再生医療 共同研究 ライセンス

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○再生医療法・薬機法・臨床研究法といった法制度を踏まえ, 契約実務を解説します。
○製薬企業, ベンチャー企業, 大学・研究機関, 医療機関などの方におススメの内容です!

再生医療等に係る
共同研究・ライセンス契約

講師

大総合法律事務所 弁護士 吉村祐一 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■経歴
2008年 中央大学法学部卒業
2011年 一橋大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年 弁護士登録
   大総合法律事務所勤務

■専門および得意な分野・研究
【知的財産・ライセンス】
・製薬会社・バイオベンチャーの各種契約書(NDA、MTA、ライセンス契約、オプション契約等)のレビュー・契約交渉・法律相談
・海外の製薬会社との契約交渉
・大手製薬企業知財部内での契約支援業務
・特許係争・訴訟(審決取消訴訟を含む)
【製薬・医療・バイオ・ヘルスケア】
・薬機法、医療法を中心とした法律支援業務(広告関係を含む)
・再生医療に関する法律支援業務
・治験受託会社(CRO)の法律支援
・新薬開発や再生医療における倫理審査規程のレビュー及び治験倫理委員会の倫理委員
【産官学連携】
・大学、研究所及びTLO(技術移転機関)と企業との共同研究契約等の契約作成及び交渉

■本テーマ関連学協会での活動
・日本ライセンス協会(LES)会員

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日時・会場・受講料

●日時 2018年12月21日(金) 12:30-16:30
●会場 [東京・新宿]新宿エルタワー22階RYUKA知財ホール →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■講座のポイント
 平成26年11月に再生医療法、薬機法が施行され、様々な再生医療等が研究又は治療として提供されるようになりました。また、平成30年4月においては、臨床研究の実施の手続等を定めることにより、国民の臨床研究に対する信頼の確保を図ることを目的とした臨床研究法が施行されております。
 このような法制度の下に、大学・研究機関、製薬企業、ベンチャー企業、医療機関など様々な当事者が、共同研究契約等の契約を締結することで、各研究・治療の推進に向けて、各関係者との提携を進めており、契約の重要性は増すばかりです。
 本講演では、再生医療等にかかわる法制度の概要をお伝えするとともに、共同研究契約、ライセンス契約など、製薬業界の契約実務の基礎等を解説します。

■受講後、習得できること
・共同研究、ライセンス契約等の契約実務の基礎知識
・再生医療等に関するレギュレーションの概要
・再生医療法施行後の状況

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・再生医療法、薬機法
・臨床研究法
・特許法

■講演中のキーワード
・再生医療
・臨床研究
・共同研究
・ライセンス

セミナー内容

1. 再生医療について
  1.1 再生医療分野を取り巻く状況
  1.2 再生医療法、薬機法の概要
  1.3 臨床研究法の施行(平成30年4月)

2. 契約の果たす役割
  2.1 契約の基礎、役割
  2.2 契約の効力

3. 共同研究契約の進め方・ポイント
  3.1 典型条項
  3.2 規定すべき内容
  3.3 契約書作成の留意点等

4. ライセンス契約の進め方・ポイント
  4.1 典型条項
  4.2 規定すべき内容
  4.3 契約書作成の留意点等

5. その他契約

6. 事例研究(共同研究契約、ライセンス契約を中心に)
  6.1 事例@
  6.2 事例A

7. 再生医療関連における法改正の状況と展望

<質疑応答>

セミナー番号:AA181247

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