食品容器包装規制　セミナー

講師

藤井包装技術事務所 所長　藤井 均　先生

日時・会場・受講料

●日時　2021年5月17日（月）　10:30-16:30
●会場　会場での講義は行いません。
●受講料　1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
　　　　　 ＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●録音・録画行為は固くお断り致します。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

配布資料・講師への質問等について

●配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
　お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
　お申込みは4営業日前までを推奨します。
　それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、
　テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
（全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
　無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

セミナーポイント

■はじめに
食品衛生法改正（2018年6月13日公布）により、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度導入が決定し、2020年6月1日施行、施行後5年間の経過措置が設けられ、2025年6月1日完全施行となった。施行後は、食品用器具・容器包装の安全性の確保や規制の国際的整合性の確保のため、規格が定まっていない物質（合成樹脂等）の使用を禁止し、規格を定めたポジティブリストに収載された物質を使用した器具・容器包装の製造・販売を認めることとなった。ただし経過措置中は、6月1日以前に器具・容器包装に使用されている器具又は容器包装と同様のもの(原材料)は販売・製造・輸入ができる。経過措置期間中にＰＬに掲載がなくても使用可能な物質は、ＰＬ掲載の申請を行わなければならない。6月1日以降に使用する新規物質の申請制度も設定された。既に、器具容器包装の事業者には、施行後より、適正製造管理規範の遵守及び情報伝達の義務が発生している。
本講では、現時点でのポジティブリストの収載物質（ポリマー、コーティング材、添加剤・塗布剤）、対象範囲、未確認物質の認定状況、経過措置中のポジティブリストにない物質の扱い、器具容器包装製造事業者の製造管理、情報伝達の内容、及び、2021年6月1日から実施する器具・容器包装事業者の届け出、新規物質の申請制度等について説明する。
ＰＬ収載物質の規格基準（重金属の溶出量、疑似溶媒への溶出量等の基準）である「合成樹脂の一般規格」及び「個別樹脂規格」を説明する。他素材（セラミック、ゴム）の規格、乳等省令について概説する。

また本講座では、日本、欧州、米国の容器包装規制、および安全性試験・評価について説明し、その違いについて述べる。欧州では、食品用器具・容器包装の３つのＥＵ指令が統合されＥＵ規則（通称プラスチック規則）へと強化され、ポジティブリスト、疑似溶媒、適合性テスト（成分移行試験）などが刷新されている。このプラスチック規則を説明し、この欧州規則への適合性の確認手順について概説する。米国での容器包装の衛生法規（容器包装の連邦規則集）における、プラスチック個別規格、紙・板紙、添加剤等の規格、安全性試験について概説する。また、欧州、米国との、ポジティブリスト制度及び新規物質申請制度の比較を行い安全性に関する考え方について説明する。

■本セミナーに参加して修得できること
・日本：食品衛生法の改正、ポジティブリスト制度
　　　　情報伝達、器具又は容器包装を製造施設の衛生的な管理
・欧州：食品に接触することを意図した食品包装規制（プラスチック規則）
　　　　プラスチック規則ガイドライン
・米国：食品包装規制（FFDCA、連邦規則集）
　　　　米国新規物質登録制度

セミナー内容

１．日本における容器包装規制

　　1-1．食品衛生法の改正
　　　　1-1-1．改正食品衛生法体系（法律、政省令、告示）
　　　　1-1-2．ポジティブリスト制度概要
　　　　1-1-3．ポジティブリスト制度に関わる法改正
　　　　　　　　1）対象物質
　　　　　　　　2）人の健康に恐れのない量
　　　　　　　　3）器具又は容器包装を製造する営業の施設の衛生的な管理
　　　　　　　　4）情報伝達
　　　　　　 　　　（a）ＰＬ適応
　　　　　　 　　　（b）食品衛生法適応
　　　　1-1-4．器具・容器包装製造事業者の届出

　　1-2．食品添加物等の規格基準の改正
　　　　1-2-1．器具・容器包装又は原材料一般規格
　　　　　　　　1）一般規格改正
　　　　　　　　2）ポジティブリスト規定方法・形式
　　　　　　　　3）ポジティブリスト収載物質
　　　　　　 　　　（a）ポリマー
　　　　　　 　　　（b）コーティング材
　　　　　　 　　　（c）添加剤・塗布剤
　　　　　　　　4）ポジティブリスト対象範囲
　　　　　　　　5）経過措置
　　　　1-2-2．既存物質のリスト案
　　　　1-2-3．ポジティブリスト改正の手続き
　　　　　　　　1）既存物質（施行日以前に使用実態のある物質）
　　　　　　　　2）新規物質（施行日以前に使用実態のない物質）
　　　　1-2-4．器具容器包装の規格基準
　　　　　　　　1）合成樹脂製の器具・容器包装の一般規格
　　　　　　　　2）個別樹脂の規格基準
　　　　　　　　3）他素材の規格
　　　　1-2-5．乳等省令

２．欧州における容器包装の法規制

　　2-1．ＥＵにおける法規制
　　　　2-1-1．総括的規則
　　　　　　　 ・アクティブ、インテリジェント材料、トレーサビリティ等
　　　　2-1-2．食品に接触することを意図するプラスチック材料及び製品の欧州規則
　　　　　　　　1）化学物質ポジティブリスト
　　　　　　 （a）認可されたモノマー、他の出発物質、微生物醗酵高分子、添加剤及び重合助剤
　　　　　　 （b）化学物質のグループ規制
　　　　　　　　2）材料及び製品への規制　
　　　　　　　　3）食品疑似溶媒
　　　　　　　　4）適合宣言
　　　　　　　　5）適合試験（特殊移行量試験、総移行量試験、換算係数（ＦＲＦ））
　　　　　　　　6）多層材料及び製品のＥＵ規則
　　　　2-1-3．プラスチック規則のガイドライン
　　　　　　　　1）プラスチック規則の全般的なガイドライン
　　　　　　　　2）サプライ・チェーンにおける情報に関するガイドライン
　　2-2．新規物質の申請ガイドライン

３．米国における法規制と安全性試験・評価

　　3-1．米国における法規制
　　　　3-1-1．連邦食品医薬品化粧品法（FFDCA）
　　　　3-1-2．容器包装関連の連邦規則集
　　　　　　　　1）ポジティブリスト
　　　　　　 （a）間接食品添加物：接着剤、缶コーティングなど
　　　　　　 （b）間接食品添加物：紙および板紙の成分
　　　　　　 （c）間接食品添加物：ポリマー
　　　　　　　　　　 ・オレフィンポリマー、ナイロン、ＰＥＴ、ポリスチレン等の概説
　　　　　　 （d）間接食品添加物：添加物、製造助剤、殺菌剤
　　3-2．ＦＤＡ認可申請制度
　　　　　　　　・食品接触物質に関するＦＣＮ申請書の作成：化学的事項
　　　　　　　　・化学的物理的特性
　　　　　　　　・消費者暴露
　　　　　　　　・毒性学的事項
　　　　　　　　・ＦＣＮの有効範囲
　　3-3．安全性評価

４．日・米・欧の比較

　　4-1．ポジティブリスト制度比較
　　4-2．溶出試験法及び食事中濃度の算出方法比較
　　4-3．毒性試験比較

講師紹介

■略歴
2010年6月まで大日本印刷株式会社にて包装材料の開発、包装設計に従事。
2016年6月まで、紙製容器包装リサイクル推進協議会
2018年12月まで、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
2016年7月より藤井包装技術事務所を開設

■専門
高分子材料・包装関連の法律、規制