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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★契約を結ぶ相手ごとに、どの段階で、何に気を付けたらいいのか?
★共同研究開発契約にまつわる法律はどのように整備されているのか?
★共同研究契約を結ぶ際、起こりがちなトラブル事例をもとにわかりやすく解説いたします!

【産学連携・企業間・海外企業との】
共同研究開発契約を巡る実務

―段階ごとの留意点や様々なトラブル事例、
周辺の法対応まで―

講師

黒田法律事務所 パートナー弁護士 吉村 誠 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■ご略歴:
 1997年 司法試験合格
 1998年 京都大学工学部建築学科卒業
 2000年 黒田法律事務所入所(日本弁護士連合会登録・東京弁護士会登録 (52期))

■専門および得意な分野・研究:
 知的財産権全般。
 特に、特許侵害訴訟、特許無効審判、特許審決取消訴訟及び職務発明訴訟等の代理、ライセンス、共同研究開発及び共同出願等の契約書の作成及び交渉、職務発明規程等の作成。

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2019年10月21日(月) 12:30-16:30
●会場 [東京・大井町]きゅりあん4階第1グループ活動室4階第2特別講習室→「セミナー会場へのアクセス」
 ※都合により教室が変更となりました。会場建物に変更はございません(2019/10/11)。
●受講料 1名38,000円 + 税、(資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき28,000円 + 税
 ※消費税につきましては講習会開催日の税率にて課税致します。
 *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■はじめに:
 共同研究開発は、研究開発の効率化、技術の相互補完及び費用の負担減等を目的として行われており、技術が複雑化し国際化している近時では、その重要性は増す一方です。共同研究開発を実施するにあたっては、事前に共同研究開発契約の内容を十分に検討し、不測のトラブルを未然に防ぐことが大変重要です。
 本セミナーでは、共同研究開発契約を行う上で検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、トラブル事例も交えて説明するとともに、産学連携の場面や海外企業等との契約の留意点、独占禁止法の規制や、製造物責任法など共同研究開発契約周辺の対策についても解説いたします。

■ご講演中のキーワード:
 共同研究開発、研究開発の不確実性、明確化及び書面化、利害対立、成果の帰属及び利用

■受講対象者:
 ・知財や法務に携わる方
 ・契約業務に携わる方、今後携わる予定の方
 ・知識を身に着けたい研究職/技術職の方
 ・共同研究開発にこれから関わる予定のある方
 ・共同研究開発に関わっており、トラブル対策を考えている方
 ・その他本テーマにご興味のある方

■必要な予備知識:
 ・特に必要な予備知識はございません

■本セミナーで習得できること:
 ・共同研究開発契約に関する基礎知識
 ・共同研究開発契約作成・交渉における注意点
 ・共同研究開発契約に関するトラブル対処法
 
★過去、本セミナーを受講された方の声(一例):
  ・大変勉強になりました。ありがとうございました。
  ・非常に丁寧なご説明でわかりやすく、非常にためになりました。
  ・とてもわかりやすく、資料が網羅的で、実務にも有用と思いました。
  ・事例が多く、業務に有益だと思いました。
  ・わかりやすく、活用しやすい資料を多数用意して頂き誠にありがとうございました。

セミナー内容

1.共同研究開発契約とは
 (1) 共同研究開発契約の意義
 (2) 共同研究開発を行う上で検討すべき事項
 (3) 共同研究開発のメリット・デメリット
 (4) 共同研究開発契約の交渉

2.契約書の作成段階で検討すべき条項例と留意点
 (1) 定義・対象
 (2) 研究開発の遂行に関する事項
   a) 研究開発行為の分担
   b) 研究開発行為のスケジュール
   c) 研究担当者
   d) 費用の負担
   e) 研究開発の実施場所
   f) 情報交換
   g) 報告・会合
   h) 設備・機器の貸与
 (3) 成果の帰属等に関する事項
   a) 成果の確認
   b) 成果の帰属
   c) 出願及び手続遂行
   d) 権利の維持・保全
 (4) 成果の利用に関する事項
   a) 当事者による成果の利用
   b) 第三者への実施許諾及び譲渡等
   c) 相手方との協力
 (5) 秘密保持
   a) 秘密保持義務
   b) 学会発表等
 (6) 契約期間等に関する事項
   a) 契約期間
   b) 解約
   c) 終了後の措置
 (7) 計画変更・デッドロック・紛争解決
 (8) その他

3.産学連携の契約における条項及び注意点
 (1) 共同研究する理由
 (2) 企業と大学の違い
 (3) 契約当事者
 (4) 研究担当者
 (5) 秘密保持
 (6) 不実施補償
 (7) 第三者への実施許諾
 (8) その他

4.共同研究開発契約を巡る諸問題
 (1) 海外企業等との契約における注意点
 (2) 独占禁止法を巡る問題
 (3) 製造物責任法

5.よくあるトラブル事例
 (1) 契約締結前のトラブル
 (2) 既存ノウハウを巡るトラブル
 (3) 秘密保持・競業禁止を巡るトラブル
 (4) 成果の帰属・実施・出願・権利行使を巡るトラブル
 (5) 職務発明を巡るトラブル
 (6) 共同開発の中止・中断を巡るトラブル
 (7) 終了後の措置を巡るトラブル
 (8) 大学・研究機関との共同研究開発を巡るトラブル

セミナー番号:AC191042

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