2023年12月「共同研究契約」セミナー:契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点及びトラブル事例・産学連携の場面や海外企業等との契約の留意点、独占禁止法の規制・製造物責任法など共同研究開発契約周辺の対策
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Zoom見逃し視聴あり

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弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


〇契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、トラブル事例も交えて説明します!
〇共同研究契約を結ぶ際、起こりがちなトラブル事例をもとにわかりやすく解説!

【産学連携・企業間・海外企業との】
共同研究開発契約を巡る実務
〜段階ごとの留意点や様々なトラブル事例、周辺の法対応まで〜


<Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり>

講師

黒田法律事務所 パートナー弁護士
吉村 誠 先生

講師紹介

■ご略歴:
 1997年 司法試験合格
 1998年 京都大学工学部建築学科卒業
 2000年 黒田法律事務所入所(日本弁護士連合会登録・東京弁護士会登録 (52期))

■専門および得意な分野・研究:
 知的財産権全般。
 特に、特許侵害訴訟、特許無効審判、特許審決取消訴訟及び職務発明訴訟等の代理、ライセンス、共同研究開発及び共同出願等の契約書の作成及び交渉、職務発明規程等の作成。

日時・受講料

●日時 2023年12月22日(金) 10:30-16:30
●受講料
  【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

  【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名52,800円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき41,800円

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

  ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

※配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

オンラインセミナーご受講に関する各種案内(ご確認の上、お申込みください。)
・PC/タブレット/スマートフォン等、Zoomが使用できるデバイスをご用意ください。
・インターネット 回線速度の目安(推奨) 下り:20Mbps以上
・開催が近くなりましたら、Zoom入室URL、配布資料、当日の流れなどをメールでご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報ください。
・受講者側のVPN、セキュリティ設定、通信帯域等のネットワーク環境ならびに使用デバイスの不具合については弊社では対応致しかねますので予めご了承ください。

Zoom
Zoom使用に関する注意事項(クリックして展開)
・公式サイトから必ず事前のテストミーティングをお試しください。
 → 確認はこちら
 →Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、
  カメラ・マイクが使えない等の事象が起きる可能性がございます。
  お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
 →参加方法はこちら
 →一部のブラウザは音声が聞こえない等の不具合が起きる可能性があります。
  対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
  (iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります)

見逃し視聴あり
申込み時に(見逃し視聴あり)を選択された方は、見逃し視聴が可能です。
(クリックして展開)
・見逃し視聴ありでお申込み頂いた方は、セミナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
・原則、遅くとも開催5営業日後までに録画動画の配信を開始します(一部、編集加工します)。
・視聴期間はセミナー開催日から5営業日後を起点に1週間となります。
 ex) 2/6(月)開催 セミナー → 2/10(金)までに配信開始 → 2/17(金)まで視聴可能
 ※メールにて視聴用URL・パスワードを配信します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は必ず弊社までご連絡ください。
 ※準備出来しだい配信致しますので開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
  上記例の場合、2/8(水)から開始となっても2/17まで視聴可能です。
 ※GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
 ※原則、配信期間の延長は致しません。
 ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
  (見逃し視聴あり)の方の受講料は(見逃し視聴なし)の受講料に準じますので、ご了承ください。
 →見逃し視聴について、こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。(テスト視聴動画へ) パスワード「123456」 

セミナーポイント

■はじめに:
 共同研究開発は、研究開発の効率化、技術の相互補完及び費用の負担減等を目的として行われており、技術が複雑化し国際化している近時では、その重要性は増す一方です。共同研究開発を実施するにあたっては、事前に共同研究開発契約の内容を十分に検討し、不測のトラブルを未然に防ぐことが大変重要です。
 本セミナーでは、共同研究開発契約を行う上で検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、トラブル事例も交えて説明するとともに、産学連携の場面や海外企業等との契約の留意点、独占禁止法の規制や、製造物責任法など共同研究開発契約周辺の対策についても解説いたします。

■ご講演中のキーワード:
 共同研究開発、研究開発の不確実性、明確化及び書面化、利害対立、成果の帰属及び利用

■受講対象者:
 ・知財や法務に携わる方
 ・契約業務に携わる方、今後携わる予定の方
 ・知識を身に着けたい研究職/技術職の方
 ・共同研究開発にこれから関わる予定のある方
 ・共同研究開発に関わっており、トラブル対策を考えている方
 ・その他本テーマにご興味のある方

■必要な予備知識:
 ・特に必要な予備知識はございません

■本セミナーで習得できること:
 ・共同研究開発契約に関する基礎知識
 ・共同研究開発契約作成・交渉における注意点
 ・共同研究開発契約に関するトラブル対処法

セミナー内容

1.共同研究開発契約とは
 (1) 共同研究開発契約の意義
 (2) 共同研究開発を行う上で検討すべき事項
 (3) 共同研究開発のメリット・デメリット
 (4) 共同研究開発契約の交渉

2.契約書の作成段階で検討すべき条項例と留意点
 (1) 定義・対象
 (2) 研究開発の遂行に関する事項
   a) 研究開発行為の分担
   b) 研究開発行為のスケジュール
   c) 研究担当者
   d) 費用の負担
   e) 研究開発の実施場所
   f) 情報交換
   g) 報告・会合
   h) 設備・機器の貸与
 (3) 成果の帰属等に関する事項
   a) 成果の確認
   b) 成果の帰属
   c) 出願及び手続遂行
   d) 権利の維持・保全
 (4) 成果の利用に関する事項
   a) 当事者による成果の利用
   b) 第三者への実施許諾及び譲渡等
   c) 相手方との協力
 (5) 秘密保持
   a) 秘密保持義務
   b) 学会発表等
 (6) 契約期間等に関する事項
   a) 契約期間
   b) 解約
   c) 終了後の措置
 (7) 計画変更・デッドロック・紛争解決
 (8) その他

3.産学連携の契約における条項及び注意点
 (1) 共同研究する理由
 (2) 企業と大学の違い
 (3) 契約当事者
 (4) 研究担当者
 (5) 秘密保持
 (6) 不実施補償
 (7) 第三者への実施許諾
 (8) その他

4.共同研究開発契約を巡る諸問題
 (1) 海外企業等との契約における注意点
 (2) 独占禁止法を巡る問題
 (3) 製造物責任法

5.よくあるトラブル事例
 (1) 契約締結前のトラブル
 (2) 既存ノウハウを巡るトラブル
 (3) 秘密保持・競業禁止を巡るトラブル
 (4) 成果の帰属・実施・出願・権利行使を巡るトラブル
 (5) 職務発明を巡るトラブル
 (6) 共同開発の中止・中断を巡るトラブル
 (7) 終了後の措置を巡るトラブル
 (8) 大学・研究機関との共同研究開発を巡るトラブル

セミナー番号:AD231257

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