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はこちら→ req@johokiko.co.jp



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Zoom

(オンライン)11月18日のみ参加 → 

(オンライン)11月11日・11月18日 両日参加 → 


★特許や技術ノウハウの権利確保を可能にし、有益なビジネス展開を実現する研究開発・技術系契約、及び関連する製造・売買取引契約等について、様々なトラブル及びその対策をふまえ、具体的な条文作成方法などを学習します。
★交渉で少しでも自社に有利な契約にするためのノウハウについても、講師の経験に基づき解説します。

研究開発・製造・取引契約要点

及び契約書作成実務

〜よくあるトラブルの対策と有利な契約締結の手法〜

<Zoomによるオンラインセミナー>

講師

城山東行政書士・法務事務所 行政書士  楮本 あゆみ 先生

講師ご略歴:

 化学品メーカーにて、長年、国内・国際契約の審査・作成・締結交渉業務を担当。
 2013年に行政書士として独立。契約書作成、企業の法務顧問などの法律文書にかかわる業務を専門としている。

11月11日『契約の基礎知識〜契約書の基本的な読み方や用語・チェックのポイント等〜』とセットで受講が可能です。
講義内容はこちら→

<その他関連セミナー>
特許・マーケティング関連セミナー・書籍一覧へ

日時・会場・受講料

●日時 2021年11月18日(木) 10:30-16:30
●会場 会場では行いません
●受講料
 『研究開発契約(11月18日)』のみのお申込みの場合
  1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

 『契約の基礎知識(11月11日)』と合わせてお申込みの場合
 (同じ会社の違う方でも可。※二日目の参加者を備考欄に記載下さい。)
  1名67,100円(税込(消費税10%)、資料付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき56,100円
  ⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります

 *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

配布資料・講師への質問等について

●配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
 お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
 お申込みは4営業日前までを推奨します。
 それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
 テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。


●当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。)
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり
 無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
●受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。 req@johokiko.co.jp

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい(クリックして展開「▼」:一部のブラウザーでは展開されて表示されます)
・PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
 各ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
・開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。開催前日(営業日)の12:00までにメールが届かない場合は必ず弊社までご一報下さい。
・その他、受講に際してのご質問・要望などございましたら、下記メールにてお問い合わせ下さい。
 <req@johokiko.co.jp>

Zoom
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります(クリックして展開「▼」)
・ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
 お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
 → 確認はこちら
 *Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
 →音声が聞こえない場合の対処例

・Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です
 →参加方法はこちら
 →※一部のブラウザーは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります、
   必ずテストサイトからチェック下さい。
   対応ブラウザーについて(公式);コンピューターのオーディオに参加に対応してないものは音声が聞こえません

セミナーポイント

 契約を有利に結べるかどうかで、その後のビジネス展開が大きく変わってくることになります。契約を締結するときは、ほとんどの場合が相思相愛の状態ですが、本当に契約が必要になるときには、お互いに自社の利益をより多く得たいかリスクを減らしたいと考えている場面ですので、既に意見が合致することはなくなってしまっています。契約の作成時に最悪の状況になったときに使える契約を締結することが契約担当者や締結交渉にかかわる担当者の使命であり、それが会社の利益を守ることにつながります。
 本講座では、契約書の基礎知識を持っており、契約の実務を行っている又は行う必要に迫られている方等に向けて、ビジネスに必須の契約の中でもメーカー等において特に重要な特許や技術ノウハウの権利確保を可能にし、有益なビジネス展開ができることなどを実現する研究開発・技術系契約、及び関連する製造・売買取引契約について、考えられる様々なトラブル及びその対策をふまえた契約時の要点や、具体的な条文作成方法などを学習していただきます。
 また、契約を締結するための交渉過程で少しでも自社に有利な契約にするためのノウハウについても講師の経験に基づくポイントの解説を行います。

○受講対象:
 法務部門や知的財産部門の契約担当者、研究開発部門の技術者や研究者のほか、営業部門、購買部門や製造部門など業務上、契約の作成や締結交渉を行う可能性のある方

○受講後、習得できること:
 ・研究開発、製造関係、売買契約書の作成方法
 ・契約締結交渉のポイント
 など

セミナー内容

1.秘密保持契約でよくあるトラブルとその対策
 1.1 秘密保持契約書の必須条項
 1.2 どの情報が秘密なのかわからない?
 1.3 契約しても誰に秘密情報開示されるかわからない?
 1.4 知らない間に他の目的で秘密情報を使われる?
 1.5 秘密情報の返還を要求されたが資料がどこにあるかわからない?
 1.6 秘密情報を使って行った発明を勝手に特許出願される?
 1.7 まだ秘密なのに契約が終了したらすぐ情報を開示された?

2.共同開発契約でよくあるトラブルとその対策
 2.1 共同開発契約書の必須条項
 2.2 開発費用の負担が一方的に大きい?
 2.3 相手方の開発進捗状況が把握できない?
 2.4 開発成果の帰属でもめる?
 2.5 相手方が勝手に開発成果を実施してしまう?
 2.6 同じ開発を相手方が第三者と行っていた?
 2.7 特許出願前なのに学会で発表されてしまった?

3.研究委託契約でよくあるトラブルとその対策
 3.1 研究委託契約書の必須条項
 3.2 頼んでもいないことまでされていた?
 3.3 知らない費用請求が多額に?
 3.4 業務の進捗状況が報告されない?
 3.5 許可なく第三者への再委託が行われていた?
 3.6 免責条項があって実際の損害に対する賠償が請求できない?
 3.7 費用を全額支払ったのに知的財産の権利を主張される?

4.共同出願契約でよくあるトラブルとその対策
 4.1 共同出願契約書の必須条項
 4.2 権利の持分でもめる?
 4.3 出願人なのに特許を独占できない?
 4.4 共同出願した製品の製造を子会社でできない?
 4.5 競合他社に特許を実施されてしまう?
 4.6 必要のない外国特許の費用を負担させられる?
 4.7 発明考案者への補償はどうすればいい?

5.特許実施許諾契約でよくあるトラブルとその対策
 5.1 特許実施許諾契約書の必須条項
 5.2 どの製品までが実施許諾の対象なのかわからない?
 5.3 実施料を払っているのに競合他社も同じ製品を販売している?
 5.4 実施許諾製品を輸出できない国がある?
 5.5 製品の製造ノウハウまで開示を要求される?
 5.6 いつまで実施料を支払えばいいの?
 5.7 もっと良い改良特許があるのに実施できない?

6.製造委託契約でよくあるトラブルとその対策
 6.1 製造委託契約書の必須条項
 6.2 言われたとおりに製造したのに不良品だとクレームをつけられる?
 6.3 最低発注量を保証させられる?
 6.4 委託したはずの会社ではない会社で製造される?
 6.5 委託先が下請法に該当すると契約内容を変える必要がある?
 6.6 OEMには独占禁止法違反になる危険がある?
 6.7 製造技術を改良したのに特許は委託会社が単独で出願した?

7.取引基本契約でよくあるトラブルとその対策
 7.1 取引基本契約書の必須条項
 7.2 発注していないのに個別契約が成立?
 7.3 納品済みの商品が燃えてしまったら代金は支払われない?
 7.4 商品の不良に対する責任をいつまで取らなければいけない?
 7.5 買主が倒産したのに支払期日まで代金回収できない?
 7.6 不可抗力による納品遅れの責任を取らされる?
 7.7 損害が生じても賠償されない?

8.2020年施行の民法改正による契約書への影響

  <質疑応答>

セミナー番号:AK211162

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