自動車電池の方向性 セミナー
よくあるお問合わせよくあるお問合せ リクエストリクエスト セミナー会場セミナー会場へのアクセス
セミナーのメニュー

化学・電気系 その他各分野
一覧へ→
  ヘルスケア系
一覧へ→
情報機構 技術書籍情報機構 技術書籍
技術書籍 一覧技術書籍 一覧
   <新刊書籍>
  ・  IPランドスケープ
  ・  陸上養殖
  ・  生体センシング技術
  ・  時系列データ分析
電子書籍電子書籍
化学物質管理化学物質管理
通信教育講座通信教育講座
LMS(e-learning)LMS(e-learning)
セミナー収録DVDDVD
社内研修DVD
セミナー講師のコラムです。講師コラム
  ↑2023/7/7更新!!
お申し込み・振込み要領お申込み・振込要領
案内登録案内登録
↑ ↑ ↑
新着セミナー、新刊図書情報をお届けします。

※リクエスト・お問合せ等
はこちら→ req@johokiko.co.jp



SSL GMOグローバルサインのサイトシール  



会場開催

※都合により、開催時間が変更となりました。詳しくは下記にてご確認下さい(2024/1/31)。

★国内外の技術・市場の現状や政策動向をふまえ、リチウムイオン電池および部材業界・自動車業界は今後どのようにビジネスを展開していけば良いのか!?
 経済産業省の有識者委員として数々の有効な提言を行ってきた演者が、諸状況を俯瞰し今後の方向性を示します。

自動車用電池

事業動向
方向性および次世代電池の展望

<会場開催セミナー>

講師

名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授
エスペック(株) 役員室 上席顧問
イリソ電子工業(株) 役員室 社外取締役 工学博士
経済産業省「蓄電池産業戦略推進会議」有識者委員 佐藤 登 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

*ご略歴
 1978年 横浜国立大学大学院工学研究科修士課程修了、本田技研工業(株)入社
 1988年 腐食制御機構研究開発の社内成果により東京大学工学博士
 1991年 (株)本田技術研究所 和光基礎技術研究センターに車載用電池研究機能の創設
 1992年 チーフエンジニア 兼 ラージプロジェクトリーダー
 2004年9月 サムスンSDI Co., Ltd.に Vice President(常務役員)として移籍、中央研究所担当
 2005年度 国立大学法人東京農工大学客員教授併任
 2009年9月 本社経営戦略部門へ異動と同時に東京勤務
 2012年12月 サムスンSDI Co., Ltd.退社、エスペック(株)上席顧問(-現在)
 2011年- 現在 国立大学法人名古屋大学 未来社会創造機構客員教授併任
 2021年6月- 現在 イリソ電子工業(株)社外取締役
 2021年11月- 現在 経済産業省主導「蓄電池産業戦略推進会議」有識者委員
 2023年11月- 現在 「愛知県次世代バッテリー研究会」委員

*本テーマ関連のご活動:
 ・著書:「電池の覇者」日本経済新聞出版、2020年9月刊行 他多数
 ・経済産業省「蓄電池産業戦略推進会議」有識者委員活動、2021年11月〜現在
  佐藤登 - Wikipedia
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E7%99%BB

<その他関連セミナー>
電池・エネルギー 一覧はこちら

日時・会場・受講料

※都合により、開催時間が変更となりました(2024/1/31)。
●日時 2024年3月13日(水) 10:30-15:45 →12:30-16:30 ※途中、小休憩を挟みます。
●会場 [東京・大井町]きゅりあん5階第2講習室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
  *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

会場開催
会場で開催する対面セミナーです。
・東京都内の会場を中心に開催しております。詳細は各セミナーページの案内をご参照ください。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する 弊社の対応はこちら
・セミナー費用等について、当日会場での現金支払はできません。
・昼食の提供もございませんので、各自ご用意頂ければと存じます。

セミナーポイント

 日本市場以外では自動車の電動化がEVを中心に進んでいます。しかし、電源構成を考慮した時にCO2排出に関してEVが適する国とそうでない国とがあり、日本を含め韓国、中国、東南アジア、インドなどは後者に分類されます。後者のような国々では、充電不要なHEVまたは充電負荷の少ないPHEVの方が理に適っています。日系大手自動車が中国に働きかけたように、ロビー活動でEV一辺倒からHEVやPHEVの合理性をを認めさせることを期待しています。
 経済産業省の「蓄電池産業戦略推進会議」の有識者委員を2021年から務めていますが、演者自ら提案したことで、国も考え方を改め大きな方針転換を図って頂きました。中国、韓国、EUや米国が経済安全保障の一環で補助金や税額控除を掲げ国を挙げた取り組みをしている中で、日本は2021年中盤までは投資をする動きは全くなかったのです。それが2021年11月に国としての電池産業への投資をするメッセージを発したのは大きな第1歩となりました。
 同時に、国は全固体電池に集中投資をして一発逆転劇で電池産業を勝利に導く方程式と唱えていましたが、演者は全面否定しました。実用化がまだ見通せない全固体電池がいつ実現できるか、ましてや普及という時代が来るとしても2035年以前にはない状況下での集中投資は危険すぎる、液系リチウムイオン電池事業が衰退し日本から電池産業がなくなりかねないリスクを含んでいると提言しました。その後、国は2022年3月の公開資料で、全固体電池から液系電池へ順番を変えて軸足を移すと判断してくれたことも大きな成果です。
 そして今は、EVに対する日本の補助金制度の問題を議論しています。すなわち、海外から安全性に乏しいEVや電池が日本国内に入ってきても何の条件も課さないで補助金を付ける日本の制度の甘さに関するものです。日系電池を搭載した日系xEVは27年の長きに亘って公道での火災事故が1件も起きていないことから、世界に冠たる実績があることが海外勢との大きな違いです。この安全性に関する強みを武器として使う政策をとっていない現在の姿は非常に勿体ない現実があるのです。
 次世代電池に関しては多くの種類の研究が行われています。中でも全固体電池に対する関心が高まっているのは事実です。トヨタ自動車は2027〜28年に全固体電池を搭載したEVを市場に供給すると23年6月に発表しました。キー技術である固体電解質は出光興産との協業ともアナウンスしましたが、まだ開発途上にあります。どこの課題がどれだけ残っているのかも含めて今後の展望についても言及します。

○受講対象:
 自動車業界での電動化、電池業界での電池開発と電池材料開発、部材業界での技術開発やマーケティングに従事されている方。次世代革新電池研究に従事されている方。試験評価機器事業に携わっている方、電池リサイクラーに従事されている方、他に経営層等。

○受講後、習得できること:

 電動化に伴う各種規制、電池業界の現状、安全性にまつわる事故とその要因、リサイクル規制とリサイクル技術、次世代革新電池の研究開発、政府の支援策と電池産業の復活戦略シナリオ。

セミナー内容

1.自動車電動化の法規・政策動向と対応
 1.1 米国ZEV法規発効からの電動化の流れ
 1.2 各国の環境規制と電動化の加速
 1.3 世界の電動化政策と電池産業の実態
 1.4 電動化に伴う産業界への影響
 
2. 自動車各社の取り組みと電池戦略
 2.1 トヨタ自動車
 2.2 ホンダ
 2.3 日産自動車
 2.4 欧米韓自動車各社の動向
 
3. LIB業界と部材業界のビジネス動向と今後
 3.1 各国の電池産業の現状と課題
 3.2 電池業界における競争力比較
 3.3 サプライチェーンの拡大
 3.4 LIB部材の変遷・市場動向
 3.5 各部材ごとの課題
 3.6 中国部材メーカーの躍進が及ぼすサプライチェーンの変遷

4. LIBの安全性評価と受託試験・認証事業
 4.1 車載用電池の事故・リコールの歴史
 4.2 国連規則と認証事業
 4.3 エスペックの受託ビジネス・認証ビジネス
 4.4 ECE R100 Part IIの試験項目と事例
 4.5 日系電池と日系電動車で火災事故がない理由

5. 車載電池の再利用とリサイクル
 5.1 再利用の事例と課題
 5.2 再利用にあたっての取り組むべき事項
 5.3 リサイクルビジネスの現状
 5.4 元素リサイクルの必要性と課題

6. 次世代革新電池の研究開発状況と課題
 6.1 期待される次世代電池
 6.2 全固体電池の現状と課題

7. 日本の各業界における課題と対応策
 7.1 関連業界の課題
 7.2 「蓄電池産業戦略推進会議」におけるトピックスと進むべき方向

  <質疑応答>

セミナー番号:AC240369

top

会社概要 プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表記 商標について リクルート
Copyright ©2011 技術セミナー・技術書籍の情報機構 All Rights Reserved.