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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★知っておくべき知財教育の基礎から、研究開発部、知財部、新入社員、マネージャーといった教える相手に応じた知財教育手法、知財をビジネスに結び付け、グローバルに勝つための社内体制・知財戦略の構築法まで!

ビジネスで勝つための、

知財教育の進め方と社内体制の構築

〜会社を活性化し、儲けるための知財教育〜

講師

知財経営戦略研究所 所長 生島 博 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

○知的財産に係る企業経験約30年
 ・大阪大学工学部卒 情報通信系企業入社
   知的財産部長、事業企画部長、理事・情報通信事業副本部長、理事
 ・技術副本部長、取締役 歴任
 ・日本知的財産協会 特許委員長
 ・日本国際知的財産保護協会 理事
 ・関東経済産業局 知的財産戦略本部員
 ・特許庁 中小企業等知財支援協議会委員
 ・東京都知的財産総合センター 所長
 ・東京理科大学大学院 知的財産戦略専攻 講師
 ・発明推進協会 知財総合支援窓口業務支援統括
 等ご歴任

○知財経営戦略研究所 所長
○内閣知的財産戦略本部 タスクフォース委員
○東京都立産業技術研究センター 知的財産専門相談役
○WIS知財コンシェル 顧問

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2020年6月18日(木) 12:30-16:30
●会場 [東京・浮間舟渡]板橋区立企業活性化センター2階 第2研修室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナー開催にあたって

■はじめに:
 皆さん方の会社は元気ですか?儲かっていますか?これからも伸びて行きますか?首をかしげる人も多いと思います。そのためには何をすればよいのか、答えを出すには色々な事が必要です。しかし、一つ言えることは、これからの時代「知財マインド」を社内に植え付けること、これが間違いのない答えです。
 皆さん方の会社では新入社員から技術者に対して、知財の教育をされているところが多くあると思います。しかし、教科書的な通り一辺倒な教育ではないでしょうか。教育の仕方について悩んでおられる方もいると思います。
 世界の企業の総利益の約40%はアメリカの企業が占めています。日本の企業は今、世界各国で遅れをとっています。なぜでしょう。実はアメリカの強みは知的財産を生み出し、うまく活用していることなのです。我が日本は色々な技術を持ちながら知的財産をうまく作れていない、作っても活用できていない。これからの時代は頭で勝負です。そのためには本当の知的財産の教育を新入社員から、中堅社員、経営者にもしなければならない。このセミナーでは皆さんの会社を元気にし、儲け、そして伸ばして行くための生きた知的財産の教育について解き明かします。
 知財マンや技術者だけでなく、営業マンや経営者まで会社を活性化する知財教育について多くの失敗例と成功例をしめしながら分かりやすく説明します。
 会社としては当然ながら、ビジネスマンとして自分自身の実力をつけ、伸ばしたい方は是非ご参加下さい。

■受講対象者:
・企業の知的財産部の方
・研究開発者、技術者
・事業企画に携わる方
・マーケット最前線の営業マン
・マネージャー、経営者
 など、会社を変えたい、利益を上げたい、伸ばしたい、企業においてそれぞれの部署のキーマンになりたい方、会社全体のマネージメントをやろうと思っておられる熱い思いの方々なら、新入社員から経営者までどなたでも是非参加頂ければと思います。

■必要な予備知識:
特に事前の知識は必要ありません。会社を変えたい、利益を上げたい、伸ばしたい、自分自身の力を更に伸ばしたい気持ちのある方なら結構です。

セミナー内容

1.日本産業の現状
 1)最近の日本企業に関するニュース
 2)社会の変化と日本の知財の現状
 3)日本の技術力、生産力、販売力
 4)グローバル競争の中での日本企業の現状

2.ビジネスになぜ知財が必要なのか
 1)企業を負けに導く失敗例
  a)経営に知財戦略なく経営権を奪われた事例
  b)知財戦略を間違い倒産した事例
  c)基本特許がオールマイティと思い込み倒産した事例
  d)産学連携で知財の契約をせず事業を逸した事例
 2)失敗事例が示す負けパターン
  a)典型的な3パターン
  b)胡坐をかいた1パターン
  c)基本的な負けパターンの原因

3.知財教育の基礎
 1)知っておかねばならない知財の効果
  a)ビジネス上の基本的効果
  b)社外に対する3つの効果
  c)社内に対する3つの効果
 2)知財があれば利益に必ずつながる
  a)会社の売上利益率
  b)従業員一人当たりの利益
 3)企業の知財部門に求められるもの
  a)トータル的な知財の獲得
  b)知財戦略の立案
  c)社内部門と連携

4.ビジネスを成功に導く知財戦略の構築
 1)知財5人の侍…どの侍をどこでどのように使うか
 2)ビジネスとしての知財戦略にはどのようなものがあるか
 3)成功事例が示す知財の勝ち戦略

5.会社を変えるための知財教育
 1)まずどこから、どのように教えるか
 2)新入社員への教え方
 3)営業マンへの教え方
 4)技術者・研究者への教え方
 5)知財マンの教育
 6)マネージャー、経営者への教え方

6.社内における知財体制の構築法
 1)環境づくり
 2)知財の組織づくり
 3)知財の人づくり
 4)全社連携づくり
 5)企業の経営戦略づくり

7.ビジネス勝敗のポイント
 勝ちを導く6ポイントを当日まとめます

<質疑応答・個別質問・講師との名刺交換>

セミナー番号:AC200617

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