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会場開催

弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★様々な事例をもとに、論点や問題点および実務対応のポイントなどを具体的に把握できます!

数値限定発明における

権利化および侵害対応のポイント

〜判例にみる充足論、記載要件、先使用権等の検討と実務対応の方策〜

<会場開催セミナー>

講師

弁護士法人クレオ国際法律特許事務所 所長  西脇 怜史 先生

日時・会場・受講料

●日時 2024年3月6日(水) 12:30-16:30 ※途中、小休憩を挟みます。
●会場 [東京・大井町]きゅりあん5階第1講習室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

会場開催
会場で開催する対面セミナーです。
・東京都内の会場を中心に開催しております。詳細は各セミナーページの案内をご参照ください。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する 弊社の対応はこちら
・セミナー費用等について、当日会場での現金支払はできません。
・昼食の提供もございませんので、各自ご用意頂ければと存じます。

セミナーポイント

 数値限定発明については、特許庁が開催している審判実務者研究会において2021年、2022年と連続して取り扱われているテーマであり、注目されている。
 実務においても、数値限定発明に関連する出願、抵触鑑定等の依頼を受けることも増えてきている。
 本セミナーでは、近時の裁判例を中心に、数値限定発明の充足論、記載要件、先使用権等を主に検討し、裁判例の傾向、裁判例から考える権利化や侵害対応等の方針、ポイント、裁判における主張立証のポイント等をお伝えする。

○受講対象:
 企業知財担当者や研究・開発担当者。基本的なことから説明するため、知財担当になりたての方や特許を担当することになったばかりの方でも問題なく受講可能です。また、数値限定発明に関する論点やよく知られている裁判例を多く網羅するため、一回で数値限定発明に関する知識をある程度押さえたい方にはよいかと思います。数値限定発明の権利化や、他社の数値限定発明特許についての対応にご関心がある方はぜひ。

○受講後、習得できること:
 数値限定発明に関する基本的な事項から、よく知られている問題点、判例を大体おさえることができるかと存じます。

セミナー内容


※内容は多少変更する可能性があります。

第1 はじめに
1.数値限定発明とは
2.なぜ、数値限定発明が問題とされるのか
3.数値限定発明を効果的・戦略的に活用するには
4.近時の審判、訴訟の動向

第2 充足性等の判断
1.対象製品の一部が数値範囲に含まれる場合の構成要件充足性や差止請求の要否

  ・顆粒状ウィスカー事件(東京地判平成14年7月19日平成12(ワ)22926)
    控訴審 東京高判平成15年7月15日平成14(ネ)4293
  ・草質材圧着物事件(東京地判平成27年6月25日平成26(ワ)17797)
    控訴審 知財高判平成27年11月18日平成27(ネ)10100
  ・シール状物の積層体事件(東京地判令和2年1月17日平成29(ワ)28189)
  ・経口投与用吸着剤事件(東京地判平成21年10月8日平成19(ワ)3493)
    (関連) 経口投与用吸着剤事件 知財高判平成21年3月31日平成20(行ケ)10065 
  ・強度と曲げ加工性に優れた合金事件(東京地判平成27年1月22日平成24(ワ)15621) 
2.測定条件・測定方法が定まっていない場合の充足性・明確性等の判断
  ・マルチトール含蜜結晶事件(東京地判平成15年6月17日平成14(ワ)4251)
    控訴審 東京高判平成16年2月10日平成15(ネ)3746
  ・シリカ質フィラー事件(東京地判平成25年3月15日平成23(ワ)6868)
  ・銅合金条事件(東京地判平成26年6月24日平成24(ワ)15613)
  ・ティシュペーパー事件(知財高判平成28年9月28日平成27(ネ)10016)
  ・防煙垂壁事件(知財高判平成29年1月18日平成28(ネ)10003)
    原審 東京地判平成27年11月30日平成26(ワ)10848
  ・防眩フィルム事件(知財高判平成24年12月15日平成23(行ケ)10418)
  ・防眩フィルム事件(別事件)(知財高判令和5年3月27日令和4(行ケ)10029)
  ・渋味のマスキング方法事件(知財高判平成26年3月26日平成25(行ケ)10172)
  ・水性インキ組成物事件(知財高判平成29年8月30日平成28(行ケ)10187)
  ・多結晶質シリコン断片及び多結晶質シリコンロッドの粉砕方法事件
    (知財高判令和2年3月12日令和1(行ケ)10095)
  ・接着剤事件(知財高判平成23年2月10日平成22(行ケ)10153)
  ・疲労特性に優れたCu−Ni−Si系合金部材事件
    (東京地判平成26年10月9日平成24(ワ)15612)
3.権利化のポイント
4.被疑侵害者側の方針


第3 先使用権
1.秘匿化・公知化・権利化の判断と先使用権の考え方
2.先使用権の論点
3.裁判例

  ・ウォーキングビーム事件(最判昭和61年10月3日昭和61(オ)454)
  ・医薬事件(ピタバスタチン事件) (知財高判平成30年4月4日平成29(ネ)10090)
    原審 東京地判平成29年9月29日平成27(ワ)30872
  ・ランプ及び照明装置事件(大阪地判令和3年9月16日平成29(ワ)1390)
4.裁判例から学ぶ先使用権に関する留意点

第4 記載要件
1.サポート要件

  ・数値限定発明に関するサポート要件の判断枠組み
  ・課題の認定
  ・上限又は下限が規定されていない場合
2.実施可能要件
3.明確性要件

第5 進歩性
1.審査基準
2.判例における進歩性判断(数値限定発明に関して)
3.進歩性判断における本願発明の課題の位置付けの深堀

第6 おわりに
1.各項目のポイントのまとめ
2.裁判例の傾向
3.裁判例から考える権利化の方針、ポイント

  ・権利行使に耐えうる明細書および請求項の書き方
4.裁判例から考える主張立証のポイント
  ・特許権の無効を主張する場合の主張立証のポイント
  ・他社に特許侵害された場合の主張立証のポイント

  <質疑応答>

セミナー番号:AC240361

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