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Zoom

★【第1部】令和元年10月1日より新たに運用が開始された知財調停手続きについて、大阪地裁で第1号を扱った経験と手続きの流れについて解説
★【第2部】査証制度の発令要件、手続、活用方法などについて解説

新しい知財調停手続・新しい査証制度


〜大阪地裁の知財調停第1号の経験から・令和元年特許法改正〜

<Zoomによるオンラインセミナー>

講師

阿部国際総合法律事務所 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
大阪大学大学院医学系研究科招聘教授         阿部隆徳 先生

講師紹介

【略歴】
1995年東京大学法学部卒業、1999年弁護士登録、2002年ボストン大学ロースクール、2003年ニューヨーク州弁護士登録、2008年大阪大学大学院医学系研究科特任教授、2010年大阪大学大学院医学系研究科招聘教授、2011年東京大学大学院医学系研究科非常勤講師、2012年公益社団法人総合紛争解決センターの和解あっせん人・仲裁人候補者、2013年東京大学医学部非常勤講師、2013年日本知的財産仲裁センターの調停人・仲裁人・判定人候補者。
専門分野:知的財産・ライセンス契約等各種契約・国際取引全般・民事商事紛争全般・一般企業法務

【主な著書、論文等】
『知的財産契約の理論と実務』(共著)(商事法務)、『中国特許権侵害の認定』(翻訳監修)(東洋法規)、『Managing Intellectual Property誌における連載』、『Patent Practice in Japan and Europe』(共著)(Wolters Kulwer)           

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2020年12月23日(水) 13:00-16:30
●会場  会場での講義は行いません。
●受講料 1名36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
 お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
 お申込みは4営業日前までを推奨します。
 それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
 テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。


●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

※本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います

セミナー内容

【第1部 新しい知財調停手続】
 令和元年10月1日より、東京地方裁判所および大阪地方裁判所は、知的財産権に関する 調停手続(知財調停?続)につき新たな運用を開始しました。知財調停とは、知的財産に関する紛争について、知財部の裁判官および知財事件についての経験が豊富な弁護士・弁理士などから構成された調停委員会が、原則として3回の調停期日のうちに争点等に関する一定の見解を示すことにより、紛争の簡易・迅速な解決を図る手続です。
 阿部国際総合法律事務所は、本年、大阪地方裁判所に、特許事件で、知財調停を申し立てました。大阪地方裁判所の知財調停第1号でした。初めての経験でしたが、調停委員会の審理の充実度、迅速性、調停委員会の心証開示のすべてにおいて非常に満足のいくものでした。第1部ではこの知財調停について、経験を踏まえながらご説明いたします。

1. 知財調停とは
2. 知財調停の特徴
3. 対象事件および知財調停に適した事案
4. 手続の流れ
5. 調停手続とその後の訴訟の関係
6. 経験談



【第2部 新しい査証制度(令和元年特許法改正)】
 我が国の証拠収集手続きは脆弱であると批判されてきました。証拠収集手続きの強化に伴い、今度は営業秘密保護との緊張関係が深刻な問題となってきました。両者の適切なバランスを図ることは、困難かつ重要な課題です。
 第2部においては、令和元年特許法改正で導入された査証制度について、発令要件、手続、活用方法などについて解説します。
 具体的には、以下の各手続きについて解説します。実務のご参考になりましたら幸いです。

1.制度の名称
2.査証を認めるのは提訴前+提訴後か、提訴後のみか?
3.海外工場も査証の対象になるか?
4.査証の発令要件
5.査証発令の手続
6.査証は誰が行うのか?
7.査証人候補者
8.申立人に査証の立会を認めるか?
9.査証を受ける人に対して説明義務を課すべきか?
10.報告書の取扱方法
11.報告書の黒塗りの是非について即時抗告を認めるべきか?
12.各方面からの査証制度の評価・期待

セミナー番号:AG201298

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