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特許調査・分析と活用法 セミナー

競合情報を収集・分析していくためには、どこを参照したら良いのか?
 「最近注目されている技術」「注目技術の開発動向」「企業が重要視している技術」を把握するためには?
★技術に基づく製品特許出願の進め方とは?
 特許情報を戦略的に活用するための具体的な取り組み方法について解説!

ビジネス競争戦略に役立つ

特許情報

調査・分析への取り組み方

講師

知財コンサルタント&アナリスト  菅田 正夫 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

*ご略歴・ご活動:
 キヤノン株式会社にて、上流系技術開発(a-Si系薄膜、a-Si-TFT-LCD、薄膜材料〔例:インクジェット用〕など)に従事後、技術企画部門(海外の技術開発動向調査など)をへて、知的財産法務本部特許・技術動向分析室室長(部長職)など、技術開発戦略部門を歴任。
 現在は、知的財産権のリサーチ・コンサルティングやセミナー業務に従事する傍ら、「特許情報までも活用した企業活動の調査・分析」、さらには活動の幅を広げ、知財情報をベースとする連載執筆など、知財アナリストの知見を活かした業界動向分析を多分野にわたり行っている。

*寄稿:
 2010年「企業活動における知財マネジメントの重要性―クローズドとオープンの観点から」
 『赤門マネジメント・レビュー』 9(6), 405-436
 http://www.gbrc.jp/journal/amr/AMR9-6.html
 2011年〜「知財コンサルタントが教える業界事情」(第6回以降担当)
 http://www.itmedia.co.jp/keywords/mono_ipconsultant.html
 2012年〜「知財で学ぶエレクトロニクス」
 http://www.itmedia.co.jp/keywords/fpro_electronics_ip.html
 2014年6月28日 弁理士の記念日講演会
 『3Dプリンタ技術の新潮流 〜温故知新で知財とともに次世代ビジネスに挑む〜』(大阪)
 「基調講演2:3Dプリンタの技術開発動向と知的財産戦略」
 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201412/jpaapatent201412_118-127.pdf
 「パネルディスカッション」
 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201412/jpaapatent201412_136-147.pdf
 他多数

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2019年11月21日(木) 10:30-16:30
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名43,000円 + 税、(資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき33,000円 + 税
 ※消費税につきましては講習会開催日の税率にて課税致します。
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

 特許情報は「技術情報」であると同時に、「権利情報/権利となる可能性をもった情報」でもあります。特許情報は企業の知的創造活動に関わる情報ですから、「技術に立脚する企業のビジネス動向を反映した情報」という側面もあります。
 しかしながら、特許情報といえども、「データや事実という単なる情報(Information)」のままでは、ビジネスに役立つとは限りません。ですから、特許情報の調査・分析結果を特許情報のもつ意味を踏まえながら、「ご自分たちの企業のビジネスにとって、役立つもの (Intelligence)」に変える必要があります。そのためには、特許情報の特性に基づく意味を精確に捉えた上での、特許情報の調査・分析がとても重要になります。
 そして、多くの方々が期待感をもって語るInnovationとは発明の実行、と捉えるべきと考えています。困っていることを解決するのが発明であり、発明に基づき出願される特許には、課題の解決策が示されています。
 このような考え方に基づき、本セミナーでは、
 ・特許情報の調査・分析前に試みておくべきこと
 ・特許情報の特性を踏まえた、調査・分析への取り組み方
 ・ご自身で実際に特許情報の調査・分析を試みる際に役立つ事例
に関する解説と事例紹介を試みます。
 ・最後には、ご出席の方々とのフリーディスカッションの場も設けます
 受講された後には、本セミナーを振り返りながら、「ご自身の取り組みを、どのようにして、ビジネスに役立つ意味あるもの(Intelligence)につなげるか?」を考える際の助けとして、実際の業務に活用していただければ幸いです。

<お願い>
 前もって「ご質問事項」「リクエスト」などをお送りいただければ、可能な範囲で「配布資料」に反映させていただきます。ご参加者の方々とのディスカッションを交えながら、解説と事例紹介を進めることで、セミナーをより実践的なものにしたいと考えております。ぜひ「事前リクエスト」をご活用ください。

セミナー内容

1. はじめに
 1.1 企業活動の根幹
   〜「企業に課せられた課題」とは何か?
 1.2 企業:成長と拡大の基本指針
   〜事業開発:「時間軸」に注目しよう!
 1.3 企業:意思決定プロセス
   〜「未来予測」する洞察
 1.4 情報の有効活用こそ、企業間競争力の源泉
   〜情報調査・分析の基本
 1.5 基本的な情報はWeb上にある
   〜ビジネスから技術まで多岐
 1.6 「調査・分析対象とする情報」を明確化
   〜50文字程度までの短文で
 1.7 ビジネス/企業/技術/知財/市場動向情報
   〜「情報探索力」+「人を介した情報」
 1.8 Patent:Inventionが源泉
   〜Innovation=Invention ? Implementation
 
2. ビジネスの場で想定される競合情報:その動向情報源はどこに?
 2.1 ビジネスに必要な情報

   〜市場/マーケット/参入企業/技術/知財/・・・
 2.2 特許情報検索で、参入企業を知る
   〜基本は「技術用語*特許分類」
 2.3 特許分類の定義
   〜ポータルサイトが存在
 2.4 競合は特許情報から分かる
   〜出願人名から競合企業を知る
 2.5 競合に関わる企業情報の収集
   〜財務諸表から求人技術分野まで
 2.6 競合のビジネス概要を知る
   〜知財情報と財務情報のみが定量化可能
 2.7 上場日本企業のビジネス情報:有価証券報告書
   〜企業間契約や研究開発までも
    事例)有価証券報告書記載情報:技術供与契約・相互技術援助契約
 2.8 非上場日本企業のビジネス情報
   〜Web/帝国DB/東商工R/日経会社プロフィル
    事例)Form 10-K記載情報:企業間のZEV Credit売買
 2.9 米国企業のビジネス情報:Form 10-K
   〜有価証券報告書よりも詳細な情報

3. ビジネスプランに役立つ技術情報:論文と知財情報はどこに?
 3.1 論文情報は将来技術のシーズ

   〜将来を見抜く目利き力が肝要
 3.2 特許情報:再発明に活用
   〜先行:ニーズ発掘 v. 後発:ニーズ対応
    事例)ソニー:ウォークマン、トヨタ自動車:HV
 3.3 発明の多くは再発明
   〜先人の肩を借り、発明の実用化をめざせ!
 3.4 市場の拡大が競争/訴訟を誘発
   〜基本的特許の権利期間満了後
 3.5 特許は国/地域ごとの出願
   〜特許権は属地主義

4. ビジネスプランに役立つ知財情報の入手:検索式の立案方法は?
 4.1 特許情報検索とは?

   〜「気づく力」が大切
 4.2 特許情報のワード検索
   〜異表記と同義語が肝要
 4.3 特許情報検索のコツ
   〜「技術用語×特許分類」で技術分野を特定
 4.4 特許情報検索は日本特許から!
   〜特許分類と参入企業を知る
 4.5 日本特許分類の有効活用
   〜FI/IPC v. Fターム
 4.6 特許分類で,マトリクス分析
   〜FI/IPC:技術主題 v. Fターム:多観点分類
    実例)FIと対応 Fタームの関係
 4.7 競合と自社の競争力を知る
   〜「事業開発進展状況」と「特許出願件数」には相関性
 4.8 外国特許検索
   〜特許分類:CPCが活用できる

5. 事例に学ぶ:「特許情報の特性を踏まえた調査・分析」で何がわかる?
 5.1 「注目したい技術分野」への参入企業がわかる

   〜出願人名から参入企業を知る
    指針)最近の特許出願特許×出願注目出願人
 5.2 「最近注目されている技術分野」を知る
   〜特許出願件数推移から推察
    事例)固体電池
       〜真の新分野なら特許分類はない!
 5.3 「注目技術の開発動向」を把握できる
   〜特許出願件数推移に注目
    事例)AI分野特許出願
 5.4 「企業の技術開発動向」を把握できる
   〜「顕現性の高い技術」なら特許出願する!
    事例)トヨタ自動車:燃料電池
 5.5 「企業が重要視している技術」がわかる
   〜「分割出願特許」に注目
    事例)ソニー・任天堂も腐心:触覚技術のImmersion Co.
 5.6 「企業の技術開発史」がわかる
   〜審査官引用/被引用ツリーに注目
    事例)吉野工業所:キッコーマン向け「新鮮生ボトル」
 5.7 特許出願件数:企業の事業化意欲を反映
   〜特許出願:1件当たり100万円の投資
 5.8 特許情報はフロー情報
   〜経過情報から、企業の事業化意欲が判断できる
    視点)優先権証明請求書数:有り⇒外国出願を想定/1ヶ国ならPCT出願狙い?
       早期審査請求:外国関連出願や実施関連などが請求要件
 5.9 出願人から見た特許出願の工夫
   〜ウオッチング側には注目視点に
    視点)類似特許の複数同日出願:先後願関係の不安解消?
       類似特許の同日出願審査請求:戦略的審査官対応が可能に
       米国特許査定取得確率の向上策:コンピュータ部門が審査担当するのを回避
 5.10 協業関係・共同開発の確認
   〜共同出願関係や実施権に注目
 5.11 「欲しい技術」を見つけ出すことができる
   〜自由に使える技術も見つかる
    事例)出願審査請求されなかった、みなし取下特許に注目
    視点)審査はされたが,拒絶査定の確定した特許に注目
       特許権維持費用が未納で、権利放棄された特許に注目
       〜非コア技術?
       特許権存続期間が満了した特許に注目
       〜ジェネリック薬品,新興国企業など
    事例)特許の無償公開
       〜無償公開といえども、ライセンス条件の見極めが必要
       トヨタ自動車:2015年 燃料電池関連特許(期限付き個別契約)
       トヨタ自動車:2019年 燃料電池特許とHV特許
       Tesla:2014年 EV特許約200件(CEOメッセージのみ⇒契約は不要)
       ダイキン:2015年 冷媒HFC32(R32)(個別契約)
       ダイキン:2019年 冷媒HFC-32(R32)(権利不行使誓約書を公開)
    視点)自社製品の技術開発における利用状況把握
       〜特許明細書記載の実施例に注目
    視点)技術に立脚するスタートアップも、時期が来れば特許出願
       スタートアップにとっての特許とは何か?
       スタートアップの業種と特許出願件数
 5.12 国際特許:国際調査報告に注目
   〜「権利化の可能性」を推察に活用
    視点)WIPOScope:国際調査報告を活用
       〜X文献・Y文献に注目
       先行企業:自社特許の特許性判断に活用
       後発企業:先行企業特許の強さ/弱さの判断に活用

6. ビジネスプランへの活用:知財情報を事業戦略構築にどう活かす?
 6.1 ビジネスモデルとは?

   〜基本は5W1H+T
 6.2 ビジネスモデルの核心
   〜Tをどう意識するか?
 6.3 技術に基づく製品/サービスのビジネスモデル立案
   〜特許情報が役立つ
 6.4 特許情報はビジネス情報に変換可能
   〜特許情報 v. ビジネス情報
 6.5 特許情報の分析的読み方
   〜3×3マトリクスの活用
 6.6 3×3マトリクス
   〜自社の対抗策は?強みは?経営的意思は?
 6.7 特許明細書の効率的な読み解き方
   〜「手がかり語」を活用
 6.8 意思決定者に投資を促すコンセプト提示
   〜2×2マトリクス
 6.9 「知財ミックス」で取り組む
   〜商標/意匠/デザイン/・・・の活用

7. 技術に基づく製品/サービスのビジネスプラン:自社のコア要素技術を明確に!
 7.1 主力製品/サービスを支える要素技術は何か?

   〜自社のコア要素技術の特定
 7.2 要素技術に対応する特許群の検索
   〜自社特許群 v. 競合特許群
 7.3 要素技術はどのような特許群に基づくものか?
   〜要素技術 v. 特許群
 7.4 自社特許のポジショニング
   〜自社 v. 競合:技術領域と出願件数
 7.5 コア要素技術の競争力評価
   〜技術重要度 v. 他社到達可能性
 7.6 コア要素技術を特許情報で評価
   〜審査経過情報の活用
 7.7 審査官引用特許の自社/競合出願を活用
   〜技術開発の流れを知る
 7.8 審査官引用特許の非競合出願を活用
   〜自社技術の活用で進出可能な分野?
 7.9 自社の経験を応用できるところを狙う
   〜自社:どう定義?/取り組み方は?

8. 技術に基づく製品特許出願:戦略的取り組み方は?
 8.1 デジタル化*ネットワーク化

   〜数をこなして技術を仕上げられる時代に
 8.2 製品/サービスのニーズを把握
   〜ニーズまでを意識した特許出願
 8.3 自社製品/サービス特許網の構築
   〜特許出願戦略のあるべき姿は?
 8.4 他社障害特許対策
   〜「枠組みの取り方」がポイント
    事例)先行特許v. 後発特許
 8.5 外国出願戦略
   〜外国出願特許1件300万円、複数国では500万円
 8.6 自社技術をどう守る?
   〜ノウハウ v. 特許出願
 8.7 自社ビジネスの自由度を守る
   〜戦略的特許出願:公知化 v. 権利化
 8.8 サプライチェーンの自社ポジションを意識
   〜ポジションに応じた特許出願戦略
 8.9 将来の知財交渉を意識した特許出願
   〜保有すべき特許件数の目安は?

9. まとめ

参考)Canon:知的財産への取り組み


  <質疑応答>

セミナー番号:AC191180

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