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※リクエスト・お問合せ等
はこちら→ req@johokiko.co.jp



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Zoomライブ配信セミナー見逃し視聴あり

オンライン受講(ライブ配信)/見逃視聴なし → 

オンライン受講(ライブ配信)/見逃視聴あり → 

※Zoomでの受講が難しい方へ;Zoomを介さず視聴できるライブ配信形式での受講も可能です。
 本形式を希望の方は申込フォーム備考欄に「ライブ配信希望」とご記入ください。
 必ず本ページ内の「ライブ配信」の詳細を確認下さい。Zoomとの同時受講はできません。



★いまや研究開発・知財部の方も成果の帰属や契約など
 共同研究の基礎知識を知っておく事は必須です!
★本セミナーでは、企業間、企業―大学間それぞれのケースにおける共同研究の留意点から、
 開始前・実施中・終了後の各フェーズでのポイント、共有特許や不実施補償
 各種契約等で押さえておきたい点やトラブル事例まで詳解!

<知的財産部員や技術者のための>

共同研究開発の基礎とポイント・留意点

<Zoomを用いたオンラインセミナー・見逃し配信あり>

講師

湘南国際特許事務所 所長 弁理士 牧山 皓一 先生

講師紹介

 富士ゼロックス株式会社入社後、記録媒体の研究開発に従事。知的財産権センターに異動して、職務発明規程の作成、特許出願権利化・侵害回避・大学との共同研究・ライセンス交渉業務のマネージメント、全社知的財産戦略の立案と展開、全社知的財産教育コースの統括・講師などに従事。 
 07年8月退社後、10月より現職。現在、職務発明制度の導入・運用、発明創出活動、大学との共同研究、技術者知財教育等の企業に対する知財コンサルティングを専門に実施している。

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2020年12月8日(火) 13:00-17:00 *途中、小休止を何度か挟みます。


●受講料
 【オンライン受講(ライブ配信):見逃し視聴なし】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

 【オンライン受講(ライブ配信):見逃し視聴あり】1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

 *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
 お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
 お申込みは4営業日前までを推奨します。
 それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
 テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。


●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp


※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

ライブ配信セミナー
Zoomでの受講が難しい方へ;セミナー動画のライブ配信
 (ライブエンコーダーを用いた同時ストリーミング配信)です。
(クリックして展開「▼」)
 こちらの形式での受講をご希望の場合は備考欄に「ライブ配信受講」と記載下さい(Zoomまたはライブ配信いずれか一方のみでのご受講となります)。

 →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開「▼」)
・原則、開催5営業日後に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
・視聴可能期間は配信開始から1週間です。視聴期間内は動画を何度でも再生可能です。
 尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
 (見逃し視聴有り)の方の受講料は(見逃し視聴無し)の受講料に準じますので、ご了承下さい。

 →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


セミナー開催にあたって

■はじめに:
 大学と企業との共同研究開発は、両者の研究開発に対する考え方の相違から、成果の帰属や公表の可否、不実施補償の対応等で問題となることがあります。一方、企業と企業との共同研究開発も、両者が実施能力を有することから、独占禁止法上留意すべき点が多くあります。また、第三者への実施許諾、製造ノウハウの取り扱い等でもめることがあります。更に、共同研究開発終了後の改良発明の取り扱いによっては、自社のビジネスに不利益が及ぶことも考えられます。 
 本セミナーでは、共同研究開発の経験が少ない企業の研究者・技術者、知的財産担当者の方に、共同研究開発の基礎的知識と押さえておくべきポイント、共同研究開発の開始前から終了後までの各プロセスにおいて、トラブルを未然に防ぎ、所望の成果を得るために留意すべき点、共同研究開発に関連する契約書の実例と留意点を分かりやすく説明します。

■受講対象者:
企業の研究者、技術者、知的財産部門の担当者の方など

■必要な予備知識:
特に必要ありません。

■本セミナーで習得できること:
・企業と大学、企業と企業との共同研究開発についての基礎知識
・企業と大学、企業と企業との共同研究開発の課題と解決手段
・共同研究開発のパートナーを選定する際の留意点
・共同研究開発契約の実務
・共同研究開発成果の取り扱い
・不実施補償への対応
など

セミナー内容

1.共同研究開発の現状

2.共同研究開発の類型

3.企業と大学との共同研究開発に対する考え方の相違

4.企業と企業との共同研究開発で問題となる点
 1)水平連携型共同研究開発の場合
 2)垂直連携型共同研究開発の場合

5.独占禁止法上の留意点

6.共同研究開発の開始から終了までのステップ

7.共同研究開発に関するトラブル事例・裁判例

8.共同研究開発開始前の留意点
 1)共同研究開発成果の活用方法の明確化
  a)活用方法と留意点
  b)大学と共同研究開発を行う際の留意点
 2)共同研究開発パートナーの選択における留意点 
  a)選定時の留意点
  b)大学をパートナーとして選定する際の探索方法 
 3)技術情報の開示・入手 〜 どのような契約が必要か 〜
  a)技術情報開示契約
  b)フィージビリティ・スタディ契約
 4)パートナーが保有する特許・未公開出願の取り扱い 〜 どのような契約が必要か 〜
  a)オプション契約
 5)研究開発の分担
 6)第三者への委託
 7)契約期間
 8)進捗状況の報告、施設の利用、研究者の派遣 〜 大学との共同研究開発における学生の参加について 〜

9.共同研究開発実施中の留意点
 1)共同研究開発の意思決定方法
 2)秘密情報管理
 3)コンタミネーションの防止
 4)研究開発の成果の帰属、活用
 5)「共同研究開発の中止、終了の判断 〜 トラブル事例・裁判例 〜

10.共同研究開発終了後の留意点
 1)技術情報の取り扱い
 2)研究資料等の有体物の取り扱い

11.共有特許権の取り扱い
 1)維持管理
 2)第三者への実施許諾

12.産学間の共同研究開発で特に留意する点
 1)成果の公表(ノウハウの取り扱い)
 2)不実施補償への対応
  a)不実施補償の対価算定方法
  b)対価算定の実例
 3)特許出願の譲渡対価の算定
  a)譲渡対価の算定方法
  b)対価算定の実例

13.企業と企業との共同研究開発で特に留意する点
 1)共同研究開発成果の市場への導入方法
 2)部品メーカー、素材メーカーの製造ノウハウの取り扱い
 3)第三者への実施許諾の時期と条件
 4)改良発明の取り扱い

14.共同研究開発契約締結までのプロセス

15.各種契約の概要と実務上の留意点
 1)秘密保持契約
 2)レター・オブ・インテント
 3)共同研究開発契約

16. 共同研究開発契約交渉時に押さえておきたいポイント

17.共同研究開発契約を締結する際の留意点

18. 参考文献

<質疑応答>

■ご講演中のキーワード:
企業と大学との共同研究開発に対する考え方の相違、企業と大学、企業と企業との共同研究開発における留意点、秘密情報管理、研究開発成果の帰属、研究開発成果の活用、不実施補償、共同研究開発契約、秘密保持契約

セミナー番号:AD201207

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