行から1年が経ち、GDPR対応は世界的にひと段落しました。これは、施行前に広まった制裁金リスクもネット大企業や特定セクターを中心としたものであったこと、GDPR対応とは中長期的な対応であることを企業や組織が理解し始めたことが理由と考えられます。
 一方、この1年はアメリカのカリフォルニア州消費者保護法やブラジルのデータ保護法(LGPD)をはじめ、世界各国でデータ保護法の改正が行われた年でもありました。日本の個人情報保護法でも見直しも実施され「利用停止権」の導入を検討することが決まる等、依然として世界的にデータ・プライバシーへの関心は高い状態です。
 このような状態の中、今世界では何が議論され、どのような対応が求められているのでしょうか。
 今回のセミナーでは2019年6月に米国ニューハンプシャー州で開催されるIAPPの特別イベント、2019年7月にシンガポールで開催されるIAPPのAPF2019で議論された内容、およびePrivacy Regulationを視野に入れた同意マネジメント(consent management)ツール等、最新のデータ・プライバシ・ソフトウェアも紹介する予定です。

■受講対象者は?
・各国の法規制対応部門
・法務部門・リスク管理部門・コンプライアンス部門
・情報システム部門
・海外子会社の統括部門等の実務担当者
※コンサルティング業務に従事している方(講師と同業種の方)等の受講はご遠慮願います。

■受講することで得られる知識/ノウハウは?
・GDPRや世界各国のデータ保護法の概略(含:Cookie同意、アクセス権対応期日etc.)
・データ・プライバシー対応の実務
・IoTやAI等の先端技術とデータ・プライバシーの関係
・GDPRの制裁事例
・プライバシー産業とプライバシー・ソフトの活用方法

セミナー内容

1 データ・プライバシーと企業倫理
 1.1 デジタル・エコノミーの課題
 1.2 GDPRと欧州連合(EU)
 1.3 データ・プライバシーが弁護士だけでは完結しない理由

2 なぜ非欧州企業がGDPRに対応する必要があるのか
 2.1 域外適用
 2.2 GDPRがもたらす同調圧力

3. 世界のデータ・プライバシーのトレンド
 3.1 GDPRの影響を受けているデータ保護法
  3.1.1 米州
  3.1.2 アジア
  3.1.3 その他
 3.2 フレームワーク・アプローチ
  3.2.1 プライバシー・フレームワーク
  3.2.2 ソフトウェアの導入

4. いまできていなければマズイ最低限の対応
 4.1 Cookie への同意
 4.2 Privacy Noticeの整備と更新
 4.3 各種セキュリティ対策
 4.4 各種セキュリティ対策

5 GDPRへの対応方法
 5.1 GDPR対応ステップ概説
  5.1.1 データマッピングとは何をする作業か (Position paper)
  5.1.2 GDPRとは情報セキュリティ対策だけでよいのか
  5.1.3 GDPRのアカウンタビリティとは誰に対するものか
 5.2 最大限の制裁金が課せられるリスクはあるのか
 5.3 対応は欧州主導か日本主導か

6 GDPRの解説
 6.1 前提となる知識
  6.1.1 欧州における個人データとは
  6.1.2 データ・プライバシーの用語
  6.1.3 処理とは
 6.2 DPRにおける原則(GDPR第5条)
 6.3 適法性
  6.3.1 GDPRで規定される適法根拠(GDPR第6条)
  6.3.2 同意の要件 (Guideline WP259)
  6.3.3 正当な利益 (Opinion WP217)
  6.3.4 Sensitive dataの処理
 6.4 透明性の原理(GDPR第12条-GDPR第14条)
  6.4.1 透明性の原理とは
  6.4.2 Privacy Notice (Guideline WP260)
 6.5 データ主体の権利
 6.6 安全保護策(GDPR第32条)
  4.6.1 技術的安全保護策
  4.6.2 組織的安全保護策
 6.7 処理者契約(GDPR第28条)
 6.8 データ侵害通知(GDPR第33条)(Guideline WP250)
 6.9 アカウンタビリティ(説明責任)の原理
  6.9.1 Data Protection by Design and Default
  6.9.2 DPIA(データ保護影響評価)の本質(Guideline WP248)
  6.9.3 GDPR第30条のRecord Keeping(処理台帳)の本質
  6.9.4 DPOの任命(GDPR第37条-GDPR第39条) (Guideline WP243)
  6.9.5 代理人の任命(GDPR第27条)( EDPB Guidelines 3/2018)

7 ケーススタディ:シミュレーション
 7.1 プライバシー・マネジメント・プログラムの実装
 7.2 プライバシー・バイ・デザインの実装

8 最新技術とデータ・プライバシー
 8.1 AIとデータ・プライバシー
 8.2 IoTとデータ・プライバシー

9 Q&A

<名刺交換・個別相談>

セミナー番号:AC190906

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