消防法セミナー,毒劇法セミナー,JIS改正SDSセミナー,化審法セミナー,安衛法セミナー

サイトマップサイトマップ よくあるお問合わせよくあるお問合せ リクエストリクエスト セミナー会場セミナー会場へのアクセス リンクリンク
セミナーのメニュー
  ヘルスケア系
6月
7月
8月
9月〜

化学・電気系 その他各分野
6月
7月
8月
9月〜

  ・7月大阪開催セミナー
出版物出版物
新刊図書新刊図書 月刊 化学物質管理Gmpeople
通信教育講座通信教育講座
LMS(e-learning)LMS(e-learning)
セミナー収録DVDDVD
電子書籍・学習ソフトDVD
セミナー講師のコラムです。講師コラム
  ↑2019/6/5更新!!
お申し込み・振込み要領お申込み・振込要領
案内登録案内登録
↑ ↑ ↑
新着セミナー、新刊図書情報をお届けします。

※リクエスト・お問合せ等
はこちら→ req@johokiko.co.jp



SSL GMOグローバルサインのサイトシール  


化学物質・環境規制ワークショップ 2019第5回(全6回5〜10月)

日本における化学物質規制への対応
「化学物質管理者が押さえておきたい消防法・毒劇法のポイント」
「GIS対応JIS改正のポイント、国内法規の動向」

講師

合同会社 HatoChemi Japan代表 宮地繁樹 先生
株式会社 成田セイフティデータサポート 代表取締役 伊藤功 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

→このセミナーを知人に紹介する

日時・会場・受講料

●日時 2019年9月9日(月)12:30-17:00
●会場 [東京・蒲田]アプリコ・ホール 地下1階展示室 セミナー会場へのアクセス
●受講料
 1名10,000円+税(資料付)
 ※1社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい

●本講座は化学物質・環境規制ワークショップ2019(全6回) の第5回として開催いたします。

 <<全6回のラインナップ>>
   第1回 5/29『中国における化学物質管理のトピックス』
   第2回 6/14『米国における化学物質規制とその対応』
   第3回 7/23『マイクロプラスチックの動向・食品衛生法の改正』
   第4回 8/23『東南アジア・韓国における化学物質管理』
   第5回 9/9『日本における化学物質規制への対応』
   第6回 10/11『欧州における化学物質管理』
     ※講座タイトルは変更の可能性がございます

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。

セミナー内容

■第1部:
「GIS対応JIS改正のポイント、国内法規の動向」

合同会社 HatoChemi Japan 宮地繁樹 先生

■本講演のポイント:
 2019年5月、JIS Z7252(GHSに基づく化学品の分類方法)とJIS Z7253(GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法 −ラベル,作業場内の表示及び安全データシート(SDS))が改正された。この改正は、国連GHSの改訂第6版に準拠するように改められたもので、移行期間として3年間(令和4年5月24日まで)が設定されている。 
 また、いわゆる「2020年目標」を見据え、我が国の化学物質管理に関する法律についても、様々な動きが見られている。このセミナーではJIS改正のポイントと国内法規の動向について説明する。

■参加して得られる知識:
・JIS Z7252及びJIS Z7253の改正
・化審法の動向
・労働安全衛生法の動向
・毒物及び劇物取締法の動向
・「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の動向

■プログラム:
1.JIS改正
1.1 GHS改訂の動向
1.2 JIS改正
1.3 JIS Z7252(GHSに基づく化学品の分類方法)の改正
1.4 JIS Z7253(GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法
   −ラベル,作業場内の表示及び安全データシート(SDS))の改正

2.国内法の動向
2.1 化審法の動向
2.2 労働安全衛生法の動向
2.3 「毒物及び劇物取締法」の動向
2.4 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の動向

3.まとめ


■第2部:
「化学物質管理者が押さえておきたい消防法・毒劇法のポイント」

株式会社 成田セイフティデータサポート 伊藤功 先生

■本講演のポイント:
 本講演は化学品規制の中で製造部門に業務負荷が掛かり勝ちの、消防法、毒劇法について、製造部門からのアプローチではカバーし難い、化学品管理担当者として押さえておくべきポイントを中心に解説します。
 消防法においては危険物判定のための試験及び判定フローを中心に、危険物除外の例外的取り扱い及び、危険物の国際輸送の基礎となる国連危険物輸送の分類との違い。
 毒劇法においては、他の法律と異なる言い回し、独特の定義の説明、毒劇物該非判断に留意する点、毎年追加指定される毒劇物の年間スケジュール、閾値除外の方法及び、毒劇物に当たらないとする判断基準などを説します。
 また、輸送時に携帯を義務付けているイエローカードと、その留意点についても併せて解説します。

■参加して得られる知識:
・消防法の品目の正しい理解
・消防法における4類引火性液体の例外範囲
・指定可燃物、届出よ必要とする物質
・国連危険物輸送の危険物との類似点と異なる点
・適切な容器表示
・適切な消火剤と消火の注意点
・毒劇法の独特な文言と定義
・毒劇物の判断基準と閾値除外の確保
・毒劇法の該非判断の留意点
・毒劇法の必要な手続き
・イエローカード

■プログラム:
1.消防法・危険物
1.1 危険物の品目:類別と性質
1.2 危険物の判定試験とフロー
1.3 第4類の例外物質
1.4 指定可燃物
1.5 届出を必要とする物質:消火活動を阻害する物質等
1.6 容器への表示
1.7 使用できる消火剤と、使用してはいけない消火剤

2.毒劇法
2.1 毒物・劇物
2.2 毒劇法の独特な文言、定義の解説
2.3 毒物・劇物の該非判断の留意点
2.4 毒劇法の判定基準
2.5 極劇物の新規追加指定と傾向及び年間スケジュール
2.6 毒劇物の閾値除外の取り方
2.7 毒劇物に必要な手続き

3.消防法・危険物、毒劇物と他法令等との関係
3.1 消防法、毒劇法と他の化学品規制法との関係
3.2 消防法危険物と国連危険物輸送勧告危険物との関係
3.3 毒劇物と国連危険物勧告危険物との関係
3.4 危険物、毒劇物輸送とイエローカード
3.5 SDS、ラベルにおける消防法、毒劇法としての対応

講師紹介


宮地繁樹(みやち しげき)先生

合同会社HatoChemi Japan代表

【略歴・活動】
1993年 九州大学大学院修了
1993年 財団法人化学品検査協会(現、一般社団法人化学物質評価研究機構)入所 
1997年〜2000年 経済協力開発機構(OECD)に出向
 化学物質管理の国際協調に関するプログラムに従事
2000年 一般財団法人化学物質評価研究機構に復職
 我が国の化審法や欧州REACHの登録等に関与
2015年 一般財団法人化学物質評価研究機構を退職
2015年 合同会社HatoChemi Japan設立
 化学物質の安全性評価、安全管理、海外化学品規制

伊藤 功 (いとう いさお)先生

成田セイフティデータサポート 代表取締役

【略歴】
米国モンサント社、オランダアクゾ社等の日本法人およびJVを含め10社ほどの化学会社を中心とした企業にて製造、品質管理、技術開発、技術サービス、工場管理、物流管理、MSDS作成、協力業者管理、化学物質管理、化審法・安衛法登録に従事。
 2002年8月より株式会社住化分析センターにて化審法・安衛法登録、危険性・安全
性評価、SDS作成、GHS分類、化学品規制コンサルタント業務に従事。
複数の化学物質の危険性、安全性に係る国及び団体のプロジェクトに参画。
2012年6月 株式会社住化分析センター 理事 化学品安全事業部長
2014年12月株式会社住化分析センターを退社
2015年1月 株式会社成田セイフティデータサポート設立
 中小の企業を主な対象として化学品規制コンサルタントとして、SDS作成・化学品規制、国連危険物輸送勧告、化審法既存・新規調査等において、より実際に則した提案を行い、インハウスセミナーを含めた講演、社内教育を展開しています。
【専門分野】
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
日本の化学品関連規制、安全性、危険性調査・コンサル 
GHS分類、国連危険物輸送勧告の試験・分類
SDS作成、調査。コンサル
物流デザイン、コンサル
【活動】
国連危険物輸送勧告セミナー(2016年10月6・7日 化工日主催) 
プロセスセイフティー、ベトナム商工省関係者への講演(2015年11月19日JAICA主催)
 など

セミナー番号:AL190995

top

注目の新刊

雑誌 月刊化学物質管理

DI対応CSV 2019

プラスチック環境対応技術

自動運転センシング

半導体製造プロセス

三次元培養

ピッカリング・エマルション

再生医療・細胞治療

2019 車載カメラ徹底解説

量子コンピュータ

これから化学物質管理

分野別のメニュー

化学・電気系他分野別一覧

  植物工場他

  機械学習他

ヘルスケア系分野別一覧

  海外関連

  医療機器

各業界共通
マーケティング・人材教育等

「化学物質情報局」

特許・パテント一覧 INDEX
(日本弁理士会 継続研修)

印刷用申込フォーム    

セミナー用

書籍用

会社概要 プライバシーポリシー 通信販売法の定めによる表示 商標について リクルート
Copyright ©2011 情報機構 All Rights Reserved.