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★来る自動運転時代にかかわる法規制はどのような内容になるのか?
★今後の研究開発に活かせる国内および世界の動向や展望を、第一線でご活躍中の中山先生が解説いたします!
※自動運転継続セミナーの第3回としていますが、単体でのお申し込みも可能です。

自動運転の実用化に向けた
法整備の現状と課題

〜法的責任と模擬裁判〜

講師

明治大学 法務研究科 教授
兼 自動運転社会総合研究所 所長 中山 幸二 先生

講師紹介

■ご略歴:
早稲田大学法学部卒・同大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。神奈川大学法学部・専任講師・助教授・教授を経て、 2003年より明治大学法学部教授、2004年より法科大学院教授(現在に至る)。
ドイツ・ケルン大学手続法研究所客員研究員。
日本民事訴訟法学会理事、仲裁ADR法学会理事・事務局長、法科大学院協会事務局長、明治大学法科大学院付置・医事法センター長、自動車製造物責任相談センター審査委員会委員長を歴任。
2018年4月に明治大学「自動運転社会総合研究所」を開設し、自動運転をめぐる工学と法学の架橋、技術者と法律家の対話をめざして、精力的に講演やシンポジウムを行っている。

■専門および得意な分野・研究:
民事法学:民事訴訟法、司法制度論、自動運転の法整備

■本テーマ関連学協会での活動:
経済産業省「久米島町 ロボットモビリティプロジェクト」委員(2013年度)
経済産業省「グリーン自動車技術調査事業」委員(2014年度)
経済産業省「自動走行の安全に係るガイドライン及びデータベース利活用検討会」委員(2015年度)
経済産業省「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」委員(2016・2017年度)
日本学術会議・総合工学・安全工学合同「車の自動運転検討小委員会」委員(2015-2017年)

★ JSAE 2015春季フォーラム in 横浜で報告 「自動運転をめぐる法的課題と法的責任」
★ JSAE 2017名古屋フォーラム(6月)で報告「法学と工学の架橋〜模擬裁判の試み〜」
★日本機械学会 2017年度(9月埼玉大学)「パネルディスカッション:自動運転に備える」
★日本機械学会 2018年度(9月関西大学)「パネルディスカッション:分野横断型:法学から」

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2019年7月16日(火) 12:30-16:30
●会場 [東京・東新宿]新宿文化センター4F 第1会議室 →「セミナー会場へのアクセス」
●本講座は自動運転継続セミナー(全3回)の第3回として開催いたします。
 < 全3回のラインナップ >
 ・第1回:6/19  『自動運転技術の現状とダイナミックマップ活用による将来像
 ・第2回:6/21 『実務に使うための機械学習・ディープラーニング
 ・第3回:7/16 『自動運転の実用化に向けた法整備の現状と課題』
参加形態区分価格(税込)1社2名以上同時申込
1講座のみの参加1回のみ、2回のみ、3回のみ43,20032,400
2講座の参加1・2回、1・3回、2・3回64,80061,560
全講座(3講座)の参加1・2・3回90,72085,860
※申込時に参加形態(第○・○回参加)を申込備考覧に記載下さい。
※各回、別の方が受講いただくことも可能です。
※1社2名以上同時申込は、同時申込、同形態(講座数、参加日)でのお申込にのみ有効です


学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■はじめに:
 自動運転の実用化に向けた法整備の現状と課題を確認し、自動運転社会への移行過渡期における事故責任のあり方を模擬裁判の事例を通じて具体的に提示し検討する。

■ご講演中のキーワード:
自動運転、法整備、レベル3、レベル4、権限移譲、テイクオーバーリクエスト、ジュネーブ条約、戦略的法解釈論、道路交通法改正

■受講対象者:
・ 本テーマに興味のある方なら、どなたでも受講可能です。

■必要な予備知識:
・この分野に興味のある方なら、特に必要は無い 

■本セミナーで習得できること:
・自動運転をめぐる日本の法体系の基礎構造
・交通事故の民事責任と刑事責任
 ・高齢化社会におけるモビリティの役割

セミナー内容


1.技術開発の加速化と法的整備の動き
 1)国際的な動き
 2)国内の動き:ターニングポイント2013

2.道路交通条約の改正と運用
 1)2つの道路交通条約
 2)ウィーン条約の改正の成立
 3)ジュネーブ条約改正の頓挫
 4)両条約の跛行状態と解消の努力
 5)条約の「戦略的解釈論」

3.現行法の体系と変容可能性
 1)自動車の交通と運転にかかる規制法
 2)自動車事故の法的責任:民事責任と刑事責任

4.日本の法整備の検討状況―これまでの取組み―
 1)警察庁
 2)国交省
 3)経産省
 4)民間とくに日本損保協会

5.自動運転に係る制度整備大綱
 1)制度整備大綱の射程:「2020年〜2025年」
 2)対象とする車両の用途と場面:自家用車・トラック隊列走行・移動サービス
 3)法制度整備の主な論点:安全基準・交通ルール・責任問題‥
 4)自動運転車の安全技術ガイドライン

6.道路交通法改正案ーその評価と展望ー
 1)改正法の内容
 2)評価と疑問点:今後の論点
 3)規制法と責任法の双方にまたがる法体系の再構築:試論

7.具体的な事例を想定した模擬裁判の試み
 1)工学と法学の架橋、技術者と法律家の対話
 2)専門家と社会(利用者・消費者)との対話
 3)社会的受容性の醸成、社会的合意に向けて

セミナー番号:AL190703

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