共同研究契約 セミナー
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※リクエスト・お問合せ等
はこちら→ req@johokiko.co.jp



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Zoom見逃し視聴あり

オンライン受講/見逃視聴なし → 

オンライン受講/見逃視聴あり → 

★異業種連携やスタートアップ連携・オープンイノベーションの進展により、共同研究・共同開発がますます活性化!
 それに伴い、契約の不備に基づくトラブルも急増!
★数々のトラブル事例をもとに、リスク回避法やバランスのとり方などの実践的な解決策を学びます!

<大学・企業間、民間企業間の>

共同研究契約

進め方とその実情・留意点

〜契約書のチェックポイント・様々なトラブル事例とその具体的対処等〜

<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴有>

講師

よろず知財戦略コンサルティング 代表 医学博士  萬 秀憲 先生

講師紹介

*ご略歴:
 花王(株)にて医薬部外品、化粧品等の商品開発に従事。大王製紙(株)にて家庭紙製品の商品開発に従事、知的財産部門を立上げ、執行役員知的財産部長などを務めた。退職後、よろず知財戦略コンサルティング代表、現在に至る。

*ご専門および得意な分野・研究:
 知的財産戦略その他知的財産関連のコンサルティング。
 家庭紙製品、医薬部外品、化粧品等の商品開発のコンサルティング。

*本テーマ関連のご活動:
 日本知的財産協会 特許委員会小委員長,ライセンス委員会委員、紙パルプ技術協会特許委員会委員、ナノセルロースフォーラム知財戦略ワーキンググループ委員などを歴任。

日時・会場・受講料

●日時 2022年5月31日(火) 12:30-16:30
●会場 会場では行いません
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名46,200円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

  *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
 お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
 お申込みは4営業日前までを推奨します。
 それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
 テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。


●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開「▼」)
・原則、開催5営業日後に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
・視聴可能期間は配信開始から1週間です。
(GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間の設定を延長します。)
 セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
 尚、閲覧用URLはメールでご連絡致します。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
 (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承下さい。

 →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」


セミナーポイント

 昨今、異業種連携やスタートアップ連携の進展に伴い、オープンイノベーション(自社技術だけでなく他社や大学などが持つ技術やアイデアを組み合わせて革新的な技術や製品を創出する)を志向した共同研究/開発が活性化しています。
 それに伴い、契約の不備に基づく様々なトラブルも顕在化してきています。
 トラブル無く共同開発を成功させるためには、実施する前に関係者を含めてお互いの立場の違いを十分認識しておくことが必須です。
 また、契約実務においては、お互いの立場の違いを十分認識したうえで、当事者各々が利益の最大化、リスクの最小化を達成するように工夫し、バランスをどうとるかがポイントです。
 本講座では、民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究、民間企業間の共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策(バランスのとり方やリスク回避法など)を学びます。

○受講対象:
 ・会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発に携わっている方
 ・共同研究/開発契約の交渉でチェックポイントや落とし所が見えずに困っている方
 ・産学官連携の共同研究/開発契約で不実施補償を要求され困っている方
 ・会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発を行っていて様々なトラブルを抱えている方
 ・知財/ライセンス担当者、研究者・技術者。

○受講後、習得できること:
 ・共同研究/開発契約におけるチェックポイント
 ・共同研究/開発契約におけるトラブル未然防止策
 ・共同研究/開発契約におけるトラブル解決策
  (当事者各々の利益の最大化、リスクの最小化のバランスのとり方)

セミナー内容

T. 民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎

1.近年、共同研究契約の重要性が増している
 (1)がん治療案「オプジーボ」をめぐる特許契約紛争
 (2)「蛍光色素」の共同研究と事業化をめぐる大学研究者と企業間の紛争
 (3)公正取引委員会が令和元年6月14日に公表した「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の 濫用行為等に関する実態調査報告書」
 (4)公正取引委員会が令和2年11月27日に公表した「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)」
 (5)中小企業庁が令和3年3月31日に公表した「知的財産取引に関するガイドライン」
 (6)経済産業省が令和3年6月30日に取りまとめた「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」

2.共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと
 (1)取り組み先の選定
 (2)自社の目的(相手の目的)

3.共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例
 (1)目的、定義の重要性
 (2)役割分担(分担範囲の特定)
 (3)成果の帰属、費用負担、制限事項
 (4)情報開示、期間
 (5)第三者への実施許諾
 (6)不実施補償

4.トラブル事例紹介
 (1)事例1 契約書がなかったため自社技術流出してしまった例
 (2)事例2 安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例
 (3)事例3 ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例
 (4)事例4 相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例
 (5)事例5 サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例
 (6)事例6 相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例
 (7)事例7 相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例
 (8)事例8 自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例
 (9)事例9 研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例

5.大学の契約書雛形の多様化の現状
 (1)文部省が提示した契約書雛形「民間等による共同研究契約書」
 (2)大学側提示の契約書雛形の現状分析

6.大学・企業間の契約交渉が難航する課題に関する事例紹介
 (1)発明の帰属
 (2)学生の立場
 (3)経費
 (4)研究成果の公表
 (5)不実施補償


U. 大学・企業間、民間企業間の共同開発契約におけるトラブルと解決策に関する事例研究

1.大学・企業間の共同開発に関する事例研究A

 (1)大学教員と企業開発研究者の出会い
 (2)秘密保持契約書の締結
 (3)共同開発テーマの創出
 (4)難航した共同研究契約(半年間のストップ)
 (5)問題先送りの共同研究契約書の締結
 (6)特許出願のネタ誕生
 (7)特許共同出願契約書の締結
 (8)難航する商品化
 (9)共同開発商品の上市

2.大学・企業間の共同開発に関する事例研究B
 (1)大学教員と企業開発研究者の出会い
 (2)学術指導契約書の締結
 (3)共同研究契約書の締結
 (4)特許共同出願契約書の締結
 (5)共同開発商品の上市

3.民間企業間の共同開発に関する事例研究A
 (1)A社がB社に開発テーマを提示
 (2)B社がA社にアイデアを提示
 (3)A社が共同開発契約書案を提示
 (4)B社が修正案を提示
 (5)協議の末、共同開発契約書を締結
 (6)共同開発難航
 (7)B社単独特許出願が公開
 (8)A社がB社に抗議
 (9)協議のうえ、トラブル解消

4.民間企業間の共同開発に関する事例研究B

 (1)順調に共同開発契約書締結
 (2)共同開発は順調に成果を得、共同で特許出願
 (3)商品化は難航
 (4)トラブル発生
 (5)延々と続く協議
 (6)やっとトラブル解消

5.まとめ

  <質疑応答>

セミナー番号:AD220583

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