韓国化学物質規制,産案法,韓国MSDS,化評法,韓国殺生物剤法,セミナー

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はこちら→ req@johokiko.co.jp



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会場開催Zoom


オンライン受講(12月11日) → 

会場受講(12月11日) → 


産安法、化管法、化評法、化学製品安全法 ..等
規制対応のための現状把握ができます!!

韓国における
化学物質規制
最新動向
<会場での受講> or <オンラインでの受講>の選択が可能です

講師

日本ケミカルデータベース (株) 法規制調査スペシャリスト 伊藤眞至 先生

*会場受講の方:希望者は講師との名刺交換が可能です

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2020年12月11日(金) 12:30-16:30
●会場受講の方:開催場所 [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)6階D会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

*オンラインセミナー受講希望の方は、下記緑枠内の内容をご確認の上、お申込み下さい。

配布資料・講師への質問等について

●配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
 お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
 お申込みは4営業日前までを推奨します。
 それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
 テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。


●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp


※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

会場開催
会場でも同時開催するセミナーです。※感染拡大防止対策にご協力下さい  
 ・セミナー会場での現金支払いを休止しております
 
 ※新型コロナウイルスの感染防止の一環として当面の間、昼食の提供サービスは中止させて頂きます。
 

セミナーポイント

改訂産安法の下位法令が昨年末及び本年初にようやく公布され、改訂産安法とともにこの1月から施行が始まりました。MSDSに関する条項については施行日が2021.01.16.で1年の猶予期間が設けられています。とはいえ、全成分の雇用労働部への開示や営業秘密の事前審査制度等、産業界にとって難しい局面を迎えることになりましたので、その解説と対応法を説明します。
一方、化管法についても法律,施行令,施行規則が改訂公布されましたが、環境部公告第2018-368(2018.05.03.)で提案されていた「化学物質確認番号付与,OR制度導入等」は反映されておりません。セミナーまでに進展があれば最新情報を、進展していなければ現行と改訂案を説明します。
また、化評法や化学製品安全法は公布されている法律,施行令,施行規則について解説します。

■参加して得られる知識:
・化学物質確認の申告制
・既存化学物質登録の事前申告
・新規化学物質の申告・登録
・産安法による成分開示
・営業秘密の審査制度

セミナー内容

1 法規制の概要
1.1 主要 法令の動向
1.2 化学物質


2 化管法
2.1 有害化学物質
2.2 化学物質確認


3 化評法
3.1 法の概要
3.2 化学物質の登録


4 化学製品安全法
4.1 法の概要
4.2 殺生物剤の登録


5 産安法
5.1 法の概要
5.2 MSDS

〜質疑応答〜

講師紹介

伊藤 眞至 (いとう まさし) 先生

日本ケミカルデータベース (株) 法規制調査スペシャリスト

大日本インキ化学工業(株)(現DIC(株))にて以下を担当
 ・合成樹脂の開発研究
 ・化学物質管理(法規制、安全)
2009.09に退社
専門分野は、韓国の化学物質法規制

セミナー番号:AG201299

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