食品衛生法改正,ポジティブリスト制度,包装材料規制,化審法,安衛法,新規化学物質届出

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化学物質・環境規制ワークショップ 2020第3回(全6回5〜10月)

改正食品衛生法
日本の化学物質規制
(新規化学物質の届出を中心に)
第1部 改正食品衛生法〜食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の施行をむかえて
第2部 化審法・労働安全衛生法における新規化学物質の届出申出制度への対応 

講師

 塩ビ食品衛生協議会 常務理事 石動正和 先生
 合同会社ハトケミジャパン 代表 宮地繁樹 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

日時・会場・受講料

●日時 2020年7月17日(金) 12:30-17:00 
●会場 会場 [東京・蒲田]大田区民ホールアプリコ地下1階展示室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名10,000円+税(資料付)
 ※1社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい
 ※2020年5月21日以降のキャンセルはできませんので予めご了承下さい

●本講座は化学物質・環境規制ワークショップ2020(全6回) の第3回として開催いたします。

 <<全6回のラインナップ>>
   第1回 5/28『台湾・韓国における化学物質規制』
   第2回 6/25『米国、カナダ、カリフォルニアの化学物質規制』
   第3回 7/17『改正食品衛生法と日本の化学物質規制(新規化学物質の届出を中心に) 』
   第4回 8月『 東南アジアとトルコ・ロシア・中南米 』
   第5回 9月『 調整中 』
   第6回 10月『 欧州における化学物質規制のトピックス 』
     ※講座タイトルは変更の可能性がございます
【全6回一括のお申込み】
●受講料 1名45,000円+税(資料付)
    ※1社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません
    ※2020年5月21日以降のキャンセルはできませんので予めご了承下さい
    ※ 全6回ご参加の皆さま:
     不測の事態により全6回については開催が困難となりました場合、
     1回の開催中止につき、7500円+税の金額をご返金をさせて頂きます。
    (割引でのお申し込みの場合は、1回の開催中止につき、お申込み料の1/6をご返金させていただきます。)

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナー内容

第1部:

「改正食品衛生法〜食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の施行をむかえて〜」


 塩ビ食品衛生協議会 石動正和 先生

食品接触材料の管理制度はポジティブリスト(PL)が主流になりつつある。世界で初めて設立されたPL制度は1958年米国FDAによる申請認可(FAP)制度であり、この制度は一定期間で事実上認可が得られる2000年届出(FCN)制度に発展した。一方EUは20数年の検討を経て2011年プラスチック規則(PIM)を公布した。その原理が明確であったため発展途上国を含め各国に広がり事実上世界標準となっている。 中国はこのPIMの原理に基づき国家標準を整備してきた。日本政府はこうした国際動向を踏まえ、米国と欧州の制度を比較参照しながら新たなPL制度を設計した。この制度は2020年6月1日施行される。本セミナーではこうした食品接触材料製品の海外国内動向に基づき、 関連企業が今後取り組むべき課題と対応の注意点を整理して紹介する。。

■参加して得られる知識:
海外の食品接触材料製品の規制動向
改正食品衛生法の概要
ポジティブリスト制度の詳細

■プログラム:
1.ポジティブリスト制度とネガティブリスト制度
2.米国
   ・食品接触材料申請登録(FAP)制度
   ・食品接触届出(FCN)制度
3.欧州
   ・プラスチック規則(PIM)
   ・ガイドライン
   ・欧州プラスチック戦略と規制案
4.中国
   ・食品安全法と施行条例改正案
   ・食品安全国家標準と改正案
   ・食品接触輸入製品申請登録制度
5.韓国
   ・食品衛生法と輸入食品安全管理特別法
   ・器具・容器包装関連法制度の改正方針
   ・輸入器具・容器包装の申請登録制度
6.台湾
   ・輸入器具・容器包装の届出制度
7.日本
   ・食品安全基本法と食品衛生法
   ・衛生協議会の自主規格と確認証明制度
   ・食品用器具及び容器包装のPL制度
   ・(一財)化学研究評価機構食品接触材料安全センター設立
8.日本企業が取り組むべき課題と対応の注意点

 質疑応答

第2部:

「化審法・労働安全衛生法における新規化学物質の届出申出制度への対応」(仮)


 合同会社HatoChemi Japan 宮地繁樹 先生

化審法及び労働安全衛生法では、新規化学物質の事前申請制度を定めている。この二法における事前申請制度は類似している面が多い一方、相違している面もある。これらの相違点を正確に把握しておかないと、思わぬ間違いにより、法律違反をしてしまうこともあり得る。本講座では、二法における新規化学物質事前新制度の概要を説明すると共に、双方を比較し、誤りやすい点等を説明する。

■参加して得られる知識:
・化審法における新規化学物質の事前申請制度
・労働安全衛生法における新規化学物質の事前申請制度
・化審法及び労働安全衛生法における新規化学物質の事前申請制度の相違


プログラム:
1.化審法
 1.1 化審法の概要
 1.2 新規化学物質の事前申請制度
  1.2.1 既存化学物質と新規化学物質
  1.2.2 新規化学物質の事前申請制度
  1.2.3 試験研究用途の考え方
  1.2.4 少量新規化学物質の申出
  1.2.5 新規化学物質の届出、低生産量新規化学物質の審査特例申出
  1.2.6 罰則

2. 労働安全衛生法
 2.1 労働安全衛生法の概要
 2.2 労働安全衛生法における新規化学物質の事前申請制度
  2.2.1 既存化学物質と新規化学物質
  2.2.2 新規化学物質の事前申請制度
  2.2.3 試験研究用途の考え方
  2.2.4 少量新規化学物質の確認申請
  2.2.5 新規化学物質の届出
  2.2.6 罰則

3. 化審法と労働安全衛生法の比較

 質疑応答

講師紹介


石動 正和(いするぎ まさかず)先生

 塩ビ食品衛生協議会

1973年京都大学工学部工業化学科卒。同年鐘淵化学工業(現カネカ)に入社。研究開発、研究管理業務に従事。2003年塩ビ食品衛生協議会に出向。2004年常務理事に就任。専門は高分子化学、生化学

宮地 繁樹(みやち しげき) 先生


 合同会社HatoChemi Japan 代表


1993年 九州大学大学院修了
1993年 財団法人化学品検査協会(現、一般社団法人化学物質評価研究機構)入所
1997年〜2000年 経済協力開発機構(OECD)に出向
 化学物質管理の国際協調に関するプログラムに従事
2000年 一般財団法人化学物質評価研究機構に復職
 我が国の化審法や欧州REACHの登録等に関与
2015年 一般財団法人化学物質評価研究機構を退職
2015年 合同会社HatoChemi Japan設立
 化学物質の安全性評価、安全管理、海外化学品規制

●本講座は 化学物質・環境規制ワークショップ2020(全6回) の第3回として開催いたします。

 第1回 5/28『台湾・韓国における化学物質規制』
 第2回 6/25『米国、カナダ、カリフォルニアの化学物質規制』
 第3回 7/17「改正食品衛生法と日本の化学物質規制(新規化学物質の届出を中心に)」
 第4回 8月『 調整中 』
 第5回 9月『 調整中 』
 第6回 10月『 欧州における化学物質規制のトピックス 』
     ※タイトル・内容は変更の可能性がございます
■受講料:各回1名 10,000円 +税(資料付) 全6回一括 1名 45,000円 +税(資料付)

セミナー番号:AL200793

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全6回以外:各回講座選択↓

セミナー番号:AL200793

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