食品衛生法 セミナー 容器包装規制 ポジティブリスト

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食品衛生法 セミナー 容器包装規制 ポジティブリスト

2020年6月に施行されるポジティブリスト制度の
対象物質・具体的な仕組みなどをわかりやすく解説します。

国内外における食品包装規制の最新動向

―日本、欧州、米国の容器包装規制について―

講師

藤井包装技術事務所 所長 藤井 均 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2020年3月6日(金) 10:30-16:30
●会場 [東京・東新宿]新宿文化センター 4階第1会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名47,300円(税込(消費税10%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■はじめに
食品衛生法改正(2018年6月13日公布)により、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度導入が決定し、2020年6月に施行となる。ポジティブリスト制度導入により、食品用器具・容器包装の安全性の確保や規制の国際的整合性の確保のため、規格が定まっていない物質(合成樹脂等)の使用を禁止し、規格を定めたポジティブリストに収載された物質を使用した器具・容器包装の製造・販売を認めることとなった。更に器具・容器包装製造者は、適正製造管理規範を遵守しなければならないこととなった。具体的な対象物質及び制度案として、ポジティブリスト対象となる物質(ポリマー、コーティング材、基ポリマーに対して微量で重合可能なモノマー、添加剤)、リスク管理対象、事業者間での情報伝達、ポジティブリスト対象範囲、製造事業者の届出、新規物質申請(リスク判定案)等について説明する。ポジティブリスト制度は、2020年6月に施行される。

また本講座では、日本、欧州、米国の容器包装規制、および安全性試験・評価について説明し、その違いについて述べる。欧州では、食品用器具・容器包装の3つのEU指令が統合されEU規則(通称プラスチック規則)へと強化され、ポジティブリスト、疑似溶媒、適合性テスト(成分移行試験)などが刷新されている。このプラスチック規則を説明し、この欧州規則への適合性の確認手順について概説する。米国での容器包装の衛生法規(容器包装の連邦規則集)における、プラスチック個別規格、紙・板紙、添加剤等の規格、安全性試験について概説する。また、欧州、米国は、ポジティブリスト制を採用していることから、日本にはない新規物質申請制度を制定している。申請制度及び安全性に関する考え方について説明する。最後に、日本・欧州・米国の法規の違いについて概説し、今後の食品衛生法の動向について述べる。

■本セミナーに参加して修得できること
・日本:食品衛生法及び食品・添加物等の規格基準及び自主基準
    食品衛生法の改正(ポジティブリスト制度)内容及び制度設計
・欧州:食品に接触することを意図した食品包装規制(プラスチック規則)
    プラスチック規則ガイドライン
・米国:食品包装規制(FFDCA、連邦規則集)
    米国新規物質登録制度

セミナー内容

1.日本の容器包装規制・自主基準

  1-1.現行食品衛生法の容器包装の法規制
    1-1-1.食品衛生法概要
    1-1-2.容器包装の法規制
    1-1-3.容器包装の規格基準および試験方法
    1-1-4.乳および乳製品の成分規格
  1-2.業界自主基準
    1-2-1.合成樹脂および添加剤に関する自主基準
    1-2-2.乳容器、印刷インキ、接着剤、石油ワックスに関する自主基準
  1-3.食品衛生法改正
     1)食品衛生法改正内容(ポジティブリスト制度、その他)
     2)改正法条文
     3)ポジティブリスト制度の対象物質・具体的な仕組み
       (1)ポジティブリストの対象となる物質リスト
       (2)リスク管理
       (3)ポジティブリスト対象範囲
       (4)事業者間の情報伝達
       (5)製造事業者の届出
       (6)新規物質申請
          ・申請書類
          ・提出データ
            溶出試験(案)、食事中濃度(案)、毒性試験(案)
 
2.欧州における容器包装の法規制

  2-1.EUにおける法規制
    2-1-1.総括的規則
        ・アクティブ、インテリジェント材料、トレーサビリティ等
    2-1-2.食品に接触することを意図するプラスチック材料及び製品の欧州規則
     1)化学物質ポジティブリスト
        a.認可されたモノマー、他の出発物質、微生物醗酵高分子、添加剤及び重合助剤
        b.化学物質のグループ規制
     2) 材料及び製品への規制
     3)食品疑似溶媒
     4)適合宣言
     5)適合試験(特殊移行量試験、総移行量試験、換算係数(FRF))
     6)多層材料及び製品のEU規則
    2-1-3.プラスチック規則のガイドライン
     1)プラスチック規則の全般的なガイドライン
     2)サプライ・チェーンにおける情報に関するガイドライン
  2-2.新規物質の申請ガイドライン

3.米国における法規制と安全性試験・評価

  3-1.米国における法規制
    3-1-1.連邦食品医薬品化粧品法(FFDCA)
    3-1-2.容器包装関連の連邦規則集
     1)ポジティブリスト
        a.間接食品添加物:接着剤、缶コーティングなど
        b.間接食品添加物:紙および板紙の成分
        c.間接食品添加物:ポリマー
          ・オレフィンポリマー、ナイロン、PET、ポリスチレン等の概説
        d.間接食品添加物:添加物、製造助剤、殺菌剤
  3-2.FDA認可申請制度
      ・FCN制度(食品接触物質上市前届出制度)
  3-3.安全性評価

4.日・米・欧の比較

  4-1.ポジティブリスト制度
  4-2.溶出試験基準
  4-3.新規物質申請制度
  4-4.安全性評価
  4-5.器具・容器包装の安全性を確保するための規制・基準

講師紹介

■略歴
2010年6月まで大日本印刷株式会社にて包装材料の開発、包装設計に従事。
2016年6月まで、紙製容器包装リサイクル推進協議会
2018年12月まで、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
2016年7月より藤井包装技術事務所を開設

■専門
高分子材料・包装関連の法律、規制

セミナー番号:AC200331

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