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Zoom

基本から契約交渉、トラブル回避のポイントまで分かりやすく解説!

研究開発における契約の基礎と実務

<Zoomによるオンラインセミナー>

講師

出光興産株式会社 法務部 シニアエキスパート 實淵 武治 先生

講師紹介

研究開発、知財部門を経て2005年より法務部門
日本知的財産協会、文科省人材育成研修他、講師多数
「企業におけるオープンイノベーションの進め方」化学経済2017年

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2021年2月11日(木) 12:30-16:30
●会場  会場での講義は行いません。
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp


※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

セミナーポイント

 相手先の選定、契約の交渉、締結、運用、終了に至る共同開発契約の条文構成やその背景、実務上の留意点などを中心に研究・開発契約の基本事項を企業間と産学連携の場合に分けてチェックリストも用いて解説します。
 産学連携の共同研究契約や共同出願契約について争点になり易い事項やその対応ポイントを主要大学の文例を用いて解説します。また、国際的な共同研究契約のポイントについても触れます。
 最後に共同研究・開発において頻出するトラブル例を紹介し、予防策や解決策などを各当事者の立場から説明します。

■この講座を受講して得られる情報・知見:
・研究開発の担当者が知っておくべき契約の締結・運用等に関する基本事項
・契約担当が知っておくべき産学連携の共同研究契約の傾向や企業間の共同開発に関わる知財・法務上面での実務的な注意点

セミナー内容

1.共同研究・開発の形態と注意点
 1.1 企業間の取り組みの場合
   (ベンチャー企業との取り組みを含む)

 1.2 産・官・学連携の取り組みの場合

2.共同研究・開発契約の基本事項
 2.1契約の主要項目と留意点の解説(チェクリスト含む)
  ア)企業間の共同開発の場合
  ・期間、役割分担と費用負担、成果の公表、
  ・成果の帰属、成果の実施(利益バランスのとり方)
  イ)産学連携の共同研究の場合
  ・研究担当者に学生や外国籍研究員を起用する場合の注意点
  ・成果の取り扱いから契約に至るプロセスと選択肢
  ・実施に関する事項の考え方
   (独占・非独占実施、持分の買い取りと対価etc.)

 2.2 共同研究契約、同関連契約の文例分析と契約交渉のポイント
   実務的視点から見た検討のポイント、注意が必要な契約条項、大学ごとの特徴など

3.共同研究・開発研究のトラブル事例とその対応について
 3.1 秘密保持関係
  ・契約を逸脱した情報開示、成果の公表

 3.2 研究担当者に関すること
  ・学生を発明者に含む発明の取り扱い

 3.3 契約の運営管理
  ・適切な契約の履行、期限管理、類似する取り組みへの対応など

4.質疑応答

セミナー番号:AG210285

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