特許勉強会、特許戦略、米国特許、ライセンス戦略、知財戦略

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特許勉強会、特許戦略、米国特許、ライセンス戦略、知財戦略

※本セミナーはZoomを用いたオンラインセミナーです。(会場では行いません。)

★海外企業からの強気な交渉に慌てず、有効な対処を行うためには?
日本企業としてどのような交渉戦略をとるべきか、シリコンバレー在住弁護士の実経験も交えながら解説致します

アグレッシブな米国ハイテク企業との交渉戦略


〜シリコンバレー在住の米国弁護士から米国企業のライセンス戦略を読み解く〜

<Zoomによるオンラインセミナー>

講師

阿部国際総合法律事務所
代表パートナー 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
阿部 隆徳 先生

講師紹介

■ご略歴:
1995年東京大学法学部卒業、1999年弁護士登録、2002年ボストン大学ロースクール、2003年ニューヨーク州弁護士登録、2008年大阪大学大学院医学系研究科特任教授、2010年大阪大学大学院医学系研究科招聘教授、2011年東京大学大学院医学系研究科非常勤講師、2012年公益社団法人総合紛争解決センターの和解あっせん人・仲裁人候補者、2013年東京大学医学部非常勤講師、2013年日本知的財産仲裁センターの調停人・仲裁人・判定人候補者

■専門および得意な分野・研究:
知的財産・ライセンス契約等各種契約・国際取引全般・民事商事紛争全般・一般企業法務

■主な著書、論文等:
『知的財産契約の理論と実務』(共著)(商事法務)、『中国特許権侵害の認定』(翻訳監修)(東洋法規)、『Managing Intellectual Property誌における連載』、『Patent Practice in Japan and Europe』(共著)(Wolters Kulwer)

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2020年11月6日(金) 13:00-16:00
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みお願い致します。
 (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●会場 会場での講義は行いません
●受講料 1名36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

*本講座は、Zoom を使用したオンラインセミナーです。
 (下記ご確認の上、お申込み下さい)。

・本講座は、オンライン受講のみ可能です。セミナー会場での受講はできません。
 *PCもしくはスマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。

・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
  お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
*Zoomアプリのインストールをしないブラウザからのご参加テストもこちらから可能です
*Skypeなど別のツールが動いておりますと、カメラ・マイクなどがそちらで使用されてしまいZoomで不調となる場合があります。お手数ですが同様のツールは一旦閉じてからお試し下さい。


 ・Zoomアプリのインストール、zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
    →参加方法はこちら


・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。
 また本講座の配布資料は、印刷物を郵送にてご送付申し上げます。ご登録の際はお受け取りが可能な住所をご記入ください。

・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、
録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。

・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。
 複数端末から同時に視聴することやプロジェクタ等による複数人での視聴は禁止いたします。

・当日、可能な範囲で質疑応答、個別質問も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
req@johokiko.co.jp

セミナーポイント

■はじめに
多くの日本企業は、米国企業との特許ライセンス契約等の交渉において、様々な困難に直面した経験を有しています。米国企業の中には、例えば、極めて厳しい特許保証を要求してきたり、特許権等の価値に比べて不当に高額なロイヤルティを要求してきたり等、非常にアグレッシブで、明らかに不合理とも感じられる交渉態度で臨んでくるものも少なくありません。しかし、このような場面に直面しても、米国訴訟だけは回避したいとの恐れ等から、相手に対し有効なカウンター・プロポーザルを行うことを断念し契約を締結してしまうケースが多くあります。
 そこで、本セミナーにおいては、このようなアグレッシブな米国企業等に対峙した場合に、日本企業として、どのような交渉戦略をとるべきかを、シリコンバレー在住の米国弁護士の実際の経験も交えながら解説します。

■ご講演中のキーワード:
米国企業
ライセンス契約
交渉戦略
米国訴訟
シリコンバレー

■受講対象者:
業務に活かすため、外国企業との契約交渉戦略についての知見を得たいと考えている方。
本テーマに興味のある方なら、どなたでも受講可能です。

■必要な予備知識:
この分野に興味のある方なら、特に必要はありません。

■本セミナーで習得できること:
外国企業との交渉の基礎知識
外国企業とのライセンス契約交渉のノウハウ
外国企業のライセンス戦略の傾向

セミナー内容

T イントロダクション

U 米国企業のライセンス交渉戦略

V 問題点とアドバイス

 1.問題点
  1.1 PDF
  1.2 不合理に高いロイヤルティ    
  1.3 特許のカバー範囲を無視した同一ロイヤルティレート
  1.4 一方的な内容の条項
  1.5 監査条項
  1.6 不争条項
  1.7 権利不行使条項
  1.8 知的財産権の移転
  1.9 非侵害の表明
  1.10 完全合意条項
  1.11 裁判管轄/準拠法
  1.12 特許が満了した後のノウハウに関するロイヤルティ
  1.13 排他的ライセンスにおける勤勉な努力
  1.14 日本企業がライセンサーの場合の遅延戦略
  1.15 米国訴訟の恐怖

 2.日本企業の典型的な反応

 3.米国企業の意図

 4.日本企業に対するアドバイス

セミナー番号:AG2011A1

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