日米欧における有機フッ素化合物（PFAS）の

最新規制動向と展望

〜規制の経緯や根拠、有害性等の評価内容なども交えて解説〜

＜東京会場（対面）セミナー＞

講師

一般財団法人化学物質評価研究機構　安全性評価技術研究所　主任　田辺 愛子 先生

講師紹介

平成23年度〜現在　化学物質の安全性試験、化学物質のGHS分類や安全性に関する調査、化学物質管理規制に関する調査等に従事。ストックホルム条約の残留性有機汚染物質検討委員会、ロッテルダム条約の化学物質検討委員会へのオブザーバー参加経験あり。

日時・会場・受講料

●日時　2023年12月18日（月）　12:30-16:30　※途中、小休憩を挟みます。

●会場　[東京・大井町]きゅりあん5階　第3講習室　→「セミナー会場へのアクセス」

●受講料　1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

　●録音・撮影行為は固くお断り致します。
　●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
　●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
　　場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
　　＊ＰＣ実習講座を除きます。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

セミナー開催にあたって

■はじめに：
　有機フッ素化合物（PFAS：ペル/ポリフルオロアルキル化合物）はその優れた特性から様々な用途に用いられています。しかし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）及びペルフルオロアルキルスルホン酸（PFOS）の人や環境への有害性がクローズアップされるようになり、近年、欧米を中心にPFASの規制強化の動きが急速に進んでいます。日本でも2021年4月にPFOAとその塩が化学物質審査規制法（化審法）の第一種特定化学物質に指定され、PFHxSとその塩についても規制へ向けた手続きが進められています。
　本講座では、豊富な資料を用い、欧米を中心としたPFAS規制の内容や動向について解説するとともに、なぜPFASが規制対象物質となるのか、規制の根拠となった人や環境への有害性等の評価内容についてもわかりやすく解説します。

■受講対象者：
化学物質関連の法規制対応、化学物質管理のご担当者様など

■必要な予備知識：
化審法、REACH規則等の基本的な化学物質管理規制に関する知識

■本セミナーで習得できること：
・PFASに関する基本情報
・日米欧におけるPFAS規制動向の最新情報
・規制根拠となった評価内容の基本情報
など

セミナー内容

１．主な有機フッ素化合物（PFAS）の基本情報

２．残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）
　2.1 POPs条約の概要
　2.2 POPs条約おけるPFASの動向

３．欧州POPs規則と欧州REACH規則におけるPFASの規制/評価動向
　3.1 関連法規制の概要
　3.2 欧州における各種PFASの規制概要
　3.3 欧州POPs規則による規制
　3.4 欧州REACH規則による規制
　3.5 5ヵ国によるPFAS制限提案
　3.6 PFAS代替品の評価・規制動向
　3.7 5ヵ国によるPFAS制限提案
　3.8 PFOA代替品の規制/評価動向

４．欧州における持続可能性な化学物質戦略
　4.1 持続可能性な化学物質戦略の概要
　4.2 PFAS規制のための必須用途概念の導入
　4.3 PMT/vPvMのクライテリア導入に向けた動き

５．米国におけるPFASの規制等
　5.1 関連法規制の概要
　5.2 PFASアクションプラン
　5.3 PFAS戦略ロードマップ
　5.4 各州におけるPFAS規制

６．日本におけるPFASの規制動向
　6.1 製造・輸入等の規制等
　6.2 環境中の監視等
　6.3 さらなる対応の検討

７．まとめ

＜質疑応答＞