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米国で特許を取得するための知財戦略(2月14日)のみ参加↓

米国で特許を取得するための知財戦略(2月14日)/欧州で特許を取得するための知財戦略(2月15日)両日参加↓

*その他 知財・特許 セミナー、書籍一覧はこちら:

弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定予定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として5単位が認められる予定です。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。詳細はこちら


「米国で特許を出願したいけど、何をすれば良いのかわからない・・・」
「英文明細書の作成に悩んでいる・・・」
「最新の判例について知りたい!」
という方におすすめのセミナー。
日本に詳しいネイティブの米国弁理士が、日本人が悩みがちな点を中心にご説明します!!

米国で特許を取得するための知財戦略
〜日本との違いを中心に〜

講師

ジャッジ・パテント・アソシエイツ
グローバル知財サービス株式会社(顧問)
米国弁理士 ジェームズジャッジ 先生

* 希望者は講師との名刺交換が可能です

講師紹介

■経歴
1985年 米国プリンストン大学卒業
1989年 大阪所在の特許事務所にてパラリーガル及び翻訳者として勤務。
1998年 米国パテント・エージェント登録(日本国内で勤務)。
2001年 ジャッジ・パテント・アソシエイツ設立(米国特許出願業務に従事)
取り扱う技術分野は様々で、特に、電気機械装置、光学装置、半導体、材料、電気通信分野の経験が豊富。
【取り扱い言語】英語、日本語、スペイン語

■専門および得意な分野・研究
・米国特許実務
・日本語明細書の分析

■本テーマ関連学協会での活動
関西特許研究会(KTK)

→このセミナーを知人に紹介する

<その他関連セミナー>

特許関連セミナー・書籍一覧へ

2月15日 『欧州で特許を取得するための知財戦略〜日本との違いを中心におさえ、アジア特許制度も理解する 〜』とセットで受講が可能です。
講義内容はこちら→


日時・会場・受講料

●日時 2019年2月14日(木) 10:30-16:30
●会場 [東京・駒込]滝野川会館4階401 →「セミナー会場へのアクセス」
●受講料
『米国で特許を取得するための知財戦略(2月14日)』のみのお申込みの場合
  1名46,440円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,640円

『欧州で特許を取得するための知財戦略(2月15日)』と合わせてお申込みの場合
 (同じ会社の違う方でも可。※二日目の参加者を備考欄に記載下さい。)
  1名71,280円(税込(消費税8%)、資料・昼食付)
  *1社2名以上同時申込の場合、1名につき60,480円 ⇒割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります

      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

 ●録音・撮影行為は固くお断り致します。
 ●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
 ●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
  *PC実習講座を除きます。


■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ →

セミナーポイント

■講座のポイント
 日米の法制度の本質的な相違を理解し、現地代理人との円滑なコミュニケーションを実現するための講座です。細かい知識ではなく、米国の法制度の基本的な考え方を分かりやすく説明します。米国ネイティブの米国弁理士として、25年以上の日本在住経験に基づいて説明します。

■受講後、習得できること
・米国特許出願の審査特性の原因を理解でき、中間処理の一般知識を習得できます。
・米国代理人とのコミュニケーションの円滑化を実現することができます。
・英文明細書の効果的なチェックのためのノウハウを習得できます。
・米国法の歴史的経緯や理念を学ぶことにより、米国判例の理解が深まります。

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・米国特許法
・MPEP

■講演中のキーワード
・米国特許
・特許出願の審査
・特許翻訳
・機能的クレーム記載
・ミーンズプラスファンクションクレーム
・ミーンズクレーム

セミナー内容

1. 米国特許制度の概要
 1.1 米国特許制度の歴史
 1.2 米国特許制度固有の特徴
  - 判例法
  - 特許性
  - 法律問題と事実問題
  - 米国特許商標庁審査官の役割と義務
 1.3 米国特許権(排除するための権利)
  - 米国における知的財産権の概念
 1.4 アサインメント、特許収益及びパテントトロール米国出願プロセス
  - 米国特許審査(先行技術調査とオフィスアクション)
  - オフィスアクションに対する応答
  - ファイナルアクション及び継続実務
 1.5 特許性の条件(新規性及び非自明性)
  - 米国の非自明性と日欧の進歩性の比較
 1.6 米国特許クレーム及びクレーム解釈
  - 審査継続中のクレーム解釈
  - 合理的に最も広い解釈
  - 米国特許クレームの解釈における明細書の役割

2. 米国特許出願のための英文明細書の作成及びチェックのコツ
 2.1 米国特許出願書類の内容及び法的要求事項
  - 米国特許法第112条(記述要件、実施可能要件及びクレーム明確性要件)
  - 独立、従属及び複数従属クレーム
  - 機能的クレーム記載とミーンズプラスファンクションクレーム
  - いわゆる限定要求
  - 出願毎に1組の独立して特許可能なクレーム
  - ダブルパテント拒絶
 2.2 明細書の法的要求事項の翻訳へのインパクト
  - 背景
  - サマリー
  - 実施例の記載
  - クレーム
  - 要約
 2.3 特許翻訳の落とし穴と注意事項
  - 句読法
  - "a" vs. "the"
  - 単数と複数
  - 日本語「の」の対処
  - フレーズの連結と因果関係

3. 特許翻訳のつづき&最新の米国判例
 3.1 特許翻訳の特許審査へのインパクト
  - 翻訳の問題に起因するクレーム拒絶の例
 3.2 特許翻訳に関する上級者向けトピック
  - 構文
  - 懸垂修飾語句
 3.3 米国特許の主要な司法判断
  - マークマン判決: 訴訟時のクレーム解釈
  - フェスト判決: 均等論
  - KSR判決: 非自明性の分水嶺
  - アリス判決: 特許可能な対象

質疑応答

米国で特許を取得するための知財戦略(2月14日)のみ参加↓

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セミナー番号:AA1902B1

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