研究開発・製造・取引契約の

要点及び契約書の作成実務

〜よくあるトラブルの対策と有利な契約締結の手法〜

＜東京会場（対面）セミナー＞

講師

城山東行政書士・法務事務所　行政書士　楮本 あゆみ 先生

講師紹介

　化学品メーカーにて、長年、国内・国際契約の審査・作成・締結交渉業務を担当。2013年に行政書士として独立。契約書作成、企業の法務顧問などの法律文書にかかわる業務を専門としている。

日時・会場・受講料

●日時　2023年12月12日（火）　10:30-16:30　※途中、お昼休みと小休憩を挟みます。

●会場　[東京・大井町]きゅりあん4階　研修室　→「セミナー会場へのアクセス」

●受講料

『12/12　研究開発・製造・取引契約の要点及び契約書の作成実務のみ』の受講の場合
1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

『12/11　契約の基礎知識とセット』で受講の場合
1名67,100円(税込（消費税10％）、資料付)
1社2名以上同時申込の場合、1名につき56,100円
※12/11と12/12のセミナーはそれぞれ開始時間が異なりますので、ご注意ください。

→「12/11　契約の基礎知識」セミナーの詳細はこちらをクリック

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

　●録音・撮影行為は固くお断り致します。
　●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
　●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
　　場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
　　＊ＰＣ実習講座を除きます。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

セミナー開催にあたって

■はじめに：
　契約を有利に結べるかどうかで、その後のビジネス展開が大きく変わってくることになります。契約を締結するときは、ほとんどの場合が相思相愛の状態ですが、本当に契約が必要になるときには、お互いに自社の利益をより多く得たいかリスクを減らしたいと考えている場面ですので、既に意見が合致することはなくなってしまっています。契約の作成時に最悪の状況になったときに使える契約を締結することが契約担当者や締結交渉にかかわる担当者の使命であり、それが会社の利益を守ることにつながります。
　本講座では、契約書の基礎知識を持っており、契約の実務を行っている又は行う必要に迫られている方等に向けて、ビジネスに必須の契約の中でもメーカー等において特に重要な特許や技術ノウハウの権利確保を可能にし、有益なビジネス展開ができることなどを実現する研究開発・技術系契約、及び関連する製造・売買取引契約について、考えられる様々なトラブル及びその対策をふまえた契約時の要点や、具体的な条文作成方法などを学習していただきます。
　また、契約を締結するための交渉過程で少しでも自社に有利な契約にするためのノウハウについても講師の経験に基づくポイントの解説を行います。

■受講対象者：
　法務部門や知的財産部門の契約担当者、研究開発部門の技術者や研究者のほか、営業部門、購買部門や製造部門など業務上、契約の作成や締結交渉を行う可能性のある方

■本セミナーで習得できること：
・研究開発、製造関係、売買契約書の作成方法
・契約締結交渉のポイント
など

セミナー内容

１．秘密保持契約でよくあるトラブルとその対策
　1.1　秘密保持契約書の必須条項
　1.2　どの情報が秘密なのかわからない？
　1.3　契約しても誰に秘密情報開示されるかわからない？
　1.4　知らない間に他の目的で秘密情報を使われる？
　1.5　秘密情報の返還を要求されたが資料がどこにあるかわからない？
　1.6　秘密情報を使って行った発明を勝手に特許出願される？
　1.7　まだ秘密なのに契約が終了したらすぐ情報を開示された？

２．共同開発契約でよくあるトラブルとその対策
　2.1　共同開発契約書の必須条項
　2.2　開発費用の負担が一方的に大きい？
　2.3　相手方の開発進捗状況が把握できない？
　2.4　開発成果の帰属でもめる？
　2.5　相手方が勝手に開発成果を実施してしまう？
　2.6　同じ開発を相手方が第三者と行っていた？
　2.7　特許出願前なのに学会で発表されてしまった？

３．研究委託契約でよくあるトラブルとその対策
　3.1　研究委託契約書の必須条項
　3.2　頼んでもいないことまでされていた？
　3.3　知らない費用請求が多額に？
　3.4　業務の進捗状況が報告されない？
　3.5　許可なく第三者への再委託が行われていた？
　3.6　免責条項があって実際の損害に対する賠償が請求できない？
　3.7　費用を全額支払ったのに知的財産の権利を主張される？

４．共同出願契約でよくあるトラブルとその対策
　4.1　共同出願契約書の必須条項
　4.2　権利の持分でもめる？
　4.3　出願人なのに特許を独占できない？
　4.4　共同出願した製品の製造を子会社でできない？
　4.5　競合他社に特許を実施されてしまう？
　4.6　必要のない外国特許の費用を負担させられる？
　4.7　発明考案者への補償はどうすればいい？

５．特許実施許諾契約でよくあるトラブルとその対策
　5.1　特許実施許諾契約書の必須条項
　5.2　どの製品までが実施許諾の対象なのかわからない？
　5.3　実施料を払っているのに競合他社も同じ製品を販売している？
　5.4　実施許諾製品を輸出できない国がある？
　5.5　製品の製造ノウハウまで開示を要求される？
　5.6　いつまで実施料を支払えばいいの？
　5.7　もっと良い改良特許があるのに実施できない？

６．製造委託契約でよくあるトラブルとその対策
　6.1　製造委託契約書の必須条項
　6.2　言われたとおりに製造したのに不良品だとクレームをつけられる？
　6.3　最低発注量を保証させられる？
　6.4　委託したはずの会社ではない会社で製造される？
　6.5　委託先が下請法に該当すると契約内容を変える必要がある？
　6.6　ＯＥＭには独占禁止法違反になる危険がある？
　6.7　製造技術を改良したのに特許は委託会社が単独で出願した？

７．取引基本契約でよくあるトラブルとその対策
　7.1　取引基本契約書の必須条項
　7.2　発注していないのに個別契約が成立？
　7.3　納品済みの商品が燃えてしまったら代金は支払われない？
　7.4　商品の不良に対する責任をいつまで取らなければいけない？
　7.5　買主が倒産したのに支払期日まで代金回収できない？
　7.6　不可抗力による納品遅れの責任を取らされる？
　7.7　損害が生じても賠償されない？

＜質疑応答・個別質問・講師との名刺交換（ご希望の方のみ）＞