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植物工場ビジネス セミナー

農業へのAI/IoTの導入が始まる中、企業の農業参入が急増!植物工場に取り組む各社においても、黒字化の目途が立ち始めた!
★海外企業の植物工場への注目度が著しくUP、著名なVC・スタートアップへの出資が急増!
 現在世界をリードしている植物工場もエレクトロニクス同様、予断を許さない状況に?!
★これら国内外の最新状況をふまえ、事業を成功させるための考え方・進め方について解説します!

国内外における植物工場ビジネス

現状・今後および参入・事業化のポイント

講師

野村アグリプランニング&アドバイザリー(株) 調査部 部長 主席研究員  佐藤 光泰 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

*ご略歴:
 2002年 早稲田大学法学部卒業(会社法を専攻)、野村證券株式会社 入社
 2005年 野村リサーチ&アドバイザリー株式会社へ出向
     (農水産業・食品・外食・小売セクターのリサーチ・アナリスト業務に従事)
 2010年 野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社へ出向
     (農水産業セクターのリサーチ・コンサルティング業務に従事)、現在に至る

*本テーマ関連のご活動:
 <リサーチ業務>
 農水産業・食品・外食・小売セクターの産業調査/企業調査・分析/企業価値算定/IPO・M&A支援/成長戦略策定業務(2005〜2010年)、6次産業化の生産性向上に係る調査(2011年:農林水産省)、6次産業化財務動向調査(2011年:農林水産省)、東北震災地域での農業参入可能性調査(2012年、民間企業)、韓国の農業/植物工場の実態調査(2012年:自主事業)、ロシアでの日本農業進出に向けた現地市場調査(2013年:民間企業)、香港・シンガポールでの直売所の出店可能性調査(2014年:経済団体)、東南アジアの流通実態・輸出可能性調査(2015年:農林水産省)、欧州・米国・東南アジアの市場調査業務(2016〜2017年:自治体)、農業ICTシステムの欧州・東南アジア・中国調査(2018年:大学) 他
 <コンサルティング業務>
 審査目線・人物評価手法の構築支援(2011年:日本政策金融公庫)、民間企業の農業参入に向けた事業構想・計画策定支援(2011・2012年:民間企業)、農林漁業成長産業化ファンドを活用した事業戦略・計画策定支援(2012年〜:民間企業)、農産物の販売戦略策定支援(2012年:農業法人)、農業復興計画の策定支援(2012年:仙台市)、新規事業の資金調達支援(2013年、農業法人)、農業就業者処遇改善事業支援(2014年:民間企業)、海外農業ビジネスの事業構想・計画策定支援(2014〜2015年:民間企業)、東南アジア地域農林水産物・食品輸出促進事業(2015年:農林水産省)、国際農産物等市場推進計画策定支援(2016年:自治体)、卸売市場の基本計画策定支援(2016年:自治体)、水産・青果・花卉輸出の戦略・計画策定支援(2016年:民間)、卸売市場の移転再整備支援業務(2017・2018年:自治体) 、卸売市場の経営展望策定(2018年:自治体) 他

*ご専門および得意な分野・研究等:
 農業経営・ビジネス全般
 (主なテーマ:植物工場、企業の農業参入、農業ICT、アグリテック、6次産業化、輸出ビジネス 等)
 アグリビジネスの経営戦略立案、企業価値評価、M&A、IPO 等

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2019年11月11日(月) 10:30-16:30
●会場 [東京・大井町]きゅりあん5階第4講習室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名43,000円 + 税、(資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき33,000円 + 税
 ※消費税につきましては講習会開催日の税率にて課税致します。
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

 企業の農業参入が急増している。2006年末時点の149法人から、2018年末時点に2,676法人と、この10年で18倍となった。2000年以降の農地法改正等による規制緩和と、社会・産業構造が大きく変革する中、企業の事業再構築に伴う余剰施設や人員の再配置・活用、新規事業の模索などが背景にある。
 企業の農業参入で圧倒的に多いのが植物工場である。農業参入した企業のうち、おおよそ3分の2の企業が、植物工場による参入となっている。ここ数年、農業にIT技術(ICT、AI/IoT含む)の導入が進み始め、農業法人や企業のアグリビジネスを取り巻く環境も大きく変わろうとしている。2000年に入ってから注目を集め続けてきた植物工場も、黒字化に目途が立ち始めた企業も少なからず出始めた。植物工場は海外企業の猛烈な追い上げにあっているが、依然、日本が世界をリードしている数少ない農業テーマの一つである。
 また、現在、海外での植物工場の注目度は日本以上に高い。2015年から、欧米を中心に植物工場スタートアップが相次ぎ、グーグル・ベンチャーズやゴールドマン・サックス、テマセクなどの海外の著名なCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)や金融機関、国有ファンドなどによるスタートアップへの出資事例が急増している。
 これらのファンド等による植物工場への投資は、「持続可能な農業を実現する有力な手段」として、国連のSDGs(持続可能な開発目標)に沿うテーマだと考えられていることも背景にある。
 本セミナーでは、これらの国際的な潮流をも念頭に、植物工場を取り巻く事業環境を国内外の先進事例等を踏まえながら俯瞰し、新たに本分野へ参入する際のポイントや事業を成功させるための基本構想・戦略設計の立案方法などを解説する。

○受講対象:
 ・農業分野(6次産業化や植物工場・農業ICT(AIやIoT含む)、輸出ビジネス)への参入を検討している企業・各種法人等
 ・6次産業化に取り組んでいる農業法人
 ・地域農業の活性化を支援している行政・金融機関・大学等

○受講後、習得できること:
 ・アグリビジネスの経営環境と今後の日本農業の展望の把握
 ・植物工場の事業環境と今後の展望の把握
 ・植物工場を中心とするアグリテックの国内外の事業動向
 ・植物工場を中心とする農業事業参入に向けた基本構想・戦略の立案方法
 ・植物工場を核とする地域農業の活性化に向けた支援方策(構想・戦略立案、設計の実務)

セミナー内容

1.植物工場ビジネスの市場動向と展望
 1)転換期を迎える日本農業
 2)日本農業の将来展望
 3)日本農業の産業化に向けた4つの革命
 4)植物工場とは
 5)植物工場のビジネス展望

  ・消費者、企業、生産者の潜在ニーズ
  ・単収向上技術としてグローバルで注目
  ・国による植物工場の支援策
  ・期待されるロードマップ
  ・植物工場のビジネス化に向けて
   ―独自のビジネスモデルの確立
   ―商品の棲み分け
   ―モデル収支例(レタス、トマト)

2.国内の植物工場ビジネスの現況および参入事例
 1)企業の農業参入の推移と変遷
 2)上場企業の農業参入の特徴と分類
 3)完全閉鎖型植物工場の参入事例
 4)太陽光利用型植物工場の参入事例

3.海外の植物工場ビジネスの現況および先進事例
 1)海外アグリテックの事業動向
 2)欧米におけるスタートアップの現状・動向
 3)アグリテックの業界マップ、注目テーマ分類
 4)米国の完全閉鎖型植物企業の先進事例
 5)欧州の完全閉鎖型植物企業の先進事例
 6)中国での完全閉鎖型植物工場の先進事例

4.植物工場ビジネスへの参入・事業化成功に向けた戦略立案のポイント
 1)植物工場参入に向けた6つのポイント
 2)植物工場参入に向けたロードマップ例
 3)事業構想・戦略の策定に向けたタスクの整理

  ・外部環境の分析
  ・内部環境の分析
  ・事業ビジョンの策定
   ―事業ビジョンのフォーマット例・記入例
   ―事業ドメイン
   ―財務目標、定量目標
  ・ビジネスモデルの検討
  ・事業構想書の策定
 4)ビジネスモデルの検討に向けたタスクの整理
  ・販売商品・サービス(何を売るか)
   ―野菜類の国内産出額と平均的な経営収支
   ―野菜の売れ筋調査
   ―仮にトマトとした場合、どのようなトマトを生産するか
  ・顧客・販路(誰にどう売るか)
   ―商品・販路に関する戦略フレームワーク例
  ・立地(どこで事業を行うか)
  ・運営組織(誰が作るか、提供するか)
   ―組織の検討・従業員の検討
   ―一般法人と農業生産法人における農業参入の要件
   ―事業体別の農業参入事例(一般法人の新設・農業生産法人の新設)
  ・事業体別の申請フロー
  ・パートナー企業の選定方法
   ―主な評価項目
  ・ファイナンス
 5)フェーズ1の参考スケジュール

  <質疑応答>

セミナー番号:AC191165

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