セミナー:研究開発部門における知財教育のすすめ方

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Zoomライブ配信セミナー見逃し視聴あり

セミナー:研究開発部門における知財教育のすすめ方


オンライン受講(ライブ配信)/見逃視聴なし → 

オンライン受講(ライブ配信)/見逃視聴あり → 

※Zoomでの受講が難しい方へ;Zoomを介さず視聴できるライブ配信形式での受講も可能です(Vimeo使用)。
 本形式を希望の方は申込フォーム備考欄に「Zoom不可・ライブ配信希望」とご記入ください。
 ご受講前に必ず本ページ内の「ライブ配信」の詳細を確認下さい。Zoomとの同時受講はできません。



★研究開発や事業戦略と結びついた知財活動が求められる今日、何を、どのように浸透させれば良いのか?
★それぞれの会社の価値観や、対象レベルに応じた特許教育のポイントを具体的に解説します!

研究開発・事業部門における

知財教育すすめ方

〜特許の意識付け・啓発のポイントからカリキュラム・手法の具体例まで〜

Zoomによるオンラインセミナー>

講師

よろず知財戦略コンサルティング 代表 医学博士  萬 秀憲 先生

講師紹介

■ご略歴:
 花王(株)にて医薬部外品、化粧品等の商品開発に従事。大王製紙(株)にて家庭紙製品の商品開発に従事、知的財産部門を立上げ、執行役員知的財産部長などを務めた。退職後、よろず知財戦略コンサルティング代表、現在に至る。

■ご専門および得意な分野・研究:
 知的財産戦略その他知的財産関連のコンサルティング。
 家庭紙製品、医薬部外品、化粧品等の商品開発のコンサルティング。

■本テーマ関連のご活動:
 日本知的財産協会 特許委員会小委員長,ライセンス委員会委員、紙パルプ技術協会特許委員会委員、ナノセルロースフォーラム知財戦略ワーキンググループ委員などを歴任。

日時・会場・受講料

●日時 2021年5月17日(月) 12:30-16:30

●受講料

    【オンラインセミナー(見逃し視聴無し)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

    【オンラインセミナー(見逃し視聴有り)】:1名46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

  *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
   →「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・録画行為は固くお断り致します。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
 お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
 お申込みは4営業日前までを推奨します。
 それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
 テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。


●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp


※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

ライブ配信セミナー
動画配信サイトVimeoを用いて同時ストリーミング配信でご視聴頂けます。
 (尚、Zoomへアクセスできる方は、Zoomでの受講を推奨します。)
(クリックして展開「▼」)
 こちらの形式での受講をご希望の場合は備考欄に「Zoom不可・ライブ配信希望」と記載下さい(Zoomまたはライブ配信いずれか一方でのご受講となります)。

 →事前にこちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開「▼」)
・原則、開催5営業日後に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
・視聴可能期間は配信開始から1週間です。
 セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
 尚、閲覧用URLはメールでご連絡致します。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
 (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承下さい。

 →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


セミナーポイント

 企業での知的財産活動は、従来の「知的財産権の取得・管理業務」から、研究開発戦略、事業戦略、経営戦略と結びついた戦略的知的財産活動として経営に貢献することが求められている。そのためには、知的財産部門に限らず会社全体として知的財産についての正しい理解が必要であり、全社的な意識の醸成と併せて、知的財産を生み出す研究開発部門・事業部門における知財教育が重要となっている。
 しかし、これまで知的財産活動に馴染みのない部門では特許に対する意識が低く、その定着に苦労する例も多く見受けられる。
 また、それぞれの会社にはそれぞれの会社の価値観があり、それぞれの会社の価値観に沿った知財教育が求められている。
 本セミナーでは、それぞれの会社の価値観に沿った、研究開発・事業部門における知財教育のすすめ方について、特許の意識付け・啓発のポイントからカリキュラム・手法の具体例まで、解説する。

○受講対象:
 ・研究開発部門や事業部門における知財教育に携わっている方
 ・事業部門等における知財教育のすすめ方にお困りの方
 ・これから研究開発部門・事業部門における知財教育を計画しようとしている方
 ・外部研修主体の知財教育の限界を感じている方

○受講後、習得できること:
 ・研究開発部門、事業部門における知財教育のすすめ方がわかる
 ・研究開発部門、事業部門における特許の意識付け・啓発のポイントがわかる
 ・研究開発部門、事業部門における知財教育カリキュラムの具体例がわかる
 ・自社の価値観に沿った知財教育の考え方がわかる

セミナー内容

1.自社の経営戦略・事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の振返り
 1) 自社の経営戦略
 2) 自社の事業戦略
 3) 自社の研究開発戦略
 4) 自社の知財戦略

2. 研究開発部門向け教育

 *ポイント
  ・知的財産を生み出す、知財に強い技術者を育成する
  ・特許制度の概要を理解し、特許権の重要性を認識する
  ・発明を生み出す手法と発明の把握の仕方を理解する
  ・特許明細書の記載事項を理解し、発明提案書の書き方を学ぶ
  ・他社特許の読み方、クレーム解釈、自社製品との対比法を学ぶ
  ・特許情報検索スキルを学ぶ
  ・権利化のプロセスと対応法を学ぶ
  ・特許戦略立案に必要な知識・実務を学ぶ
  ・特許マネジメントに必要な知識を学ぶ
  ・研究・開発部門における特許の意識付け・啓発のポイントと工夫
  ・各コース/対象に応じた具体的な教育カリキュラムを例示

 1)新入社員向け・入門コース
  a) 誰を対象にするか
    研究開発部門新入社員対象
    技術系新入社員対象
    これまで教育を受けていない研究開発部門一般社員対象
  b) どんな内容にするか
    対象に応じたカリキュラム編成を工夫する必要がある
    目的:企業活動において知的財産権が大切なことを知る
    ポイント:特許権・意匠権・商標権・著作権、及び、営業秘密・不正競争防止法など知的財産権に関して、自社や業界で実際に問題となったケースを内容に取り入れ、知的財産権が自らの業務との関連が深いことを説明する内容とする。特許に関してより重点的に説明する。
    内容例:
    ・知的財産権とは
    ・最近のトピック
    ・商品と知的財産権
    ・特許制度の概要
    ・特許権の活用
    ・職務発明規定
    ・自社/業界における事例の紹介
 2) 初級コース
  a) 誰を対象にするか
    研究開発部門入社1〜2年目社員対象
    研究開発部門入社1〜5年目社員対象(職制推薦者)
    技術系入社1〜2年目社員対象
    技術系入社1〜5年目社員対象(職制推薦者)
  b) どんな内容にするか
    目的:
     初級1:特許制度の概要を理解し、特許権の重要性を認識する
     初級2:発明の把握の仕方と特許明細書の記載事項を理解する
     初級3:権利化、他社特許対応、外国特許の実務を学ぶ
     初級4:特許戦略立案に必要な知識・実務を体得する
    内容例
    ・特許制度
    ・企業活動と特許
    ・特許公報の見方
    ・特許出願/権利化の手続きと流れ
    ・特許要件(新規性)
    ・侵害/非侵害(特許権利範囲の解釈)
    ・特許情報検索
    ・発明の把握
    ・特許要件(進歩性)
    ・明細書の書き方
    ・特許の読み方
    ・拒絶理由対応
    ・特許要件(記載要件)
    ・外国特許出願
    ・他社特許対応(無効化、権利回避)
    ・特許戦略
    ・自社/業界における事例の深掘り
 3)リーダー向けコース
  a) 誰を対象にするか
    研究開発部門リーダー
    技術部門リーダー
  b) どんな内容にするか
    目的:特許マネジメントに必要な知識を得る
    内容例
    ・自社特許管理
    ・他社特許管理
    ・権利行使
    ・係争事例
    ・外国特許のマネジメント
 4) 管理職向けコース
  a) 誰を対象にするか
    研究開発部門管理職
    技術部門管理職
  b) どんな内容にするか
    目的:知財戦略立案・実行に必要なスキルを学ぶ
    内容例
    ・IPランドスケープ
    ・知財戦略立案

3. 全社向け(事業部門、営業部門など)教育
 *ポイント

  ・商標権・著作権・特許権などの知的財産権、営業秘密の管理の重要性を理解する
  ・知的財産権が、自分たちの業務に役立っていることを理解する
  ・知的財産権を自らの業務に生かすことを考える
  ・特許の意識付け・啓発のポイントと工夫
  ・各コース・対象に応じた具体的な教育カリキュラムを例示

 1)新入社員向け・入門コース
  a) 誰を対象にするか

    文系(非技術系)新入社員対象
    技術系新入社員対象
    これまで教育を受けていない一般社員対象
  b) どんな内容にするか
    対象に応じたカリキュラム編成を工夫する必要がある
    目的:企業活動において知的財産権が大切なことを知る
    ポイント:商標権・著作権・意匠権・特許権、及び、営業秘密・不正競争防止法など知的財産権に関して、自社や業界で実際に問題となったケースを内容に取り入れ、知的財産権が自らの業務との関連が深いことを説明する内容とする。(特許だけを説明しても関心が向かないことが多く、知財ミックスとして理解してもらうことが重要。)
    内容例:
    ・知的財産権とは
    ・最近のトピック
    ・商品と知的財産権
    ・知的財産権制度の概要
    ・知的財産権の活用
    ・職務発明規定
    ・自社/業界における事例の紹介
 2) 初級コース
  a) 誰を対象にするか

    文系(非技術系)中堅社員対象
    技術系中堅社員対象
  b) どんな内容にするか
    目的:知的財産制度の概要を理解し、知的財産権の重要性を認識する
    内容例
    ・商標権の活用
    ・著作権の活用
    ・意匠権の活用
    ・特許権の活用
    ・営業秘密の保護
    ・不正競争防止法の順守
    ・自社/業界における事例の深掘り
 3)リーダー向けコース
  a) 誰を対象にするか
    文系(非技術系)リーダー社員対象
    技術系リーダー社員対象
  b) どんな内容にするか
    目的:知財戦略立案に必要な知識・実務を体得する
    内容例
    ・商標権・著作権・意匠権・特許権を利用した知的財産戦略の理解
    ・商標権・著作権・意匠権・特許権を利用した知的財産戦略の立案
 4) 管理職向けコース
  a) 誰を対象にするか

    文系(非技術系)管理職対象
    技術系管理職対象
  b) どんな内容にするか
    目的:知財戦略立案・実行に必要なスキルを学ぶ
    内容例
    ・IPランドスケープ
    ・知財戦略

4.経営幹部向け教育
 1)経営幹部向け教育の重要性

  ・経営・開発・知財三位一体の体制
  ・IPランドスケープ
  ・社内での知財の重要性の周知
  ・知的財産に積極的に取組む風土、組織・仕組みつくり
  ・知財力強化のための社内体制つくり
 2) 誰を対象にどんな内容にするか
  ・経営幹部への特許の意識付け・提言のポイントと工夫
  ・経営幹部向けの具体的な教育カリキュラムの例

  <質疑応答>

セミナー番号:AC210567

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