他社特許 特許侵害 セミナー

サイトマップサイトマップ よくあるお問合わせよくあるお問合せ リクエストリクエスト セミナー会場セミナー会場へのアクセス リンクリンク
セミナーのメニュー
  ヘルスケア系
12月
2019年1月
2月
3月〜

化学・電気系 その他各分野
12月
2019年1月
2月
3月〜
出版物出版物
新刊図書新刊図書 月刊 化学物質管理Gmpeople
通信教育講座通信教育講座
セミナー収録DVDDVD
電子書籍・学習ソフトDVD
セミナー講師のコラムです。講師コラム
  ↑2018/12/12更新!!
お申し込み・振込み要領お申込み・振込要領
案内登録案内登録
↑ ↑ ↑
新着セミナー、新刊図書情報をお届けします。

※リクエスト・お問合せ等
はこちら→ req@johokiko.co.jp



SSL GMOグローバルサインのサイトシール  


医薬・機器・化粧・食品系セミナー

*その他 知財・特許 セミナー、書籍一覧はこちら:

弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修として認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


★企業に求められる他社特許対策に関して、解説!
★大企業、中小企業と、それぞれの規模に即した対策について扱うので、どなたでも受講可能です。

標準的な他社特許対策及び
企業規模事業形態等に即した
他社特許対策
について

講師

特許業務法人 高田・高橋国際特許事務所 顧問 大須賀通孝 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■経歴
入社から定年退職まで、一貫して三菱電機株式会社特許部(知的財産センター)勤務

■専門および得意な分野・研究
特許関係全般

■本テーマ関連学協会での活動
日本知的財産協会(旧日本特許協会)の専門委員会委員長、副委員長(12年)
日本知的財産協会研修会講師(8年)
経済団体連合会・産業技術員会知的所有権問題部会第2ワーキンググループメンバー
日本テクノマート基礎研修講師
会津若松市IT特許支援事業に伴う相談員(12年)
日本パテントデータサービス研修会講師(11年)

→このセミナーを知人に紹介する

<その他関連セミナー>

特許関連セミナー・書籍一覧へ

日時・会場・受講料

●日時 2019年1月28日(月) 10:30-16:30
●会場 [東京・大井町]きゅりあん4階第2特別講習室 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料 1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円
      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■講座のポイント
大企業や中核事業をもつ企業が取り組むべき標準的な他社特許対策は、企業とって当然必要であることは論を待たない。しかし、実際には、企業規模(売上高、開発費、従業員数等)や事業形態(事業の強弱、業界内の位置付け、特許競争の度合い等)、等により標準的な他社特許対策を実施したくてもできない場合、或いは企業ポリシーにより他社特許対策が未実施のまま放置されている場合が考えられる。そのような場合に即した他社特許対策は、今後どうあるべきかについて、考えておく必要があるのではないかと思われる。ここでは、従業員数が少なく、知財要員は勿論、知財経験の少ない技術者しかいない中小企業の場合の他社特許対策の実施の可否についても触れる。

■受講後、習得できること
・標準的な他社特許対策のあるべき姿について、習得できる(大企業、基幹事業保有企業向け)。
・企業規模や事業形態等により標準的な他社特許対策を実施したくてもできない場合、どのようにすべきかが判る(中小企業向け)。
・企業ポリシーにより他社特許対策が未実施のまま放置されている場合、今後どうあるべきかについて、一緒に考えることができる(中小企業向け)。

■受講対象
・大企業の知財要員、設計技術者
・客先に迷惑が及ぶリスクを懸念する中小企業等の経営者層、知財要員、設計技術者
・中小企業の経営者層から突然に知財関係全般の責任者に任命された人

■講演中のキーワード
・事前の特許対策の必要性
・社内判定のしかた、考え方
・問題となる他社特許に対する対策
・他社特許対策を実施すべきという考え方と、未実施でよいという考え方
・無風状態であった中小企業が突然嵐に巻き込まれ、早急に知財体制作りの立ち上げが迫られる

セミナー内容

T.はじめに

他社特許対策は、特許出願が社外の特許事務所に委託されるのとは異なり、社外に委託されることは無いため、社外に漏れてくることはない。したがって、他社特許対策の経験の少ない企業にとっては、他社から侵害警告又は侵害訴訟を受けた場合、対応に苦慮することになる。

U.標準的な他社特許対策(大企業、基幹事業保有企業向け)

1.なぜ事前の他社特許対策が必要か
 1)事前の他社特許対策のメリット
  ・権利の段階(公開、登録)に応じた対策が取れる。
  ・未だ侵害していないので、早目に余裕を持った対策が取れる。
  ・設計変更ができる。
  ・被害を最小限に食い止めることができる。
  ・対向特許を出すこともできる。

2.他社特許対策をどのように実施するのか
 1)他社特許調査のしかた 
  ・調査目的の把握、調査範囲の決定
  ・調査の実施
    …オンライン検索(J-PlatPat)等、マニュアル調査
  ・内容の詳細検討
    …公開公報、特許公報の検討
  ・調査結果の評価

3.問題となる他社特許をどのように抽出するのか
 1)問題となる他社特許の抽出のしかた

4.問題となる他社特許であるか否かどのように判定するのか
 1)社内判定のしかた、考え方
 2)判定作業に対する技術者の役割
 3)判定前の準備
 4)判定要領

5.問題となる他社特許に対してどのような対策を行うのか
 1)自社開発製品等が他社特許に抵触する場合の対策
 2)公知資料等により他社特許を無効化する
 3)先使用権による通常実施権を主張する
 4)設計変更により侵害を回避する
 5)権利者とライセンス契約を締結する
 6)開発、生産、販売を中止する

V.企業規模や事業形態等に即した他社特許対策(中小企業向け)

例えば、企業規模(売上高、開発費、従業員数等)や事業形態(事業の強弱、業界内の位置付け、特許競争の度合い等)、等により標準的な他社特許対策を実施したくてもできない場合、或いは企業ポリシーにより他社特許対策が未実施のまま放置されている場合が考えられる。そのような場合に即した他社特許対策は、今後どうあるべきかについて、考えておく必要がある。ここでは、従業員数が少なく、知財要員は勿論、知財経験の少ない技術者しかいない中小企業の場合の他社特許対策の実施の可否についても触れる。

1.標準的な他社特許対策ができない理由
 ・人、物、金が不足し、余裕が無い
 ・過去〜現在、無風状態で知財意識が低い
 ・経営者層が無関心、知財教育がされていない
 ・他社製品を安易に真似てしまう、ただ乗りが染みついた企業
 ・弱い事業(お荷物事業、マーケットシェア弱小事業等)を抱えている
 ・知財に無関心、技術者に意識無く、知財要員もいない(中小企業に多い)

2.企業規模や事業形態に即した他社特許対策
 ・急な体制作り、教育には時間がかかる
 ・無風状態で知財意識が低く、人、物、金も乏しい
 ・他社から侵害警告、侵害訴訟等を受けるまでは、他社特許対策は未実施でよいという考え方(やろうとしても絶対に無理。但し、経営者層が判断する)
 ・問題が発生したら、その時点で考える
 ・問題発生時点で、専門家に相談、社内体制作りを実施
 ・無風状態であった中小企業が突然嵐に巻き込まれ、経営者層から突然に知財関係全般の統括責任者に任命され、早急に知財体制作りを迫られる(五里霧中、四面楚歌の状態、社内の他部署からの疎外感等)
 ・経営者層の全面的バックアップを取り付ける
 ・中小企業の事例

<終了後、質疑応答>

セミナー番号:AA190148

top

注目の新刊

雑誌 月刊化学物質管理

  雑誌発・各社の事例セミナー3/19

これから化学物質管理

外観検査

生物学的同等性試験

最新の医療機器薬事入門

積層セラミックコンデンサ

全固体電池開発

RoHS指令・整合規格 徹底理解

高分子劣化・加速試験

2019カメラモジュール

分野別のメニュー

化学・電気系他分野別一覧

  植物工場他

  機械学習他

ヘルスケア系分野別一覧

  海外関連

  医療機器

各業界共通
マーケティング・人材教育等

「化学物質情報局」

特許・パテント一覧 INDEX
(日本弁理士会 継続研修)

印刷用申込フォーム    

セミナー用

書籍用

会社概要 プライバシーポリシー 通信販売法の定めによる表示 商標について リクルート
Copyright ©2011 情報機構 All Rights Reserved.