化学物質関連法規制 セミナー

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*その他 化学物質関連セミナー 開催予定はこちら:
   ・各国法規制、SDS、GHS他、最新動向を反映。



Zoom

海外と日本の化学物質規制について包括的に解説します!
法規制について現状と傾向の全体像が分かります!

化学物質関連法規制の動向と

法規制情報の調査・入手方法
 【2021年最新版】

<Zoomによるオンラインセミナー>

講師

株式会社 NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティング本部 シニアマネージャー 加島 健 先生

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2021年6月25日(金) 12:30-16:30
●会場  会場での講義は行いません。
●受講料 1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●録音・録画行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
 (開催1週前〜前日までには送付致します)。
*準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)

●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp


※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

セミナーポイント

化学物質管理は国内外問わず強化される方向にあり、また、国際的な整合性の確保が求められている。
本講座では、目まぐるしく変化する国内外の化学物質規制の動向及び法規制情報の調査・入手方法について丁寧に解説する。

セミナー内容

T 海外化学物質関連法規制動向
 1.国際的な動向
  1-1ポストSAICM
  1-2 GHS
  1-3 POPs条約
  1-4 水銀に関する水俣条約関連
  1-5 プラスチック規制関連
  1-6 その他
 2.欧州の主な動向
  2-1 REACH規則
  2-2 CLP規則
  2-3 RoHS指令
  2-4 WEEE指令
  2-5 その他
 3.米国の主な動向
  3-1 TSCA
  3-2 CDR
  3-3その他
 4.アジア、その他の動向

U 国内化学物質関連法規制動向
 1.化審法関連
 2. 化管法関連
 3.労働安全衛生法関連
 4.毒物及び劇物取締法関連
 5.その他

V 法規制情報の調査・入手方法
 1.官公庁公表情報(国内外)
 2.関連団体公表情報(公益法人・業界団体、非営利団体等)
 3.国内外調査企業の活用
 4.環境情報提供サービス
 5.その他

<質疑応答>

セミナー番号:AG210699

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